事前確認（APA）
事前確認（APA）とは、移転価格課税に関する予測可能性を確保するため、納税者の申出に基づいて、国外関連取引に係る独立企業間価格の算定方法などについて税務当局が事前に確認する手続きのことです。
国税庁は、申出の前に内容について相談を受ける事前相談を各国税局の窓口で行っており、事前相談を行うことで申出時の資料作成を効率化できるとしています。確認を受けた算定方法に沿って取引価格を設定し申告することで、移転価格課税についての予測可能性を高めることができます。
海外子会社との取引規模が大きくなり、価格設定の妥当性について税務当局と見解が分かれるおそれがある場合に検討する制度です。手続きには時間と専門的な資料作成が必要になるため、利用するかどうかは税理士などの専門家と相談して判断します。
参考資料
