会社法務

• 会計参与 会計参与とは、取締役と共同して計算書類などを作成する株式会社の機関で、公認会計士・監査法人または税理士・税理士法人しかなることができない役員のことです。
• 解散・清算 解散・清算とは、株式会社が法人格を消滅させるための手続きで、解散によって事業活動を終え、清算によって財産を換価し債務を弁済したうえで残った財産を株主に分配するもののことです。
• 株式分割 株式分割とは、既存の株式を一定の割合で分割して発行済株式の数を増やすことで、会社の資産や株主の持株比率を変えずに1株当たりの単位を小さくする手続きのことです。
• 株主総会 株主で構成される株式会社の最高意思決定機関で、取締役の選任や定款の変更、計算書類の承認など、会社の基本的な事項を決議する場です。
• 株主総会議事録・取締役会議事録 株主総会議事録・取締役会議事録とは、会社法にもとづき、株主総会や取締役会の議事の経過や決議の内容を記録して作成・保存しなければならない書類のことです。
• 株主総会の招集手続 株主総会の招集手続とは、株主総会を開催するために取締役が行う、日時・場所・議題などの決定と株主への招集通知の発送に関する会社法上の手続きのことです。
• 株主代表訴訟（責任追及等の訴え） 会社が取締役などの役員等の責任を追及しないとき、株主が会社のために、その役員等に会社への損害賠償などを求めて起こす訴訟です。
• 株主提案権 株主提案権とは、株主が株主総会の議題を追加するよう求めたり、議案を提出したり、その議案の要領を他の株主に通知するよう求めたりできる会社法上の権利のことです。
• 株主名簿 株主名簿とは、株式会社が作成しなければならない、株主の氏名・名称と住所、保有する株式の数や種類、株式を取得した日などを記載した帳簿のことです。
• 規制のサンドボックス制度 規制のサンドボックス制度は、新しい技術やビジネスモデルの実施が現行規制との関係で難しい場合に、規制官庁の認定を受けた実証を行い、得られたデータを規制の見直しにつなげる制度です。
• 休眠会社のみなし解散 休眠会社のみなし解散とは、最後の登記から12年を経過した株式会社が、法務大臣の官報公告後2か月以内に事業を廃止していない旨の届出や登記をしない場合に、解散したものとみなされる制度のことです。
• 競業取引（取締役） 競業取引とは、取締役が自己または第三者のために、会社の事業の部類に属する取引をすることで、会社法上、株主総会（取締役会設置会社では取締役会）で重要な事実を開示して承認を受ける必要があるものです。
• グレーゾーン解消制度 グレーゾーン解消制度は、新たな事業を行おうとする事業者が、具体的な事業計画に即して、事業開始前に規制の適用の有無を国に確認できる制度です。
• 決算公告 決算公告とは、株式会社が定時株主総会の終結後遅滞なく、貸借対照表（大会社は貸借対照表と損益計算書）を公告しなければならないとする会社法上の義務のことです。
• 減資（資本金の額の減少） 減資とは、株式会社が資本金の額を減少させることで、原則として株主総会の決議と、債権者が異議を述べる機会を与える手続きが必要となるもののことです。
• 合同会社 合同会社とは、会社法上の持分会社の一種で、社員（出資者）の全員が有限責任社員であり、定款で会社の内部のルールを比較的自由に定められる会社形態のことです。
• 商業登記 商業登記とは、会社の商号、本店、目的、役員など法律で定められた事項を、法務局の商業登記簿に記録して公示し、取引の安全と円滑に役立てるための制度のことです。
• 商号 商号は会社の法律上の名称のことで、会社法では「会社は、その名称を商号とする」と定められ、使える文字や登記について一定のルールがあります。
• 所在不明株主の株式売却 所在不明株主の株式売却とは、会社からの通知が長期間届かず、剰余金の配当も受け取っていない株主の株式を、会社法の手続きに従って競売または売却し、その代金を株主に交付する制度のことです。
• 書面決議（決議の省略） 書面決議（決議の省略）とは、株主総会や取締役会を実際に開催せず、提案に対して議決権を持つ株主や取締役の全員が書面または電磁的記録で同意することで、決議があったものとみなす仕組みのことです。
• 新事業特例制度 新事業特例制度は、新たな事業を行おうとする事業者が支障となる規制の特例措置を提案し、安全性等の確保を条件に、事業者単位で特例措置の適用を認めてもらう制度です。
• 事業目的（定款の目的） 事業目的とは、株式会社の定款に必ず記載しなければならない事項の一つで、会社が営む事業の内容を示すものです。
• 自己株式 自己株式とは、株式会社が保有する自社の株式のことで、会社法で定められた場合に限って取得でき、株主への対価の交付には分配可能額による制限がかかるものです。
• 実質的支配者リスト制度 実質的支配者リスト制度とは、株式会社からの申出により、商業登記所の登記官が、その会社の実質的支配者の情報を記載したリストの内容を確認して保管し、写しを交付する制度のことです。
• 剰余金の配当・分配可能額 剰余金の配当・分配可能額とは、株式会社が株主に配当をする仕組みと、その際に株主へ交付できる金銭などの上限額を定める会社法上のルールのことです。
• 責任限定契約 責任限定契約とは、会社法に基づき、業務執行をしない取締役や監査役などの役員が会社に対して負う任務懈怠責任を、一定の額までに限定することをあらかじめ会社と約束する契約のことです。
• 善管注意義務 委任を受けた人が、その立場にある人として通常求められる注意を払って仕事をする義務で、取締役は会社に対してこの義務を負います。
• 相続人等に対する売渡請求 相続人等に対する売渡請求とは、相続などの一般承継によって譲渡制限株式を取得した者に対し、会社がその株式を会社に売り渡すよう請求できる制度で、定款に定めを置くことで利用できるものです。
• 組織変更（株式会社と持分会社の転換） 組織変更とは、株式会社が合同会社などの持分会社に、または持分会社が株式会社に、法人格を維持したまま会社の種類を変更することです。
• 大会社 大会社とは、会社法上、最終事業年度の貸借対照表に計上した資本金の額が5億円以上、または負債の部の合計額が200億円以上である株式会社のことです。
• 代表取締役 代表取締役とは、株式会社を代表し、その業務に関する一切の裁判上または裁判外の行為をする権限を持つ取締役のことで、会社の登記事項にもなる役職です。
• 定款認証 定款認証は、株式会社などの法人を設立する際に、公証人が正当な手続きによって定款が作成されたことを証明する手続きで、株式会社の定款は認証を受けなければ効力を生じません。
• 登記懈怠（登記期間と過料） 登記懈怠とは、会社の登記事項に変更が生じたにもかかわらず、法律で定められた期間内に変更の登記を申請しないことで、代表者などが過料の対象になり得るもののことです。
• 登記事項証明書（商業登記簿） 登記事項証明書とは、法務局の登記簿に記録されている会社などの登記事項を証明する書面のことで、手数料を納めれば誰でも交付を請求できる書面です。
• 特別利害関係取締役 特別利害関係取締役とは、取締役会の決議事項について特別の利害関係を有する取締役のことで、会社法上その決議の議決に加わることができないとされるものです。
• 取締役会設置会社 取締役会設置会社とは、取締役会を置く株式会社、または会社法の規定により取締役会を置かなければならない株式会社のことです。
• 任務懈怠責任（役員等の損害賠償責任） 取締役や監査役などの役員等が、その任務を怠ったことで会社に損害を与えたときに、会社法に基づいて会社に対してその損害を賠償する責任です。
• 補償契約（会社補償） 補償契約（会社補償）とは、役員等が職務の執行に関して責任追及を受けた場合などに生じる防御費用や、第三者への損害賠償による損失の全部または一部を、会社が補償することを約束する契約のことです。
• 発起設立・募集設立 発起設立・募集設立とは、株式会社の設立方法の二つの種類で、発起人が設立時に発行する株式の全部を引き受けるのが発起設立、発起人以外にも引き受ける人を募集するのが募集設立です。
• 本店移転 本店移転とは、会社の登記上の本店所在地を別の場所に移すことで、移転後2週間以内に本店移転の登記をする必要がある手続きのことです。
• 名義株 名義株とは、株主名簿上の株主と、実際に出資して株式を保有している実質的な株主とが異なる株式のことです。
• 役員の任期 役員の任期とは、会社法で定められた取締役や監査役などが在任できる期間のことで、非公開会社では定款で最長10年まで伸ばすことができるものです。
• 利益相反取引（取締役） 取締役が自分や第三者のために会社と取引する場合や、会社が取締役の債務を保証する場合など、取締役と会社の利益がぶつかる取引のことです。

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