外国出願補助金（海外出願支援事業）
外国出願補助金とは、外国への事業展開を計画する中小企業などが特許・実用新案・意匠・商標を外国出願する際に、費用の一部を国が補助する特許庁の支援事業です。
特許庁は、知的財産権は国ごとに独立しているため、日本で取得した権利は外国では効力がなく、進出先ごとに権利取得が必要だと説明しています。この事業では、都道府県等中小企業支援センターなどが窓口となり、外国特許庁への出願手数料、国内・現地代理人費用、翻訳費用などが補助対象になります。応募時点で日本国特許庁に出願済みであり、採択後にその出願を基礎として外国出願を行う予定であることや、外国での権利取得の可能性が明らかに否定されないことなどが要件とされています。
海外展開を視野に入れる新規事業では、優先期間内に外国出願の要否を判断する必要があり、費用が大きな負担になります。補助率、上限額、公募期間、申請方法は年度や地域の実施機関によって異なるため、公募要領と特許庁のページで確認し、外国出願の時期と公募のスケジュールを早めに照らし合わせておくことが大切です。
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