MEDIUM-TERM PLANS
中期経営計画の一覧と分析
日本の上場企業が公表している中期経営計画を、会社の資料をもとに整理しています。計画の名称と期間、数値目標、重点施策、資本配分・株主還元、直近の進捗を会社ごとにまとめ、計画の読みどころを分析しています。数値目標のない方針だけの会社は載せていません。
83社
| 会社名 | 計画 | 主な目標 | 直近の売上高 |
|---|---|---|---|
| 本田技研工業株式会社7267・輸送用機器 | 2026 ビジネスアップデート（四輪事業再構築ロードマップ）2027年3月期〜2029年3月期（2026年4月〜2029年3月）。ROIC目標は2031年3月期まで（2026年5月14日公表） | 2029年3月期に過去最高水準の営業利益1兆4,000億円以上、2031年3月期にROIC10%。3年で6.2兆円を投入 | 21兆7,966億円 |
| 三菱商事株式会社8058・卸売業 | 経営戦略20272025年度〜2027年度（2025年4月〜2028年3月）（2025年4月3日公表） | 営業収益キャッシュフロー平均成長率10%以上、2027年度ROE12%以上。Net DER0.6倍を上限目処に3年で投資4兆円以上 | 18兆9,159億円 |
| NTT株式会社9432・情報・通信業 | NTTグループ中期経営戦略「New value creation & Sustainability 2030 powered by AIOWN」2023年度〜2030年度（2023年5月策定の2027年度目標を、2026年5月に2030年度目標へ見直し）（2026年5月8日公表） | 2030年度に連結EBITDA4兆円、ROIC（金融事業除き）5.5%。有利子負債／EBITDA倍率は3.5倍程度へ | 14兆4,091億円 |
| 三井物産株式会社8031・卸売業 | 中期経営計画2029「2030年、そしてその先へ 信頼とイノベーションで未来をつくる」2027年3月期〜2029年3月期（2026年4月〜2029年3月）（2026年5月1日公表） | 2029年3月期に当期利益1.1兆円、基礎営業CF1.2兆円、ROE12%。株主還元は基礎営業CF比50%超 | 13兆9,952億円 |
| ソニーグループ株式会社6758・電気機器 | 第5次中期経営計画（2024～2026年度）2024年度〜2026年度（2024年4月〜2027年3月）（2024年5月14日公表） | 連結営業利益の年平均成長率10%以上、3年累計の営業利益率10%以上。2026年度に総還元性向40%程度 | 12兆4,796億円 |
| 日産自動車株式会社7201・輸送用機器 | Re:Nissan（経営再建計画）2025年度〜2026年度（生産再編と人員削減は2027年度まで）（2025年5月13日公表） | 2026年度までに自動車事業の営業利益とFCFを黒字化。2024年度比で固定費・変動費計5,000億円削減、工場17→10、人員2万人削減 | 12兆78億円 |
| ENEOSホールディングス株式会社5020・石油・石炭製品 | 第4次中期経営計画（2025-2027年度）2025年度〜2027年度（2025年4月〜2028年3月）（2025年5月12日公表） | 2027年度にROE10%以上、ROIC6%以上、在庫影響除き当期利益3,200億円・営業利益5,000億円 | 11兆7,654億円 |
| 豊田通商株式会社8015・卸売業 | 中期経営計画「次元上昇2028」（26/3期〜28/3期）2026年3月期〜2028年3月期（2025年4月〜2028年3月）（2025年4月30日公表） | 2028年3月期に当期利益4,500億円、ROE15%以上。3年累計投資1.2兆円、総還元性向40%以上 | 11兆5,619億円 |
| 日本郵政株式会社6178・サービス業 | JP プラン 20282026年度〜2028年度（2026年4月〜2029年3月）（2026年5月15日公表） | 2028年度に純利益5,000億〜7,000億円超、ROE（株主資本ベース）5〜7%超。3年累計の総還元性向50%以上 | 11兆4,405億円 |
| イオン株式会社8267・小売業 | グループ中期経営計画（2026～2030年度）2026年度〜2030年度（2026年3月〜2031年2月）（2026年5月11日公表） | 2030年度に営業収益15兆円、営業利益5,300億円、ROE8.5%以上、EBITDA1.1兆円。5年で営業CF3.6兆円 | 10兆7,153億円 |
| 株式会社日立製作所6501・電気機器 | 経営計画「Inspire 2027」2025年度〜2027年度（2025年4月〜2028年3月）（2025年4月28日公表） | 2027年度にAdj. EBITA率13〜15%、ROIC12〜13%、売上収益の3年CAGR7〜9%、Lumada比率50%を目指す | 10兆5,867億円 |
| 株式会社セブン&アイ・ホールディングス3382・小売業 | 7-Elevenの変革（変革プラン）2025年度〜2030年度（2025年3月〜2031年2月）（2025年8月6日公表） | 2030年度に営業収益約11.3兆円、EBITDA約1.3兆円、EPS約210円、ROIC約12.6%。2030年度までに自己株式取得2兆円 | 10兆4,302億円 |
| 日本製鉄株式会社5401・鉄鋼 | 2030中長期経営計画2026年度〜2030年度（2026年4月〜2031年3月）（2025年12月12日公表） | 2030年度に連結実力利益1兆円/年以上、ROE10%程度、D/E0.7程度。5年で設備・事業投資6兆円規模 | 10兆632億円 |
| 丸紅株式会社8002・卸売業 | 中期経営戦略 GC20272025年度〜2027年度（2025年4月〜2028年3月）（2025年2月5日公表） | 2027年度に連結純利益6,200億円以上、ROE15%。3年で基礎営業CF2兆円、総還元性向40%程度 | 8兆2,658億円 |
| パナソニックホールディングス株式会社6752・電気機器 | グループ成長戦略（Phase1：2026～2028年度）2026年度〜2028年度（2026年4月〜2029年3月）（2026年5月12日公表） | 2028年度に調整後営業利益7,500億円以上、AIインフラ事業で売上高約1.4兆円・同利益2,900億円。3年で営業CF2.2兆円以上 | 8兆487億円 |
| 株式会社デンソー6902・輸送用機器 | 2030年中期経営計画「CORE 2030」2026年度〜2030年度（2026年4月〜2031年3月）（2026年3月31日公表） | 2030年度に売上8兆円以上、営業利益率10%以上、ROE11%以上。5年で研究開発3.7兆円、設備投資2.2兆円 | 7兆5,399億円 |
| 住友商事株式会社8053・卸売業 | 中期経営計画20262024年度〜2026年度（2024年4月〜2027年3月）（2024年5月2日公表） | 2026年度に当期利益6,500億円、ROE12%以上。3年で投資1.8兆円以上、総還元性向40%以上と累進配当 | 7兆3,372億円 |
| ソフトバンク株式会社9434・情報・通信業 | 中期経営計画（2027年3月期〜2031年3月期）2026年度〜2030年度（2026年4月〜2031年3月）（2026年5月11日公表） | 2031年3月期に売上高9兆円、営業利益1.7兆円、純利益7,000億円。継続増配と3年で1兆円の戦略投資枠 | 7兆386億円 |
| 東京電力ホールディングス株式会社9501・電気・ガス業 | 第五次総合特別事業計画2025年度〜2034年度（収支計画は2026年3月期・2027年3月期、2028年3月期〜2035年3月期は参考見通し）（2026年1月26日公表） | 2028年度以降のFCF黒字化、10年で約3.1兆円のコスト削減、3年以内に2,000億円規模の資産売却 | 6兆3,285億円 |
| スズキ株式会社7269・輸送用機器 | 中期経営計画「By Your Side」（2025〜2030年度）2025年度〜2030年度（2025年4月〜2031年3月）（2025年2月20日公表） | 2030年度に売上収益8兆円、営業利益8,000億円（利益率10%）、ROE13%。6年で設備投資・研究開発計4兆円 | 6兆2,929億円 |
| KDDI株式会社9433・情報・通信業 | 中期経営戦略「Power-to-Connect 2028」2026年度〜2028年度（2027年3月期〜2029年3月期）（2026年5月12日公表） | 連結営業利益（調整後）を年平均5%成長、グロース2セグメントで利益の3分の1へ。配当性向40%超を維持 | 6兆719億円 |
| 三菱電機株式会社6503・電気機器 | 新中期経営戦略（2026〜2030年度）2026年度〜2030年度（2026年4月〜2031年3月）（2026年5月29日公表） | 2030年度に調整後営業利益率12%以上、ROE12%、売上高CAGR3〜5%。5年で成長投資2兆円と追加枠1兆円、還元1.6兆円 | 5兆8,947億円 |
| 株式会社アイシン7259・輸送用機器 | 2028年中期経営計画2026年度〜2028年度（2026年4月〜2029年3月）（2026年2月19日公表） | 2028年度に売上収益5兆3,000億円、営業利益3,300億円、ROE10%、ROIC11%、DOE3.5%水準 | 5兆1,177億円 |
| ダイキン工業株式会社6367・機械 | 戦略経営計画「FUSION30」2026年度〜2030年度（2026年4月〜2031年3月）（2026年5月12日公表） | 2028年度に営業利益率10%、ROE12%を必達。2030年度は12%、15%を目指し、空調のソリューション比率40%へ | 5兆150億円 |
| 三菱重工業株式会社7011・機械 | 2024事業計画2024年度〜2026年度（2024年4月〜2027年3月）（2024年5月28日公表） | 2026年度に売上収益5.7兆円以上、事業利益4,500億円以上（利益率8%以上）、ROE12%以上。3年で1.2兆円を投資 | 4兆9,741億円 |
| マツダ株式会社7261・輸送用機器 | 2030経営方針 フェーズ2（2025〜2027年）2025〜2027年（2026年3月期〜2028年3月期）（2025年3月18日公表） | 3年間で構造的原価低減1,000億円、固定費削減1,000億円を実行し、営業利益率を4%相当改善 | 4兆9,181億円 |
| キヤノン株式会社7751・電気機器 | グローバル優良企業グループ構想 フェーズVII2026年〜2030年（2026年1月〜2030年12月）（2026年1月15日公表） | 2030年に売上高5兆6,000億円以上、営業利益率15%以上、ROE15%以上。5年で株主還元1兆円以上 | 4兆6,247億円 |
| 株式会社ブリヂストン5108・ゴム製品 | 中期事業計画（2024-2026）（24MBP）2024年〜2026年（2024年1月〜2026年12月）（2024年3月1日公表） | 2026年に調整後営業利益6,400億円レベル、同利益率13%レベル、ROIC10%レベル、1株配当250円レベル | 4兆4,294億円 |
| 積水ハウス株式会社1928・建設業 | 第7次中期経営計画（2026〜2028）2026年度〜2028年度（2026年2月〜2029年1月）（2026年3月5日公表） | 2028年度に売上高5兆260億円、営業利益4,500億円、純利益3,000億円、ROE12%後半。国際事業の営業利益を1,650億円へ | 4兆1,979億円 |
| 株式会社小松製作所6301・機械 | 中期経営計画（2025年度〜2027年度）「Driving value with ambition 価値創造への挑戦」2025年度〜2027年度（2025年4月〜2028年3月）（2025年4月28日公表） | 3年累計FCF1兆円（M&A関連の支出を除く）、ROE10%以上、業界トップレベルの営業利益率、配当性向40%以上 | 4兆1,327億円 |
| 関西電力株式会社9503・電気・ガス業 | 関西電力グループ経営計画20262026年度〜2028年度（2026年4月〜2029年3月）（2026年4月30日公表） | 2026〜28年度平均で純利益2,700億円以上、ROE8.0%以上、EBITDA8,000億円以上。3年で投資2.5兆円 | 4兆566億円 |
| 株式会社メディパルホールディングス7459・卸売業 | 2027メディパル中期ビジョン Change the 卸 Forever～たゆまぬ変革を～2022年度〜2026年度（2022年4月〜2027年3月）（2022年10月31日公表） | 2027年3月期に経常利益1,000億円、ROE9%。5年累計で成長投資1,000億円、株主総還元性向40% | 3兆8,173億円 |
| 三菱ケミカルグループ株式会社4188・化学 | 新中期経営計画20292025年度〜2029年度（2025年4月〜2030年3月）（2024年11月13日公表） | 2029年度にコア営業利益4,600億円、ROIC7%、EPS152円（製薬事業譲渡後の目標）。ケミカルズ事業はコア営業利益2,360億円 | 3兆7,039億円 |
| 日本電気株式会社6701・電気機器 | 2030中期経営計画2026年度〜2030年度（2026年4月〜2031年3月）（2026年5月12日公表） | 2030年度にNon-GAAP営業利益を2025年度比2倍、同営業利益率15%以上、Non-GAAP EPSを年15%以上成長（買収影響除き） | 3兆5,827億円 |
| いすゞ自動車株式会社7202・輸送用機器 | ISUZU Transformation - Growth to 2030（IX）2024年度〜2030年度（2025年3月期〜2031年3月期）（2024年4月3日公表） | 2030年度に売上高6兆円、営業利益率10%以上、ROE15%以上。7年で投資2.6兆円、配当性向平均40% | 3兆4,790億円 |
| 日本たばこ産業株式会社2914・食料品 | 経営計画20262026年〜2028年（2026年12月期〜2028年12月期）（2026年2月12日公表） | 3年間の為替一定調整後営業利益を年平均high single digit成長。加熱式たばこなどRRPに約8,000億円を投じ、2028年に黒字化 | 3兆4,676億円 |
| 東日本旅客鉄道株式会社9020・陸運業 | グループ経営ビジョン「勇翔2034」2025年度〜2034年度（数値目標は2027年度と2031年度、2025年4月〜2032年3月）（2025年7月1日公表） | 2031年度にROE10%以上、営業収益4.3兆円程度、営業利益7,500億円程度。2027年度に配当性向40% | 3兆846億円 |
| 旭化成株式会社3407・化学 | 中期経営計画2027 ～Trailblaze Together～2025年度〜2027年度（2025年4月〜2028年3月）（2025年4月10日公表） | 2027年度に営業利益2,700億円、ROIC6.0%、ROE9.0%。2030年度は営業利益3,800億円、ROIC8%以上、ROE12%以上 | 3兆745億円 |
| 鹿島建設株式会社1812・建設業 | 鹿島グループ中期経営計画（2024～2026）－中核をさらに強化し、未来を開拓する－2024年度〜2026年度（2024年4月〜2027年3月）（2024年5月14日公表） | 2026年度に純利益1,300億円以上、2030年度1,500億円以上、ROE10%超を継続。3年で1.2兆円を投資 | 3兆672億円 |
| 株式会社 クボタ6326・機械 | 中期経営計画2030 “Focus & Breakthrough”2026年〜2030年（2026年1月〜2030年12月）（2026年2月13日公表） | 2030年に営業利益率12%、ROE12%、ROIC7%以上。5年累計のFCFは9,000億円、総資産回転率0.64回 | 3兆188億円 |
| 三菱自動車工業株式会社7211・輸送用機器 | 中長期ビジョン（2026年度〜2029年度）2026年度〜2029年度（2026年4月〜2030年3月）（2026年5月29日公表） | 2029年度に小売販売90万台、営業利益1,600億円（利益率4.5%）、ROE10%。4年で成長投資1兆円、株主還元1,000億円 | 2兆8,965億円 |
| 株式会社大林組1802・建設業 | 大林グループ中期経営計画2022『事業基盤の強化と変革の実践』（2024年5月追補）2022年度〜2026年度（2022年4月〜2027年3月）（2022年3月11日公表） | 2026年度までにROE10%以上、純利益1,000億円程度、営業利益1,000億円以上。5年で7,500億円を投資 | 2兆5,862億円 |
| 東レ株式会社3402・繊維製品 | 中期経営課題“IGNITION 2028”2026年度〜2028年度（2026年4月〜2029年3月）（2026年3月25日公表） | 2028年度に売上収益3兆円、事業利益2,300億円（事業利益率8%）、ROIC約7%、ROE約8%、DOE3%以上 | 2兆5,850億円 |
| NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社9147・陸運業 | NXグループ経営計画2028 Dynamic Growth 2.02024年度〜2028年度（2024年1月〜2028年12月）（2024年2月14日公表） | 2028年度に売上収益3兆円、事業利益1,500億円、ROE10%以上、海外売上1.2兆円。5年でM&Aに4,500億円 | 2兆5,748億円 |
| ANAホールディングス株式会社9202・空運業 | 2026-2028年度 ANAグループ中期経営戦略（ANAグループ価値創造ロードマップ2030）2026年度〜2028年度（2026年4月〜2029年3月）。2030年度に目標水準（2026年1月30日公表） | 2028年度に過去最高の営業利益2,500億円（利益率9%）、2030年度に3,100億円・ROE12%以上。5年で2.7兆円投資 | 2兆5,392億円 |
| ヤマハ発動機株式会社7272・輸送用機器 | 新中期経営計画 2025-2027年2025年〜2027年（2025年1月〜2027年12月）（2025年2月12日公表） | 2027年に売上収益3.1兆円以上（年率7%以上）、3年平均で営業利益率9%以上、ROE14%水準、ROIC8%水準 | 2兆5,342億円 |
| TDK株式会社6762・電気機器 | 中期経営計画（2025年3月期～2027年3月期）2024年度〜2026年度（2024年4月〜2027年3月）（2024年5月22日公表） | 2027年3月期に売上高2兆5,000億円、ROE10%以上、ROIC8%以上、営業利益率11%以上。配当性向35%目安 | 2兆5,048億円 |
| 大塚ホールディングス株式会社4578・医薬品 | 第4次中期経営計画（2024年〜2028年）2024年〜2028年（2024年1月〜2028年12月）（2024年6月7日公表） | 2028年に売上収益2兆5,000億円、事業利益3,900億円、EPS550円、ROE10%以上、ROIC9.5%以上 | 2兆4,688億円 |
| 東京エレクトロン株式会社8035・電気機器 | 中期経営計画（財務目標〜2027年3月期）2023年3月期〜2027年3月期（2022年4月〜2027年3月）（2022年6月8日公表） | 2027年3月期までに売上高3兆円以上、営業利益率35%以上、ROE30%以上。研究開発費は5年で1兆円以上 | 2兆4,435億円 |
| 東北電力株式会社9506・電気・ガス業 | よりそうnext＋PLUS（東北電力グループ中長期ビジョンにおける今後の経営展開）2024年度〜2030年度（中間目標は2026年度）（2024年4月30日公表） | 2026年度に経常利益1,900億円・自己資本比率20%程度、2030年度に経常利益2,000億円以上・ROIC3.5%以上 | 2兆3,724億円 |
| 九州電力株式会社9508・電気・ガス業 | 九電グループ経営ビジョン20352025年度〜2035年度（中間目標は2030年度）（2025年5月19日公表） | 2030年度に経常利益1,800億円・ROIC3.3%、2035年度に経常利益2,000億円以上・ROIC4%程度。11年で戦略投資2.5兆円 | 2兆2,472億円 |
| アステラス製薬株式会社4503・医薬品 | 経営計画20262026年度〜2030年度（2026年4月〜2031年3月）（2026年5月26日公表） | 2030年度に重点戦略製品の売上を2025年度比2倍、5年で研究開発費控除前コア営業利益4.3兆円以上、毎年2円以上の増配 | 2兆1,392億円 |
| 第一三共株式会社4568・医薬品 | 第6期中期経営計画（2026-2030年度）2026年度〜2030年度（2026年4月〜2031年3月）（2026年5月11日公表） | 2030年度に売上収益3兆円以上、営業利益6,000億円以上、EPS260円以上。調整後DOE10%以上で累進配当 | 2兆1,230億円 |
| 大成建設株式会社1801・建設業 | 中期経営計画（2024-2026）2024年度〜2026年度（2024年4月〜2027年3月）（2024年5月13日公表） | 2026年度にグループ営業利益1,200億円、純利益800億円、ROE8.5%程度。3年で3,500億円を投資 | 2兆890億円 |
| 京セラ株式会社6971・電気機器 | 2028.3期 経営計画（経営改革プロジェクト・企業価値向上ロードマップ）2025年度〜2027年度（2025年4月〜2028年3月）。数値計画は2026年4月〜2028年3月の2か年（2026年2月3日公表） | 2028年3月期にROE5.0%以上、売上高2兆500億円、税引前利益1,920億円。2か年で自己株式取得最大5,000億円 | 2兆702億円 |
| 清水建設株式会社1803・建設業 | 中期経営計画〈2024-2026〉2024年度〜2026年度（2024年4月〜2027年3月）（2024年5月13日公表） | 2026年度に営業利益1,000億円、経常利益950億円、純利益700億円、ROE8%以上。3年で3,600億円を投資 | 2兆578億円 |
| トヨタ紡織株式会社3116・輸送用機器 | 2030年中期経営計画2026年度〜2030年度（2026年4月〜2031年3月。財務目標は2030年度、キャッシュ配分は5年間累計）（2023年11月24日公表） | 2030年度に売上収益2兆2,000億円、営業利益1,500億円、営業利益率7%、DOE3%以上、自己資本比率50%程度（1ドル135円前提） | 2兆370億円 |
| LINEヤフー株式会社4689・情報・通信業 | 企業価値向上に向けた中期目標2026年度〜2030年度（株主還元は2025〜2029年度の5年累計）（2026年5月8日公表） | 調整後EBITDAと調整後EPSを年1桁後半%以上で伸ばし、2030年度にROE8%以上。5年累計の総還元性向70%以上 | 2兆363億円 |
| 日本航空株式会社9201・空運業 | JALグループ経営ビジョン20352026年度〜2035年度（2030年度に経営目標、2035年度に到達目標。運営は単年度計画）（2026年3月2日公表） | 2030年度にEBIT3,000億円、EBITマージン10%以上、ROIC9%以上。2035年度はEBIT3,500億円以上 | 2兆125億円 |
| 大東建託株式会社1878・不動産業 | 中期経営計画（2024～2026年度）2024年度〜2026年度（2024年4月〜2027年3月）（2024年5月2日公表） | 2026年度に売上高2兆円、営業利益1,400億円、ROE20%（現在は2兆500億円、1,420億円を掲示）。配当性向50% | 1兆9,847億円 |
| 株式会社村田製作所6981・電気機器 | 中期方針20272025年度〜2027年度（2025年4月〜2028年3月）（2024年11月25日公表） | 2027年度に売上収益2兆円以上、営業利益率18%以上、ROIC（税引後）12%以上。3年で設備投資6,800億円 | 1兆8,308億円 |
| TOPPANホールディングス株式会社7911・その他製品 | 中期経営計画20282026年度〜2028年度（2026年4月〜2029年3月）（2026年5月14日公表） | 2028年度に営業利益1,300億円、ROE8%（Non-GAAPで1,450億円、9%）。3年で投資5,000億円、総還元性向100%以上 | 1兆8,050億円 |
| 三菱地所株式会社8802・不動産業 | 長期経営計画20302020年度〜2030年度（2020年4月〜2031年3月）、2024年5月にReview（2020年1月24日公表） | 2030年にROA5%、ROE10%、EPS200円。前提は事業利益3,500〜4,000億円。2030年まで毎期3円の累進配当 | 1兆7,461億円 |
| 花王株式会社4452・化学 | K272023年〜2027年（2023年1月〜2027年12月）（2023年8月3日公表） | 2027年にROIC11%以上、EVA700億円以上、営業利益で過去最高（2019年2,117億円）を更新、海外売上高8,000億円以上 | 1兆6,886億円 |
| 中国電力株式会社9504・電気・ガス業 | 中国電力グループ経営ビジョン20402026年度〜2040年度（第1段階は2026年度〜2030年度）（2025年9月30日公表） | 2030年度にROE8%以上、ROIC3%以上、自己資本比率20%以上、経常利益1,100億円。5年で投資1.7兆円 | 1兆4,423億円 |
| 株式会社電通グループ4324・サービス業 | 中期経営計画（2026-2028）2026年度〜2028年度（2026年1月〜2028年12月）（2026年8月14日公表） | 2028年度にオペレーティング・マージン16%、オーガニック成長率2〜3%。2027年度に500億円超のコスト削減 | 1兆4,352億円 |
| セイコーエプソン株式会社6724・電気機器 | 中期経営計画 Phase1（2026-2028）2026年度〜2028年度（2026年4月〜2029年3月）（2026年3月13日公表） | 2028年度に売上収益1兆5,000億円、ROIC8.0%、ROE10.0%、ROS8.0%。3年で成長・戦略投資2,800億円、自己株式取得800億円 | 1兆4,132億円 |
| 株式会社バンダイナムコホールディングス7832・その他製品 | バンダイナムコグループ中期計画 2025-20272025年度〜2027年度（2025年4月〜2028年3月）（2025年2月5日公表） | 2028年3月期に売上高1兆4,500億円、営業利益2,000億円、海外売上比率50%以上。営業利益率12%以上を継続 | 1兆3,482億円 |
| 株式会社オープンハウスグループ3288・不動産業 | 3カ年の基本方針（2024年9月期〜2026年9月期）2024年9月期〜2026年9月期（2023年10月〜2026年9月）（2023年11月14日公表） | 3年累計の当期純利益3,120億円（当初2,500億円）、投資5,000億円、株主還元1,300億円、自己資本比率35% | 1兆3,364億円 |
| 株式会社 長谷工コーポレーション1808・建設業 | 長谷工グループ中期経営計画（HASEKO Evolution Plan）2025年度〜2030年度（2025年4月〜2031年3月）（2025年2月13日公表） | 連結経常利益を2028年3月期に1,000億円以上、2031年3月期に1,300億円以上。ROE13%程度、6期合計の総還元性向50%程度 | 1兆2,731億円 |
| セコム株式会社9735・サービス業 | セコムグループRoad Map 20272023年度〜2027年度（2023年4月〜2028年3月）（2023年5月11日公表） | 2027年度に連結売上高1兆2,500億円以上、営業利益1,600億〜1,800億円、配当性向45%前後、ROE10% | 1兆2,568億円 |
| 電源開発株式会社9513・電気・ガス業 | J-POWERグループ中期経営計画2024-20262024年度〜2026年度（2024年4月〜2027年3月）（2024年5月9日公表） | 2026年度に経常利益900億円程度、純利益620億円程度、ROE5%程度、稼働資産ROIC3.5%程度。2030年代にROE8%以上 | 1兆1,822億円 |
| テルモ株式会社4543・精密機器 | 5カ年成長戦略「GS26」2022年度〜2026年度（2022年4月〜2027年3月）（2021年12月16日公表） | 5年間平均で1桁台後半の売上成長、2026年度に営業利益率20%以上・ROIC10%以上（新規M&Aの影響を除く）、ROE10%以上を堅持 | 1兆1,318億円 |
| 株式会社アドバンテスト6857・電気機器 | 第3期中期経営計画（MTP3、2024～2026年度）2024年度〜2026年度（2024年4月〜2027年3月）（2024年6月25日公表） | 3年平均で売上高8,350〜9,300億円、営業利益率33〜36%、ROIC34〜39%（2025年10月に上方修正）。総還元性向50%以上 | 1兆1,286億円 |
| インフロニア・ホールディングス株式会社5076・建設業 | INFRONEER Medium-term Vision 2027 中期経営計画（2025年11月改訂版）2025年度〜2027年度（2025年4月〜2028年3月）（2025年11月14日公表） | 2027年度に事業利益1,000億円、EBITDA1,510億円、当期純利益630億円、ROE12.0%。2030年度に事業利益1,300億円 | 1兆1,248億円 |
| 日東電工株式会社6988・化学 | Nitto RISE 20282026年度〜2028年度（2026年4月〜2029年3月）（2026年5月29日公表） | 2028年度に営業利益2,200億円、営業利益率20%、ROE14%。3年で成長投資4,500億円以上、総還元性向60%以上 | 1兆281億円 |
| 川崎汽船株式会社9107・海運業 | 中期経営計画（2022〜2026年度）2022年度〜2026年度（2022年4月〜2027年3月）（2022年5月9日公表） | 2026年度に経常利益1,600億円（自営事業900億円）、ROE10%以上を持続。5年で株主還元8,800億円以上 | 1兆183億円 |
| 日揮ホールディングス株式会社1963・建設業 | 中期経営計画「BSP2030」（Building a Sustainable Planetary Infrastructure 2030）2026年度〜2030年度（2026年4月〜2031年3月）（2026年5月14日公表） | 2030年度に営業利益600億円、当期純利益500億円、ROE10%以上。5年で成長投資約2,800億円、配当はDOE3%から4%へ | 7,452億円 |
| 塩野義製薬株式会社4507・医薬品 | STS2030 Revision（SHIONOGI Transformation Strategy 2030 Revision）2023年度〜2030年度（現在はSTS Phase3：2026年度〜2030年度）（2023年6月1日公表） | 2030年度に売上収益8,000億円、ロイヤリティーを除く海外売上高を2025年度起点で年率15%成長 | 4,996億円 |
| ローム株式会社6963・電気機器 | 第2期中期経営計画“MOVING FORWARD to 2028”2026年度〜2028年度（2026年4月〜2029年3月）（2025年11月6日公表） | 2028年度に売上高5,000億円以上、営業利益率20%以上（営業利益1,000億円）、ROE9%以上 | 4,811億円 |
| 株式会社ネクソン3659・情報・通信業 | 2023年〜2027年度経営目標（キャピタル・マーケット・ブリーフィング2024）2023年度を起点に2027年度まで（2024年1月〜2027年12月）（2024年9月3日公表） | 2027年度に売上収益7,500億円、営業利益2,500億円、ROE10%以上。2026年3月に予定どおりの達成は困難と表明 | 4,751億円 |
| イビデン株式会社4062・電気機器 | Moving on to our New Stage 115 Plan2023年度〜2027年度（2023年4月〜2028年3月）（2026年5月12日公表） | 2027年度に売上高6,500億円・営業利益1,500億円、2030年度に売上高1兆円以上・営業利益3,000億円以上（営業利益率30%） | 4,162億円 |
| 株式会社スクウェア・エニックス・ホールディングス9684・情報・通信業 | 中期経営計画（2025年3月期〜2027年3月期）「Square Enix Reboots and Awakens」2024年度〜2026年度（2024年4月〜2027年3月）（2024年5月13日公表） | 2027年3月期に連結営業利益率15%、ROE10%以上。3年累計で最大1,000億円の戦略投資枠 | 2,976億円 |