特許・知財戦略

• IPAS（知財アクセラレーションプログラム） IPASとは、創業期のスタートアップを対象に、ビジネスと知財の専門家からなるメンタリングチームが、ビジネスモデルとそれに連動した知財戦略の構築を支援する公的な支援事業です。
• IPランドスケープ IPランドスケープは、経営戦略や事業戦略を立てる際に、経営・事業情報に特許などの知財情報を組み込んで分析し、その結果を経営者や事業責任者と共有する取り組みです。
• PPH（特許審査ハイウェイ） PPH（特許審査ハイウェイ）とは、特許庁間の取り決めに基づき、先に審査した特許庁で特許可能と判断された発明について、出願人の申請により他の特許庁で簡易な手続の早期審査を受けられる枠組みです。
• 意見書・手続補正書 意見書・手続補正書は、拒絶理由通知に対して出願人が提出する書類で、意見書は審査官の判断への反論に、手続補正書は明細書や請求項の修正に使うものです。
• オープン&クローズ戦略 オープン&クローズ戦略は、自社の技術のうち普及させたい部分はオープンにし、独占したい部分はクローズにして使い分けることで、市場の拡大と自社の優位性を両立させる事業戦略です。
• 外国出願補助金（海外出願支援事業） 外国出願補助金とは、外国への事業展開を計画する中小企業などが特許・実用新案・意匠・商標を外国出願する際に、費用の一部を国が補助する特許庁の支援事業です。
• 記載要件（実施可能要件・サポート要件・明確性要件） 記載要件とは、特許出願の明細書と特許請求の範囲が満たさなければならない、特許法第36条に定められた書き方の要件のことです。
• 共同出願 共同出願は、特許を受ける権利を複数の者が共有しているときに、共有者全員が共同で特許出願をすることで、共同研究や協業の成果でよく生じる形態です。
• 拒絶査定不服審判 拒絶査定不服審判は、特許出願について拒絶査定を受けた出願人が、その判断に不服があるときに特許庁へ請求し、審判官の合議体に改めて判断を求める審判です。
• 拒絶理由通知 拒絶理由通知は、審査官が特許出願を拒絶すべきと判断したとき、査定の前に出願人へ拒絶の理由を知らせ、意見書を出す機会を与える通知です。
• 均等論（均等侵害） 均等論とは、他社製品が特許請求の範囲の記載と一部で異なっていても、一定の要件を満たせば特許発明と均等なものとして技術的範囲に属すると扱う考え方のことです。
• クロスライセンス クロスライセンスは、二つ以上の企業が互いに保有する特許などの実施を許諾し合う取り決めで、相手の特許を使う必要がある企業どうしの間で結ばれるものです。
• 国内優先権 国内優先権は、先に日本でした特許出願などを基礎に、1年以内に改良を加えた新たな特許出願をするとき、先の出願に書かれた発明について先の出願日を基準に扱ってもらえる制度です。
• 最後の拒絶理由通知 最後の拒絶理由通知とは、最初の拒絶理由通知に対する補正によって新たに必要になった拒絶理由だけを通知するもので、これを受けた後の補正の内容が制限される通知のことです。
• 査証制度 査証制度とは、特許権侵害訴訟で、中立な専門家である査証人が相手方の工場などに立ち入り、証拠を収集して報告書を作成する、裁判所の命令による手続のことです。
• 出願公開 出願公開は、特許出願の日から1年6か月が経過したときに、出願人や発明者、明細書や請求項などの出願内容を特許公報に掲載して公開する制度です。
• 出願審査請求 出願審査請求は、特許出願の実体審査を始めてもらうための手続で、出願日から3年以内に行わないと出願が取り下げたものとみなされる点に注意が必要です。
• 侵害予防調査（FTO調査） 侵害予防調査（FTO調査）は、製品やサービスを製造・販売する前に、自社の実施が他社の特許権などを侵害しないかを、他社の請求項と照らして調べる調査です。
• 新規事項追加の禁止 新規事項追加の禁止とは、特許出願の補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲または図面に記載した事項の範囲内でしなければならないという制限のことです。
• 新規性 新規性は、特許を受けるための要件の一つで、出願前に公然知られた、公然実施された、または刊行物やインターネットで公開された発明ではないという要件です。
• 進歩性 進歩性は、特許を受けるための要件の一つで、出願前の技術をもとに、その分野の通常の知識を持つ人が容易に発明できたものではないという要件です。
• 実用新案技術評価書 実用新案技術評価書は、登録された実用新案権について、特許庁の審査官が先行技術文献を調べて新規性や進歩性などを評価した書面で、権利の有効性を判断する客観的な材料になるものです。
• 実用新案登録に基づく特許出願 実用新案登録に基づく特許出願とは、実用新案権者が、自己の実用新案登録をもとに、その出願日にさかのぼって特許出願をすることができる制度のことです。
• 情報提供制度（刊行物等提出書） 情報提供制度とは、他人の特許出願や特許について、新規性や進歩性がないことを示す先行技術文献などを、第三者が特許庁に提出できる制度のことです。
• スーパー早期審査 スーパー早期審査は、通常の早期審査よりさらに早く審査を行う特許庁の制度で、実施関連出願かつ外国関連出願、またはスタートアップによる実施関連出願などが対象です。
• 請求項（クレーム） 請求項（クレーム）は、特許請求の範囲の中で、特許を受けようとする発明を特定するために必要な事項を区分して書いたもので、権利の範囲を決める部分です。
• 先願主義 先願主義は、同じ発明について別の日に二以上の特許出願があったとき、最も先に出願した者だけが特許を受けられるという考え方です。
• 先行技術調査 先行技術調査は、特許出願や開発の前に、同じような技術がすでに特許文献や論文などで公開されていないかを調べることで、出願判断の基礎となる調査です。
• 前置審査 前置審査とは、拒絶査定不服審判の請求と同時に明細書等の補正があった場合に、審判官の審理の前に、原則として元の審査官がもう一度審査する手続のことです。
• 早期審査 早期審査は、実施関連出願や中小企業の出願など一定の要件を満たす特許出願について、出願人の申請を受けて通常より早く審査を行う特許庁の制度です。
• ソフトウェア関連発明 ソフトウェア関連発明とは、その実施にソフトウエアを利用する発明のことで、特許庁の審査ハンドブックでは「コンピュータソフトウエア関連発明」と呼ばれる類型です。
• 知財デューデリジェンス（知財DD） 知財デューデリジェンスとは、出資や提携、M&Aの検討にあたり、相手方企業の知的財産について、権利侵害などのリスクと知財の価値を調査・検証することです。
• 知財ポートフォリオ 知財ポートフォリオとは、企業が保有・出願している特許、意匠、商標などの知的財産の組み合わせ全体のことで、事業を守り競争優位を得るという目的に照らして構成を設計・管理する考え方です。
• 知財ミックス 知財ミックスとは、一つの製品やサービスを、特許、実用新案、意匠、商標、著作権、営業秘密など複数の知的財産を組み合わせて多面的に保護する考え方です。
• 知財・無形資産ガバナンスガイドライン 知財・無形資産ガバナンスガイドラインとは、企業が知財・無形資産の投資・活用戦略をどのように開示し、ガバナンスを構築すれば投資家や金融機関から評価されるかを示した国の指針です。
• 訂正審判 訂正審判とは、特許権者が特許後に明細書・特許請求の範囲・図面を訂正するために請求する審判で、特許請求の範囲の減縮や誤記の訂正などを目的とする場合に限って認められる、特許法第126条の手続です。
• 特許権の存続期間 特許権の存続期間は、特許権が効力を持つ期間のことで、特許法第67条により原則として特許出願の日から20年をもって終了すると定められています。
• 特許査定 特許査定は、審査官が特許出願について拒絶の理由を見つけなかったときに行う特許をすべき旨の判断で、特許料を納めて設定登録されると特許権が発生する前段階です。
• 特許出願非公開制度 特許出願非公開制度とは、国家や国民の安全を損なうおそれがある発明が記載された特許出願について、公開や特許手続を留保し、情報流出を防ぐ制度のことです。
• 特許発明の技術的範囲 特許発明の技術的範囲とは、特許権の効力が及ぶ範囲のことで、特許法第70条により、願書に添付した特許請求の範囲の記載に基づいて定められる範囲です。
• 特許無効審判 特許無効審判は、登録された特許に新規性・進歩性の欠如などの無効理由があるとき、その特許を無効にするよう利害関係人が特許庁に請求する審判です。
• 特許料（年金） 特許料とは、特許権の設定登録を受ける者や特許権者が、権利を維持するために特許法第107条に基づいて年ごとに納める料金のことで、実務では年金とも呼ばれる費用です。
• 発明の単一性 発明の単一性とは、二つ以上の発明を一つの願書でまとめて特許出願するために、それらが一定の技術的関係を持っていなければならないとする要件のことです。
• 判定制度（特許庁の判定） 判定制度とは、ある製品や方法が特許発明の技術的範囲に属するかどうかについて、特許庁に公式な見解を求めることができる制度のことです。
• パテントマップ（特許マップ） パテントマップとは、特許情報を出願人、技術分野、出願年、国などの切り口で集計・整理し、図表にして技術動向や競合の状況を把握できるようにしたものです。
• ビジネス関連発明 ビジネス関連発明は、販売管理や物流などのビジネス方法がICT（情報通信技術）を利用して実現された発明のことです。
• 分割出願 分割出願は、二以上の発明を含む特許出願の一部を新たな特許出願として切り出す手続で、新たな出願はもとの出願の時にしたものとみなされるのが特徴です。
• プロダクト・バイ・プロセス・クレーム（PBPクレーム） プロダクト・バイ・プロセス・クレームとは、物の発明についての請求項に、その物の製造方法が記載されているもののことです。
• 補償金請求権 補償金請求権とは、特許出願の公開後、設定登録までの間に業としてその発明を実施した者に対し、実施料相当額の補償金を請求できる、特許法第65条に基づく権利です。
• 防衛出願 防衛出願とは、自社で独占することよりも、他社に同じ技術で特許を取られて自社の事業が制約されることを防ぐ目的で行う特許出願のことです。
• 明細書 明細書は、特許出願の願書に添付する書類の一つで、発明の名称、図面の簡単な説明、発明の詳細な説明を記載し、発明の内容を具体的に説明するものです。
• 面接審査 面接審査とは、特許出願の審査中に、出願人や代理人が担当審査官と直接やり取りし、発明の内容や拒絶理由についての意思疎通を図る手続のことです。
• 優先権（パリ条約） パリ条約による優先権は、ある同盟国で最初に出願した日から一定期間内に他の同盟国へ出願すれば、最初の出願日を基準に判断してもらえる制度です。
• 優先審査 優先審査とは、出願公開後に出願人以外の者が業としてその発明を実施していると認められる場合などに、特許庁長官が他の出願に優先して審査させることができる、特許法第48条の6の制度です。

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