DX認定制度

「情報処理の促進に関する法律」に基づき、「デジタルガバナンス・コード」の基本的事項に対応し、DX推進の準備が整っていると認められた事業者を国が認定する制度です。

経済産業省によると、情報処理推進機構（IPA）がDX認定制度事務局として相談対応や認定審査事務を担っています。IPAの案内では、対象は法人と個人事業主を含むすべての事業者で、1年を通していつでも申請でき、審査の標準処理期間は60営業日とされています。認定の有効期間は2年で、更新する場合は期限の60日前までに更新申請が必要です。

認定を受けると、IPAのサイトの認定事業者一覧に公表され、ロゴマークを使用できます。経済産業省は、日本政策金融公庫による金利優遇や中小企業信用保険法の特例といった金融支援、人材開発支援助成金の要件、上場企業のDX銘柄の選定対象や中堅・中小企業等のDXセレクションへの応募、ものづくり補助金の加点などを支援措置として挙げています（2026年9月時点の同省ページによる）。

新規事業でデジタル投資の資金調達を検討する際や、取引先にDXへの取り組みを示したい場合に検討対象になります。支援措置の内容や金利は変わることがあるため、申請前に最新の情報を確認してください。

参考資料

• ＤＸ認定制度（情報処理の促進に関する法律第二十八条に基づく認定制度）（経済産業省）
• DX認定制度のご案内（情報処理推進機構）