発明（特許法上の発明）
特許法上の発明とは、特許法第2条第1項が定める「自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のもの」のことで、特許を受けられる対象を考える出発点となる定義です。
この定義から、自然法則そのもの（発見）、計算方法や経済法則のような人為的な取り決め、単なる情報の提示などは、それだけでは発明に当たりません。一方でソフトウェアについては、特許法上、プログラムなどが物の発明に含まれることが定められています（第2条第3項・第4項）。
発明に当たることは特許の入口にすぎず、特許を受けるにはさらに産業上の利用可能性、新規性、進歩性などの要件を満たす必要があります（特許法第29条）。実用新案法の「考案」は、自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度であることを要件としない点で発明と異なります。新規事業でアイデアを権利化できるか考えるときは、ビジネスの仕組みそのものではなく、それを実現する技術的な工夫がどこにあるかを言葉にしておくと、専門家との相談が進めやすくなります。
参考資料
「発明」が出てくる記事
最初のエンジニアの採用：役割の決め方と、コードの権利の押さえ方
創業者がエンジニアでないスタートアップにとって、最初のエンジニアの採用は開発体制そのものを決める判断です。求める役割の決め方、見極め方、雇用か業務委託かの選択、書いたコードの権利を会社に残すための契約上の注意点を整理します。
社内で新規事業のアイデアを集める方法
社内で新規事業のアイデアを集めるときは、テーマと提出の型を示し、現場の課題から集める経路を用意すると質の高い案が集まります。集め方の種類、募集文と様式、選別とフィードバック、権利の注意点を解説します。
アイデア段階での特許調査：J-PlatPatの使い方と結果の読み方
新規事業のアイデア段階で行う特許調査の目的と、特許庁・INPITが無料で提供するJ-PlatPatでのキーワード検索、分類（FI・Fターム）検索、経過情報の確認手順、結果の読み方と注意点を解説します。