知的財産の基本

• J-PlatPat（特許情報プラットフォーム） 工業所有権情報・研修館（INPIT）が提供する、特許・実用新案・意匠・商標などの公報や審査経過の情報を無料で検索・閲覧できるサービスです。
• LGPL（GNU Lesser General Public License） フリーソフトウェア財団が公開するオープンソースのライセンスで、GPLの条件に追加の許可を加え、ライブラリを組み込んだソフトウェアを比較的自由な条件で配布できるようにしたものです。
• PCT国際出願 特許協力条約（PCT）に基づく国際出願です。
• WIPO（世界知的所有権機関） WIPOとは、知的財産に関する条約の管理や国際出願・登録制度の運営を担う、スイスのジュネーブに本部を置く国連の専門機関です。
• 育成者権（品種登録） 育成者権とは、種苗法に基づき農林水産植物の新品種を品種登録した育成者が、登録品種を業として利用する権利を専有するもので、品種登録によって発生する権利です。
• 意匠権 物品や建築物、画像などのデザインを保護する権利です。
• 営業秘密 秘密として管理されている、事業活動に有用な技術上または営業上の情報で、公然と知られていないものです（不正競争防止法第2条第6項）。
• 営業秘密侵害罪 営業秘密侵害罪とは、不正の利益を得る目的などで、営業秘密を不正に取得・使用・開示する行為などを処罰する、不正競争防止法第21条に定められた犯罪のことです。
• オープンソースソフトウェア（OSS）のライセンス ソースコードが公開され、利用・改変・再配布が許諾されているソフトウェアの利用条件です。
• 仮専用実施権・仮通常実施権 仮専用実施権・仮通常実施権とは、特許出願中の段階で、将来成立する特許権についてあらかじめ設定・許諾できる実施権のことです。
• 間接侵害 間接侵害とは、特許発明そのものを実施していなくても、その生産にのみ用いる部品の販売など、侵害を招く一定の行為を特許権の侵害とみなす特許法第101条の仕組みです。
• 技術的制限手段の無効化 技術的制限手段の無効化とは、映像・音楽の視聴やプログラムの実行などを制限するために営業上用いられている電磁的な手段を、無効にする装置やプログラム、サービスを提供する行為のことです。
• 限定提供データ 業として特定の者に提供する情報として、電磁的方法により相当量蓄積され、管理されている技術上または営業上の情報（営業秘密を除く）です（不正競争防止法第2条第7項）。
• 誤認惹起行為 誤認惹起行為とは、商品や役務、その広告や取引書類などに、原産地・品質・内容・製造方法・用途・数量などについて誤認させるような表示をする行為のことです。
• 産業財産権 産業財産権とは、知的財産権のうち特許権、実用新案権、意匠権、商標権の4つの総称で、特許庁が所管し、出願して登録を受けることで一定期間の独占権が得られるものです。
• 試験研究の例外（特許法69条） 特許法第69条第1項により、試験や研究のために他人の特許発明を実施する行為には特許権の効力が及ばない、とされている例外のことです。
• 周知表示混同惹起行為 周知表示混同惹起行為とは、需要者の間に広く知られている他人の商品名や商号、ロゴなどと同一または類似の表示を使い、他人の商品や営業と混同させる行為で、不正競争防止法上の不正競争の一つです。
• 商標権 商品やサービスに使う名称やロゴなどを保護する権利です。
• 商品形態模倣 商品形態模倣は、他人の商品の形態を模倣した商品を譲渡、貸渡し、輸出入などする行為で、不正競争防止法で不正競争とされている行為です。
• 職務著作（法人著作） 法人などの発意に基づき、その業務に従事する人が職務上作成した著作物について、一定の要件を満たす場合に、法人などを著作者とする仕組みです（著作権法第15条）。
• 職務発明 従業員などが、職務として行った発明のうち、使用者の業務範囲に属するものです（特許法第35条）。
• 職務発明規程 職務発明規程とは、従業者がした職務発明について、特許を受ける権利の帰属や、発明者に与える相当の利益の内容を定める社内規程のことです。
• 新規性喪失の例外 特許を受けるには、出願前にその発明が公開されていないこと（新規性）が必要です。
• 信用毀損行為（営業誹謗行為） 信用毀損行為とは、競争関係にある他人の営業上の信用を害する虚偽の事実を告知し、または流布する行為のことで、営業誹謗行為ともいわれる不正競争の一類型です。
• 実施（特許法上の実施） 特許法上の実施とは、発明の種類ごとに特許法第2条第3項で定められた、生産・使用・譲渡・輸出入などの行為のことです。
• 実用新案権 物品の形状、構造、組合せに関する考案を保護する権利です。
• 先使用権 他人が特許出願をする前から、その発明の内容を知らずに自ら発明し、日本国内でその発明を使った事業やその準備をしていた人に認められる通常実施権です（特許法第79条）。
• 専用実施権・通常実施権 特許発明を実施する権利を他人に与える仕組みです。
• 知財総合支援窓口 知財総合支援窓口は、中小企業などが抱える経営課題について、アイデアや技術、ブランド、デザインといった知的財産の面から解決を図るための無料の相談窓口で、INPIT（工業所有権情報・研修館）が全国47都道府県に設置しています。
• 知的財産基本法 知的財産基本法とは、知的財産の創造・保護・活用に関する基本理念や国・事業者などの責務を定め、知的財産戦略本部の設置や知的財産推進計画の作成を定めた法律です。
• 知的財産権 人の知的な創作活動から生まれたものや、商標などの営業上の標識を保護する権利の総称です。
• 知的財産高等裁判所（知財高裁） 知的財産高等裁判所とは、知的財産に関する事件を専門的に取り扱うため、平成17年4月1日に東京高等裁判所の特別の支部として設置された裁判所です。
• 知的財産推進計画 知的財産推進計画とは、知的財産基本法に基づき、内閣に置かれた知的財産戦略本部が作成する、知的財産の創造・保護・活用に関する政府の施策の計画のことです。
• 著作権 文章、プログラム、画像、音楽などの著作物を保護する権利で、著作権の享有には登録などの手続を必要とせず（著作権法第17条第2項）、存続期間は著作物の創作の時に始まります（第51条）。
• 著作者人格権 著作者の人格的な利益を守る権利で、公表権、氏名表示権、同一性保持権（意に反する改変を受けない権利）などがあります。
• 著名表示冒用行為 著名表示冒用行為とは、他人の著名な商品名や商号などの表示と同一または類似のものを、自己の商品等表示として使用する行為で、不正競争防止法上の不正競争の一つです。
• 当然対抗制度 当然対抗制度とは、通常実施権が、登録をしなくても、その後に特許権や専用実施権を取得した者に対して効力を持つとする仕組みのことです。
• 特許権 発明を保護する権利で、特許庁に出願し、審査を経て登録されると発生します。
• 特許権侵害（差止請求・損害賠償請求） 特許権侵害とは、権利者の許諾なく特許発明を業として実施することで、権利者が差止請求や損害賠償請求によって対抗できる行為です。
• 特許原簿 特許原簿とは、特許権の設定や移転、専用実施権、質権などの権利関係を登録するために特許庁に備えられている帳簿のことです。
• 特許表示 特許表示とは、特許発明に係る物やその包装に、その物または物を生産する方法の発明が特許を受けている旨を示すために付す表示のことです。
• 特許料等の減免制度 中小企業や設立間もないスタートアップなどが一定の要件を満たすと、特許の出願審査請求料や第1年分から第10年分の特許料が軽くなる特許庁の制度です。
• 特許を受ける権利 特許を受ける権利とは、発明をした時点で発明者に生じる、その発明について特許出願をして特許を受けることができる権利のことで、特許法第33条により他人に移転できる財産的な権利です。
• TRIPS協定 TRIPS協定とは、WTO協定の一部として、加盟国に知的財産権の適切な保護と権利行使の手続の整備を義務づける多国間協定のことです。
• ドメイン名の不正取得 ドメイン名の不正取得は、不正の利益を得る目的などで、他人の商品名やサービス名と同一または類似のドメイン名を取得・保有・使用する行為で、不正競争防止法の不正競争です。
• 発明（特許法上の発明） 特許法上の発明とは、特許法第2条第1項が定める「自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のもの」のことで、特許を受けられる対象を考える出発点となる定義です。
• 秘密意匠 意匠登録出願人が、意匠権の設定登録の日から3年以内の期間を指定して、その間は登録した意匠の内容を意匠公報に載せず秘密にしておくよう請求できる制度です。
• 秘密管理性（営業秘密の三要件） 秘密管理性とは、情報が秘密として管理されていることを指し、有用性・非公知性とあわせて、不正競争防止法上の営業秘密として保護されるための3つの要件の一つです。
• 標準必須特許（SEP） 無線通信などの標準規格を実施するために欠かせない特許のことで、規格に沿った製品を作るとその特許を使わざるを得なくなります。
• 不正競争防止法 不正競争防止法は、事業者間の公正な競争を確保するため、不正競争の防止や不正競争に係る損害賠償に関する措置などを定め、国民経済の健全な発展に寄与することを目的とした法律です。
• 弁理士 弁理士とは、知的財産に関する専門家として、特許・実用新案・意匠・商標の出願など特許庁での手続の代理や、これらに関する鑑定などを業として行う、弁理士法に基づく国家資格者です。
• 防護標章 需要者の間に広く知られた登録商標について、本来は権利の及ばない類似しない商品・サービスにまで使用を禁じる効力を広げるために受ける登録です。
• 冒認出願 冒認出願とは、特許を受ける権利を持たない者が、他人の発明について勝手に行う特許出願のことで、特許法上の拒絶理由や特許の無効理由となる出願です。
• 無効の抗弁（特許法104条の3） 無効の抗弁とは、特許権侵害訴訟で、その特許が特許無効審判により無効にされるべきものと認められるときは、特許権者は相手方に権利を行使できないとする主張のことです。
• 輸入差止申立制度（税関の水際取締り） 輸入差止申立制度とは、特許権や商標権、著作権などの権利者が、自己の権利を侵害すると認める貨物が輸出入されようとする場合に、税関長に差止めと認定手続を執るよう申し立てる制度です。
• ライセンス契約 特許、商標、著作物、ノウハウなどの利用を相手に許諾する契約です。

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