株式会社アイシン

事業の概要

自動車部品の製造・販売が主力で、報告セグメントは地域別の日本、北米、欧州、中国、アセアン・インドの5つ。主な商品はオートマチックトランスミッションやハイブリッドトランスミッション、eAxleなどのパワートレインユニット、ブレーキ、パワースライドドアなどの車体部品、周辺監視や駐車支援のシステム。

2026年3月期のセグメント別売上収益（セグメント間取引を含む）と営業利益は次のとおり。

• 日本：3兆2,147億円、営業利益802億円
• 北米：1兆1,958億円、391億円
• アセアン・インド：6,134億円、696億円
• 中国：5,989億円、306億円
• 欧州：2,842億円、41億円

トヨタ自動車向けの販売は1兆5,112億円で、総販売実績の29.5%を占める。各セグメントとも大手自動車メーカーから約3カ月前の予約的な発注指示を受けて生産する。

業績の分析

2026年3月期（IFRS）は売上収益5兆1,177億円（前期比4.5%増）、営業利益2,287億円（12.7%増）、親会社の所有者に帰属する当期利益1,716億円（59.6%増）。営業利益率は4.5%、ROIC（投下資本利益率）は9.1%。

会社の説明では、得意先の車両生産台数とパワートレインユニットの販売台数が増えて増収となった。人と将来への投資や関税の影響があったものの、企業体質改善と構造改革の効果で増益。地域別では北米がハイブリッドトランスミッションの生産増で33.5%の営業増益、アセアン・インドも17.3%増えた。欧州と中国はオートマチックトランスミッションの販売減で減収減益。税引前利益は為替差損の減少で43.0%増えた。

（有価証券報告書の値）

売上収益は5年で3割伸びたが、当期利益は2023年3月期に376億円まで落ち込み、売上規模に比べて利益水準が低い状態が続いた。

2027年3月期の予想は売上収益5兆2,500億円（2.6%増）、営業利益2,350億円（2.7%増）、当期利益1,500億円（12.6%減）。第1四半期は売上収益1兆3,156億円（前年同期比7.8%増）、営業利益365億円（23.6%減）で、会社が見込んでいた403億円を下回った。説明会では、中国向けパワートレインの台数減が計画以上だったこと、一部の自動車メーカーで関税の価格転嫁が後ずれしたことを挙げた。熊本県で起きた地震で子会社のアイシン九州が被災したが、通期予想の下方修正は考えていないとしている。

手元資金と使い道

2026年3月末の現金及び現金同等物は5,923億円（前期末比1,407億円増）。営業キャッシュ・フロー3,760億円に対し、投資の売却・償還による収入が増えて投資キャッシュ・フローの支出が771億円にとどまった。社債及び借入金は6,212億円で、うち2,275億円はハイブリッド社債・ハイブリッドローン（格付会社は半分の1,137億円を資本と認定）。現預金と借入金はほぼ同水準。金融子会社の資金に関する記載はない。

会社は資本構成の目安として、有利子負債と資本の合計に占める有利子負債の比率（キャピタリゼーション比率）を概ね25〜30%とし、格付を保てる範囲で負債による調達を優先する方針を示している。主な資金需要はBEV向け商材、ブレーキ、安心快適エントリーなど成長領域の設備投資と研究開発。研究開発費は2,654億円。

2028年中期経営計画では、3年間のキャッシュの使い道を次のように示した。

• キャッシュイン：研究開発費控除前の営業キャッシュ・フロー1兆9,500億円と、借入の活用や資産圧縮によるバランスシート・コントロール1,500億円の計2兆1,000億円
• 基本的コア投資：設備投資7,500億円、研究開発6,000億円
• 成長投資：4,500億円（競争力強化2,000億円、M&Aを含む戦略投資1,000億円、人への投資1,000億円、新規事業創出500億円）
• 株主還元：1,500億円に加え、追加の株主還元1,500億円以上

配当方針は、配当性向30%程度からDOE（親会社所有者帰属持分配当率）へ切り替え、3.0%を起点に2028年度に3.5%へ段階的に引き上げる。年間配当は2026年3月期70円、2027年3月期予想75円。自己株式取得は2024年度839億円、2025年度に1,500億円の枠を決議し、2026年4月28日には公開買付けによる自己株式の取得と消却を決議した。前中計の期間に政策保有株式を売却して1,180億円の資金を生み、保有ゼロを目指している。

経営計画・成長戦略

2030年中長期事業戦略のもと、2026年2月に「2028年中期経営計画」（2026〜2028年度）を公表した。基本方針は「稼ぐ力」の強化と将来への「仕込み」の両立。

• 商品軸：パワートレインユニットやブレーキといったハードウェアを、センシングやソフトウェアと組み合わせる
• 地域軸：地域ごとのエネルギー事情に合わせて現地生産を広げる。インドでのATの現地調達化や回生協調ブレーキの現地調達化など
• パワートレイン：BEVはeAxleの拡販と機能を統合した電動ユニット（Xin1）の開発、PHEV・HEVは収益性の向上、ICEはシェアアップと既存設備の使い切り
• 経営基盤：グループ経営の高度化と収益構造改革。前中計ではシート事業やシャワートイレ事業を譲渡した

新規事業・新しい取り組み

• モビリティサービス：位置情報の活用・分析技術、ソフトウェアを使い、物流支援、道路維持管理、地域移動支援のサービスを提供している
• エネルギー：エネファームやガスコジェネレーションの実績をもとに、水素利用やペロブスカイト太陽電池の研究を進める。中計では新規事業創出に500億円規模を充て、バイオ燃料Bio-M-CokeやCVC投資の強化も挙げる
• 生成AI：車室内センシングと組み合わせた快適性の提案に活用する

トヨタが次世代BEVの開発を中止した影響について、会社は一部の設備が他のプロジェクトに転用できるため軽微と説明している。新規事業の担当者の視点では、部品メーカーが車載技術（位置情報、センシング）を道路管理や物流といった車外のサービスに広げている点が参考になる。

分析：強みと課題

強み

• 幅広いパワートレインの品ぞろえ：AT、ハイブリッド、eAxleまでそろえ、BEVの普及速度が地域で分かれる状況に対応できる
• トヨタとの取引基盤：売上の約3割がトヨタ向けで、北米ではハイブリッドトランスミッションの生産増で増益となった
• 資本政策の具体性：3年間のキャッシュの入りと出を金額で示し、DOEの目標まで定めた

課題・リスク

• 低い利益率：営業利益率4.5%で、目標6.2%まで差がある。第1四半期は計画を下回って始まった
• 中国と欧州のAT：中国向けATの台数減が利益を押し下げており、会社も中国の需要動向を最大の懸念に挙げる
• 外部要因：関税の転嫁時期、アルミなど原材料価格、自然災害が利益を左右する

出典

• 有価証券報告書 第103期（アイシン、2026年6月12日、EDINET書類管理番号 S100YAWO）
• 2028年中期経営計画 説明資料（アイシン、2026年2月19日）
• 2028年中期経営計画を策定（アイシン、2026年2月19日）
• 2027年3月期 第1四半期決算短信〔IFRS〕（連結）（アイシン、2026年7月31日）
• 2027年3月期 第1四半期決算説明会 質疑応答（アイシン、2026年7月31日）
• 決算短信・決算説明会（アイシン 投資家情報）