営業秘密侵害罪
営業秘密侵害罪とは、不正の利益を得る目的などで、営業秘密を不正に取得・使用・開示する行為などを処罰する、不正競争防止法第21条に定められた犯罪のことです。
対象となる行為には、詐欺等行為や管理侵害行為（窃取、施設への侵入、不正アクセスなど）による営業秘密の取得、営業秘密を示された役員・従業者が任務に背いて記録媒体を横領・複製して領得する行為、在職中に領得して退職後に使用・開示する行為などが含まれます。
法定刑は、第21条第1項・第2項の行為で10年以下の拘禁刑もしくは2,000万円以下の罰金またはその併科とされ、日本国外で使用する目的の場合などはより重く定められています。
新規事業で扱う技術データや顧客情報を刑事罰で守るには、そもそも営業秘密として保護される条件（秘密管理性・有用性・非公知性）を満たしている必要があります。アクセス権限の設定、秘密表示、退職時の誓約書などの管理を平時から行うことが前提になります。転職者を受け入れる側も、前職の秘密情報を持ち込ませない手当てが必要です。
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