海外支店

海外支店とは、日本の法人が現地に別法人を設立せず、本社と同じ法人格のまま海外に設けて営業活動などを行う拠点のことです。

海外に拠点を設ける形態には、主に駐在員事務所、海外支店、現地法人の3つがあります。駐在員事務所は市場調査や情報収集などに活動が限られるのが一般的であるのに対し、海外支店は現地で営業活動を行えるのが通常です。現地法人が別の法人格を持つのに対し、支店は本社と同一の法人であるため、支店の債務や法的責任は本社に直接及びます。

税務面では、支店は現地で恒久的施設として課税される一方、日本の本社の所得にも含まれるため、外国税額控除による二重課税の調整が関係します。また、国や業種によっては、支店の設置に制限や登録などの要件が設けられていることがあります。

どの形態を選ぶかは、現地での事業内容、外資規制、税負担、撤退時の手続きの容易さなどを比較して決めます。まず支店で始め、事業が拡大した段階で現地法人に切り替える進め方もあります。