ダイキン工業株式会社
DAIKIN INDUSTRIES, LTD.
住宅用からデータセンター向けまでの空調機器とフッ素化学を世界で展開し、売上高5兆円を超えた空調メーカー
2026年3月期
- 売上高
- 5兆150億円 前期比 +5.5%
- 営業利益
- 4,149億円 利益率 8.3%
- 純利益
- 2,752億円
- ROE
- 9.1%
- 自己資本比率
- 55.9%
売上高の9割超を空調・冷凍機事業が占め、化学事業と油機などを持つ。2026年3月期は売上高5兆150億円（前期比5.5%増）、営業利益4,149億円（3.3%増）と過去最高を更新したが、営業利益率は8.3%に下がった。新計画「FUSION30」で2028年度に営業利益率10%、ROE12%を掲げ、3,500億円の自己株式取得を決めた。
事業の概要
空調機器の開発・製造・販売を中心に、フッ素化学製品と油圧機器などを手がける。2026年3月期のセグメント別の業績は次のとおり（決算短信）。
- 空調・冷凍機事業：売上高4兆6,211億円（前期比5.4%増）、営業利益3,769億円（7.4%増）。住宅用・業務用空調、データセンターや工場向けのアプライド空調、ヒートポンプ式温水暖房、フィルタ、舶用冷凍機。日本、米州、中国、アジア・オセアニア、欧州、中近東・アフリカで展開する
- 化学事業：売上高2,814億円（7.0%増）、営業利益330億円（28.3%減）。フッ素樹脂、フッ素ゴム、化成品、フルオロカーボンガス
- その他事業：売上高1,124億円（7.3%増）、営業利益49億円（8.4%増）。油圧機器、医療用酸素濃縮装置などの特機、設計開発向けソフトウェア
売上高の9割超が空調・冷凍機事業。会社は空調事業のうち更新提案、保守・保全、エネルギーマネジメントなどのソリューション事業の比率を28%としている。
業績の分析
2026年3月期の連結業績は、売上高5兆150億円（前期比5.5%増）、営業利益4,149億円（3.3%増）、経常利益4,081億円（11.4%増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,752億円（4.0%増）。売上高は初めて5兆円を超え、売上高と純利益は過去最高を更新した。
会社の説明では、国内は猛暑と更新需要で業務用・住宅用とも伸び、米州はデータセンター向けのアプライド空調が生産能力の増強と買収効果で拡大した。一方、米国の住宅用は関税に起因するインフレや高金利、冷媒規制前の駆け込みの反動で需要が停滞し、中国は不動産不況、アジアは天候不順で減収となった。米国関税の直接影響は営業利益ベースで約410億円。化学事業は半導体向けの在庫調整が長引き、営業利益が大きく減った。
| 決算期 | 売上高 | 経常利益 | 親会社株主に帰属する当期純利益 | 現金及び現金同等物 |
|---|---|---|---|---|
| 2022年3月期 | 3兆1,091億円 | 3,274億円 | 2,177億円 | 7,178億円 |
| 2023年3月期 | 3兆9,815億円 | 3,662億円 | 2,577億円 | 5,482億円 |
| 2024年3月期 | 4兆3,953億円 | 3,544億円 | 2,603億円 | 6,340億円 |
| 2025年3月期 | 4兆7,523億円 | 3,664億円 | 2,647億円 | 6,581億円 |
| 2026年3月期 | 5兆150億円 | 4,081億円 | 2,752億円 | 7,065億円 |
売上高は5年で約1.6倍になったが、純利益の伸びは緩やかで、ROEは2022年3月期の12.0%から9.1%に下がった。会社はFUSION25の5年間について、売上高と営業利益は過去最高を更新した一方、営業利益率の未達、すなわち稼ぐ力の低下を重く受け止めていると総括している。
2027年3月期は売上高5兆1,500億円（2.7%増）、営業利益4,360億円（5.1%増）、純利益2,780億円（1.0%増）を見込む。中東情勢に伴う事業の停滞や輸送費・資材価格の上昇と、価格転嫁などの吸収策を織り込んだ。
手元資金と使い道
2026年3月末の現金及び現金同等物は7,065億円（有報の値）。貸借対照表の現金及び預金は9,334億円。有利子負債は短期借入金2,860億円、コマーシャル・ペーパー283億円、社債2,250億円（1年内償還分を含む）、長期借入金3,436億円（同）で、リース債務を除き合計約8,831億円。手元資金を上回る負債を抱える。金融子会社はなく、自己資本比率は55.9%。
営業CFは4,658億円で、投資CFは3,222億円の支出。会社は2026年5月、FUSION30期間（2026〜2030年度）のキャッシュアロケーションを示した。
- 営業CF：5年累計で3兆円を目指す。営業利益率の改善と、運転資本の圧縮による投下資本回転率の改善（1.2回から2028年に1.25回）で積み上げる
- 成長投資：設備投資1.3兆円（うちアプライド・化学・インドの能力増強6,200億円）、M&A5,000億円規模、研究開発1兆円、デジタル2,000億円規模
- 株主還元：DOE3%の方針を改め、安定性を重視した継続的な増配と、機動的・継続的な自己株式取得に切り替えた。まず3,500億円の自己株式取得を一括で実行する。年間配当は2026年3月期340円、2027年3月期予想360円
経営計画・成長戦略
2025年度で戦略経営計画「FUSION25」が終わり、2026年5月12日に「FUSION30」（2026〜2030年度）を公表した。「環境と空気の新たな価値」を提供し、世界で選ばれ続ける高収益なサステナブル企業をめざす。
主な目標は次のとおり。
- 営業利益率：2028年度10%、2030年度12%を目標イメージとする
- ROE：2028年度12%、2030年度15%。将来的には20%も視野に置く
- 売上高：期間平均成長率6%
- 空調事業のソリューション比率：28%から2030年に40%へ
重点施策は、ソリューション事業と北米空調、化学事業による高収益化、生産地の集約や間接業務の効率化によるコスト構造改革（5年累計で固定費2,000億円の効果）、低採算事業のテコ入れと進退の判断。次の成長の柱として、2030年以降に一大市場になるとみるインド・中東・アフリカ（IMEA）の基盤強化と、圧縮機の外販に挑む。社外取締役の増員とCFOの設置、役員報酬制度の刷新も打ち出した。
新規事業・新しい取り組み
- データセンター空調：北米のアプライド空調で、カスタムエアハンドリングユニットの新工場稼働と買収で生産能力を増やした。会社は北米データセンター向け売上高を2025年度の1,000億円強から2030年度に3,000億円以上へ伸ばしたいとしている
- ソリューション事業：既存設備の更新提案、保守・保全、運用管理サービスを広げる。デジタルとエンジニアリング能力の獲得に5年で約4,000億円のM&Aを想定する
- 圧縮機の外販：自社の基幹部品である圧縮機を外部に販売する事業に取り組む
- 材料置換とコストダウン：銅からアルミやステンレスへの材料置き換え、ベースモデルの原価低減
新規事業担当者の視点では、機器販売で得た設置台数を土台に、保守・更新・エネルギー管理という継続収益に広げる筋道を、ソリューション比率という数値目標で管理している点が参考になる。
分析：強みと課題
強み
- 世界規模の販売網と生産拠点：6地域で住宅用からアプライドまで扱い、中国やアジアが落ち込んだ期も国内・米州・欧州・中東で補い、増収を続けた
- 成長分野への足場：北米のデータセンター向けアプライド空調で生産能力と販売網を広げている
- 財務の余力：自己資本比率55.9%で、3,500億円の自己株式取得とM&A5,000億円規模の計画を同時に打ち出せる
課題・リスク
- 収益性の低下：営業利益率は8.3%、ROEは9.1%にとどまり、会社自身がFUSION25の未達を認めている。2028年度の10%・12%は会社が必達とする目標
- 住宅用空調の需要変動：米国の住宅需要、中国の不動産不況、アジアの天候など、地域ごとの要因で業績が振れる
- 関税と地政学：米国関税の直接影響は約410億円に上り、2027年3月期は中東情勢による費用増も見込む。中国メーカーとの競争激化も会社は課題に挙げている
出典
分析の更新履歴（1件）
- 最新の版 2026年9月28日時点の情報
戦略経営計画「FUSION30」
売上高は目標を超えたが営業利益率が計画に届かなかったFUSION25の反省から、「稼ぐ力の再強化」を最優先課題に置いた5カ年計画。ソリューション事業、北米空調、化学で利益率を上げ、コスト構造改革で5年累計2,000億円の効果を出す。3,500億円の自己株式取得とDOE方針の撤回で、資本政策も大きく変えた。
計画の位置づけ
ダイキンは1996年から「FUSION」と名付けた戦略経営計画を続けている。5年先の方向性を示しながら、3年間の成果をコミットメントとする実行計画で、FUSION30でもこの形を踏襲した。2028年度の定量目標は会社が「必達」とし、2030年度の数値は「目標イメージ」と位置づける。
前計画FUSION25の最終年度（2025年度）は、売上高5兆150億円と計画の4兆5,500億円を大きく上回った。北米データセンター向けのアプライド空調の伸びと円安が効いた。一方で営業利益率は計画11.0%に対して8.3%、ROEは12.0%に対して9.1%にとどまった。会社は、米国・中国の住宅需要や欧州の暖房需要の鈍化、中国メーカーの台頭による競争激化に施策の展開が追い付かず、業務用ソリューション事業の収益化も不十分だったと総括している。FUSION30はこの「稼ぐ力の低下」を正面から課題に置き、率の経営への転換を打ち出した計画になる。
数値目標
| 指標 | 目標 | 年度 | 直近の実績 |
|---|---|---|---|
| 営業利益率 | 10%（2030年度イメージ12%） | 2028年度 | 8.3%（2025年度） |
| ROE | 12%（2030年度イメージ15%） | 2028年度 | 9.1%（2025年度） |
| 売上高の期間平均成長率 | 6% | 2026〜2030年度 | — |
| 空調事業のソリューション比率 | 34%（2030年度40%） | 2028年度 | 28%（2025年度） |
| 投下資本回転率 | 1.25回（2030年度1.3回以上） | 2028年度 | 1.2回（2025年度） |
| 棚卸資産回転日数 | 72日 | 2028年度 | 83日（2025年度） |
| 売上債権回転日数 | 66日 | 2028年度 | 74日（2025年度） |
| 北米空調事業の営業利益率 | 13% | 2028年度 | 8%（2025年度） |
| 化学事業の営業利益率 | 20%超 | 2030年度 | — |
| 売上高あたりCO2排出量 | 2022年度比40%削減 | 2030年度 | — |
為替前提は1ドル145円、1ユーロ170円。会社は、大きな事業環境の変化があれば重点テーマや定量目標の見直しを検討するとしている。
重点施策
- ソリューションプロバイダへの変革：機器販売から、更新プロジェクト、保守・保全、エネルギーマネジメントなどの運用管理まで、建物全体の設備課題をライフサイクルで解決する事業へ。ソリューション事業による粗利増益効果を2025〜2030年度で4,200億円と見込み、空調事業全体の粗利増の約7割にあたるとする
- 北米空調の高収益化：住宅用はインバータ搭載ユニタリ「Fit」の売上高比率を3%から2028年度11%へ。アプライド・ソリューションは売上高比率を48%から55%に上げ、北米データセンターハブを設ける。会社は北米データセンター向け売上高を2025年度の1,000億円強から2030年度に3,000億円以上にしたいと説明した
- 化学事業：半導体やデータセンター向けのフッ素材料の拡販、フッ素以外の高機能材料、低GWP冷媒の開発で、2030年度に営業利益率20%超を狙う
- コスト構造改革：生産地の集約と既存設備の活用で新規投資を抑え、マザー工場の生産性を1.3〜1.5倍に。AIの活用と間接業務の効率化で、2026〜2030年度の5年累計2,000億円の収益改善効果を出す
- 低採算事業の梃入れ：事業別ROICで資本コストを下回る事業をトップダウンで改革し、前半3年で撤退・売却を含めて判断する
- 次の成長の柱：インド・中東・アフリカ（IMEA）の事業基盤構築（インドに設備投資800億円）と、圧縮機の外販事業化に挑む
- ガバナンス：社外取締役を5名に増やして比率50%とし、CFOを置く。役員報酬ではストックオプションを廃止し、D-ROICとTSRを評価指標とする業績連動型株式報酬を入れる
資本配分・株主還元
5年間の営業CFを3兆円と置き（FUSION25は1兆7,800億円）、成長投資に1兆8,000億円（設備投資1兆3,000億円、M&A投資5,000億円）を充てる。配当は5,000億円以上、自己株式取得と追加M&Aに7,000億円以上を配分し、不足分は資産売却、手元資金、有利子負債で賄う。設備投資のうち6,200億円はアプライド、化学、インドの能力増強に、M&Aのうち4,000億円はサービス・エンジニアリング会社の買収に想定する。R&D・デジタル投資は5年で1兆2,000億円（売上高比4%）。設備投資の営業CF比率はFUSION25の58%から43%に下げる。
株主還元は、DOE（株主資本配当率）の方針を見直し、安定性を重視した継続的な増配に切り替えた。まず3,500億円の自己株式取得を、コミットメント型自己株式取得（FCSR）による一括取得で実施し、2027年度以降もFCF水準や投資計画を見て機動的に行う。年間配当は2025年度340円、2026年度予想360円。
進捗
2026年度第1四半期（4〜6月）は売上高1兆4,268億円（前年同期比17.5%増）、営業利益1,305億円（7.6%増）で、営業利益率は約9.2%。純利益は801億円（1.7%減）だった。通期予想は売上高5兆1,500億円、営業利益4,360億円（営業利益率約8.5%）を据え置いた。3,500億円の自己株式取得は5月13日のToSTNeT-3で実行し、自己株式は2026年3月末の約27万株から6月末には約1,478万株に増えた。純資産は自己株式取得などで2,601億円減っている。
分析：計画の読みどころ
2026年度予想の営業利益率8.5%から、2年で10%に上げる計画。会社が必達と明言した以上、ソリューション事業の粗利改善、北米空調の8%から13%への引き上げ、コスト構造改革の3つが同時に進む必要がある。特に北米は、住宅用ユニタリの需要回復が遅れるなかで「Fit」の比率を短期間で高める前提を置いており、米国の住宅市場と関税の動向に左右されやすい。
資本政策の転換は明確だ。長く財務の健全性を優先してきた会社が、3,500億円の自社株買いを一括で行い、5年で1兆2,000億円超を還元と追加M&Aに回す枠を示した。ROEを12%、15%に上げるには、分子の利益率改善に加えて、この分母の圧縮が欠かせない。質疑では、米国競合のROE目標が平均30%以上だとの指摘に対し、会社は事業構造の違いと、北米以外も含めたアプライド・ソリューション事業の拡大にまだ投資が要ることを挙げ、それを勘案した12%だと答えている。
FUSION25では売上高は計画を大きく超えながら、利益率が伸びなかった。FUSION30で売上高の目標を平均6%成長にとどめ、率の指標を前面に出したことは、その反省の表れといえる。IMEAや圧縮機外販は2030年以降の成長の種で、FUSION30期間の利益への寄与は限定的とみられる。
出典
中期経営計画の分析の更新履歴（1件）
- 最新の版 戦略経営計画「FUSION30」
業績の推移
数字から読み取れること
- 売上高は2022年3月期の3兆1,091億円から2026年3月期の5兆150億円へ増加（4期間の年平均成長率 12.7%）。
- 直近期（2026年3月期）の売上高は前期比 +5.5%。
- 直近期の営業利益率は 8.3%。
- 直近期のROEは 9.1%（有価証券報告書の記載値）。
- 直近期末の自己資本比率は 55.9%。
- 直近期の営業キャッシュフロー（4,658億円）は純利益の 1.7倍。
下の表の数値から自動で計算しています。
| 決算期 | 2022年3月期 | 2023年3月期 | 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 3兆1,091億円 | 3兆9,815億円 | 4兆3,953億円 | 4兆7,523億円 | 5兆150億円 |
| 前期比 | — | +28.1% | +10.4% | +8.1% | +5.5% |
| 営業利益 | — | — | — | 4,016億円 | 4,149億円 |
| 営業利益率 | — | — | — | 8.5% | 8.3% |
| 経常利益 | 3,274億円 | 3,662億円 | 3,544億円 | 3,664億円 | 4,081億円 |
| 純利益（親会社株主に帰属） | 2,177億円 | 2,577億円 | 2,603億円 | 2,647億円 | 2,752億円 |
| 総資産 | 3兆8,230億円 | 4兆3,036億円 | 4兆8,802億円 | 5兆1,334億円 | 5兆8,092億円 |
| 純資産 | 2兆71億円 | 2兆2,790億円 | 2兆6,873億円 | 2兆8,666億円 | 3兆3,165億円 |
| 自己資本比率 | 51.5% | 51.9% | 54.0% | 54.6% | 55.9% |
| ROE | 12.0% | 12.3% | 10.7% | 9.7% | 9.1% |
| 現金及び現金同等物 | 7,178億円 | 5,482億円 | 6,340億円 | 6,581億円 | 7,065億円 |
| 営業キャッシュフロー | 2,450億円 | 1,588億円 | 3,995億円 | 5,144億円 | 4,658億円 |
| 従業員数 | 88,698人 | 96,337人 | 98,162人 | 103,544人 | 104,095人 |
| 書類の提出日 | — | — | — | — | 2026/06/24 |
| 出典 | 開示資料 | 開示資料 | 開示資料 | 開示資料 | 開示資料 |
新しい決算の書類が提出されるたびに期を追加し、過去の期も残しています。 有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」から集計しています（営業利益は損益計算書の当期・前期のみ）。自己資本比率とROEは報告書の記載値です。
機械の会社
日本の機械は213社。 ダイキン工業株式会社の直近の売上高は1位。 業種の会社をすべて見る
| 順位 | 会社名 | 売上高 | 営業利益率 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | ダイキン工業株式会社 | 5兆150億円 | 8.3% | 2,752億円 |
| 2 | 三菱重工業株式会社分析あり | 4兆9,741億円 | — | 3,321億円 |
| 3 | 株式会社小松製作所分析あり | 4兆1,327億円 | — | 3,763億円 |
| 4 | 株式会社 クボタ分析あり | 3兆188億円 | 8.8% | 1,866億円 |
| 5 | 株式会社ジェイテクト | 1兆9,249億円 | 1.3% | 119億円 |
| 6 | 株式会社IHI | 1兆6,434億円 | 10.1% | 1,609億円 |
| 7 | 日立建機株式会社 | 1兆4,054億円 | 9.3% | 731億円 |
| 8 | 住友重機械工業株式会社 | 1兆668億円 | 4.8% | 309億円 |
| 9 | 株式会社荏原製作所 | 9,582億円 | 11.9% | 766億円 |
| 10 | 日本精工株式会社 | 9,116億円 | 4.3% | 228億円 |
直近期の売上高で並べています。決算期が会社ごとに異なるため、同じ時期の比較ではありません。
事業の内容
有価証券報告書「事業の内容」より抜粋（有価証券報告書－第123期(2025/04/01－2026/03/31)）
経営方針・経営計画
有価証券報告書「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」より抜粋
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (１)会社の経営の基本方針当社グループの使命・責任は、世界中の人に快適と安心を提供し続けることであり、経営の基本となる考え方を示す「グループ経営理念」の下、さま…全文の抜粋を表示
掲載内容は開示資料をもとにした情報提供であり、特定の有価証券の売買を勧めるものではありません。数値の正確性には注意していますが、投資などの判断は必ず各社の開示資料をご確認のうえ、ご自身で行ってください。