人材確保

AI推進体制の作り方：CoE・現場・経営の役割

AI活用を全社で進めるには、経営が方針と予算を示し、専門部署（CoE）が基盤と支援を担い、現場が業務の改善を担う三層の役割分担が有効です。各層の役割、体制の形、人の集め方、運用の仕組みを整理します。

AI転換で人を置き去りにしない：リスキリングと現場定着

AIを導入しても、現場が使いこなせなければ成果は出ません。仕事の変化を先に描き、役割ごとに必要なスキルを決め、小さな成功体験と相談しやすい場で定着させる進め方と、不安への向き合い方を整理します。

人材開発支援助成金の要点：新規事業のスキル習得に使えるリスキリング支援コース

新規事業に必要なスキルを社員に習得させる訓練に使える、人材開発支援助成金の事業展開等リスキリング支援コース。2026年9月時点の厚生労働省の資料をもとに、助成率・限度額、対象訓練、8月3日からの変更点、手続きを整理します。

新規事業人材の求人票の書き方：不確実さを正直に伝える

新規事業の求人票は「まだ決まっていないこと」をどう書くかが要です。職業安定法で明示が必要な労働条件（2024年4月追加の変更の範囲を含む）を押さえたうえで、事業の段階、期待する成果、撤退時の扱いを具体的に書く方法を整理します。

最初のエンジニアの採用：役割の決め方と、コードの権利の押さえ方

創業者がエンジニアでないスタートアップにとって、最初のエンジニアの採用は開発体制そのものを決める判断です。求める役割の決め方、見極め方、雇用か業務委託かの選択、書いたコードの権利を会社に残すための契約上の注意点を整理します。

新規事業の責任者の選び方と、権限の渡し方

大企業の新規事業が進まない原因は、責任者の能力よりも、渡された権限の少なさにあることが多くあります。責任者に求める資質、社内の後ろ盾となる役員の役割、予算枠と決裁権限・人選・撤退提案の権限をどう渡すかを整理します。

新規事業担当者の人事評価：既存事業の物差しを持ち込まない

新規事業の担当者を売上や利益で評価すると、無難な案に流れたり、撤退を言い出せなくなったりします。段階に応じた評価項目の置き方、目標の立て方、兼務者や撤退時の扱い、評価者の決め方を、経済産業省の行動指針も参照しながら整理します。

業務委託と雇用の違い：労働者性の判断基準とフリーランス法の義務

業務委託か雇用かは、契約書の名前ではなく働き方の実態で判断されます。厚生労働省が示す労働者性の判断基準と、フリーランス・事業者間取引適正化等法で発注側が負う義務（取引期間ごとの違いを含む）を、新規事業の立ち上げ期の使い分けに沿って整理します。

アドバイザー・顧問の迎え方と報酬の決め方

スタートアップがアドバイザーや顧問を迎えるときは、肩書きより先に「何を、どれだけの時間で、いつまで」頼むかを決めることが大切です。役割の決め方、契約で決める項目、現金・ストックオプションによる報酬（社外高度人材の認定制度を含む）の考え方を整理します。

カーブアウト・スピンオフで新規事業を独立させる

社内では事業化できない技術や事業を、別会社として独立させる方法がカーブアウトとスピンオフです。経済産業省の「起業家主導型カーブアウト実践のガイダンス」とスピンオフの手引をもとに、資本構成、知財、人材の論点と、スピンオフ税制の概要を整理します。

立ち上げ期のチーム運営：兼務とリモートで回すための仕組み

立ち上げ期の新規事業チームは、兼務のメンバーやリモートで働くメンバー、業務委託のメンバーが混ざるのが普通です。時間の確保の仕方、会議と記録のリズム、非同期での情報共有、テレワークの労務管理（厚生労働省のガイドライン）を整理します。

新規事業の最初のチームの作り方

新規事業の最初のチームは、人数よりも「顧客に会う人」「作る人」「決める人」がそろっていることが重要です。役割の考え方、人の集め方、働き方の組み合わせ、最初に決めておくルールを大企業・起業家別に整理します。

副業人材を新規事業に迎えるときの契約・情報管理・評価

大企業が新規事業に副業人材を迎えるときは、雇用か業務委託かで確認すべき法令が変わります。厚生労働省のガイドラインとフリーランス法をもとに、契約形態、労働時間、秘密保持・競業、成果の評価の押さえ方を整理します。

共同創業者の探し方と、組む前に決めておくこと

共同創業者は「知り合いの中から探す」より「一緒に小さな仕事をして確かめる」ほうが失敗しにくくなります。探し方、見極め方、株式の持ち分や離脱時の扱いなど、組む前に書面で決めておくべき項目を整理します。

社内公募・社内起業制度の作り方

社内公募・社内起業制度は「募集して審査する仕組み」だけでは機能しません。目的の決め方、応募者の時間の確保、審査と段階的な予算、事業化後の受け皿、挑戦した人の処遇まで、制度設計で決めておくべき項目を順に整理します。

新規事業で在籍型出向を使うときの基本

在籍型出向は、社員が元の会社に籍を残したまま出向先とも雇用契約を結んで働く仕組みです。新規事業での使いどころ、労働者派遣との違い、本人の同意、出向契約で決める項目、給与負担と社会保険、使える助成金を厚生労働省の資料をもとに整理します。

初期メンバーの報酬とストックオプションの基本

スタートアップの初期メンバーには、給与を抑える代わりにストックオプションで将来の成長を分け合う設計がよく使われます。税制適格ストックオプションの要件（2026年時点）と、付与の時期・量・退職時の扱いの考え方を解説します。

HERP Hire

求人票の作成から応募者の選考管理までを一元化できる採用管理システムです。人材紹介会社からの推薦受付やタレントプール、Slack・Chatwork連携にも対応し、年間応募数300件までの無料プランもあるため、現場のメンバーを巻き込んで採用を始めたい新規事業チームで使えます。

株式会社HERP

HRMOS採用

ビズリーチが提供する採用管理システムです。求人媒体との連携や面接日程の自動調整、応募経路別・面接官別のレポート、入社後の人事台帳への連携までを扱えます。初期費用はかからないため、採用の進み具合を数字で把握しながら計画的に人を増やしたいときに使えます。

株式会社ビズリーチ

Wantedly

募集記事やストーリーで会社の考え方や働き方を発信し、共感した人からの応募やスカウトで採用につなげるサービスです。中途・新卒・インターンのほか副業の募集にも使え、成果報酬のない月額定額制のため、知名度の低い新しい事業でも人を集めたいときに向いています。

ウォンテッドリー株式会社

ビズリーチ

企業が人材データベースを直接検索し、スカウトを送って即戦力人材にアプローチできる採用サービスです。採用計画に合わせて4つの料金プランから選べ、欲しい人材が何名登録されているかを無料で試し検索できるため、新規事業に必要な経験者を自分たちで探したいときに使えます。

株式会社ビズリーチ

Green

IT・Web業界を中心とした成功報酬型の求人メディアです。求人掲載やスカウトで候補者と直接やりとりでき、写真や記事で職場の雰囲気も伝えられます。エンジニアやデザイナーなど、新規事業のプロダクト開発に必要な職種を中途採用したいときに使えます。

株式会社アトラエ

Indeed

求人を無料で掲載でき、必要に応じてクリック課金のスポンサー求人で表示回数を増やせる求人サービスです。採用成功報酬はかからず、応募者の確認から面接設定までを無料の管理画面で行えるため、予算を抑えながら新しい事業の採用を始めたいときに使えます。

Indeed Japan株式会社

ランサーズ

ロゴやイラストなどのデザイン、システム開発、ライティングといった仕事をオンラインで個人のプロに依頼できるサービスです。コンペやプロジェクト、タスクなど依頼方法を選べ、依頼自体は無料のため、社内にいないスキルを必要なときだけ外部に頼みたいときに使えます。

ランサーズ株式会社

クラウドワークス

システム開発やデザイン、ライティング、データ入力などの仕事をオンラインで個人に依頼できるサービスです。依頼内容を公開して応募を待つ方法と、スキルや実績から人を探して直接依頼する方法があり、登録と依頼は無料のため、必要な作業だけを外部に頼みたいときに使えます。

株式会社クラウドワークス

Workship

エンジニアやデザイナー、マーケター、編集者などのフリーランス・副業人材を探して依頼できるマッチングサービスです。スキルや報酬額で人材を検索して直接アプローチでき、月額費用はなく成約後に利用料が発生するため、専門人材を業務委託で迎えたいときに向いています。

株式会社GIG

lotsful

事業開発やマーケティング、営業などビジネス職の副業人材を企業に紹介するエージェント型のマッチングサービスです。案件作成から人材探し、契約手続きまでを任せられ、初期費用はかからないため、新規事業に社外の知見や手を動かせる人材を取り入れたいときに使えます。

株式会社lotsful

SmartHR

入社手続きや雇用契約、給与明細、年末調整などの労務手続きと従業員データの管理をまとめて行えるクラウドサービスです。勤怠管理や給与計算、採用管理もオプションで追加でき、15日間の無料トライアルもあるため、人が増えはじめた事業の管理業務を整えたいときに使えます。

株式会社SmartHR

freee人事労務

勤怠管理から給与計算、給与明細、入社手続き、年末調整までをひとつにまとめて扱える労務管理システムです。勤怠データが給与計算に自動で連携され、基本料金0円と人数ごとの料金で使えるため、少人数の組織で労務の手作業やミスを減らしたいときに使えます。

freee株式会社