仮専用実施権・仮通常実施権
仮専用実施権・仮通常実施権とは、特許出願中の段階で、将来成立する特許権についてあらかじめ設定・許諾できる実施権のことです。
特許法第34条の2と第34条の3で定められています。範囲は、出願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲または図面に記載した事項の範囲内です。特許権の設定登録があると、仮専用実施権は設定行為で定めた範囲の専用実施権に、仮通常実施権は許諾で定めた範囲の通常実施権に、それぞれ移行したものとみなされます。
スタートアップや大学発ベンチャーでは、出願直後の技術を事業会社に使ってもらう、共同開発の成果を早期に事業化するといった場面が多くあります。特許になるのを待たずに出願段階でライセンス関係を整えられるため、交渉や資金調達の時間を短縮できます。
仮専用実施権は、特許出願が放棄・取下げ・却下されたときや拒絶査定が確定したときには消滅します。出願が特許にならない可能性も考え、契約では対価の返還の有無や分割出願への扱いを取り決めておくことが大切です。
参考資料
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