価格差別（プライス・ディスクリミネーション）

価格差別とは、同じ商品やサービスを、顧客の属性や購入条件、時期などに応じて異なる価格で販売する価格戦略のことです。

学生割引やシニア割引のように顧客の属性で分ける方法、購入数量や契約期間で分ける方法、早期予約や平日・休日など時期で分ける方法、機能や付帯サービスの違いで上位版と通常版を作る方法などがあります。支払意思額の高い顧客からは高い価格で、低い顧客にも手の届く価格で販売できれば、全体の売上と利益を増やせるという考え方に基づいています。

成り立たせるには、顧客をグループに分けられること、安い価格で買った顧客が高い価格の顧客に転売できないこと、価格差が不公平だと受け止められないことが必要です。

新規事業では、法人向けと個人向け、スタートアップ向けと大企業向けなどで料金を分ける場面がよくあります。なお、不当に地域や相手方により差別的な対価で継続して供給し、他の事業者の事業活動を困難にさせるおそれがある場合は、独占禁止法上の不公正な取引方法にあたり得ます（第2条第9項第2号）。

参考資料

• 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（e-Gov法令検索）