現地法人

現地法人とは、日本企業が海外で事業を行うために、進出先の国・地域の法律に基づいて設立する、日本の本社とは法的に別の法人のことです。

海外への進出形態には、出張ベースでの取引、駐在員事務所、支店、現地法人、現地企業との合弁などがあり、現地法人は本格的に営業・生産を行う場合に選ばれることが多い形です。現地法人は現地で法人税を納め、契約の当事者にもなれる一方、設立・維持の手続きや費用、会計・税務の負担が大きくなります。

新規事業で海外展開をする場合、最初から現地法人を作るか、代理店・販売店を通じた販売や駐在員事務所での市場調査から始めるかは、投資額と撤退のしやすさを踏まえて判断します。外資規制で出資比率が制限される業種や、最低資本金が求められる国もあるため、進出先ごとの規制を確認することが欠かせません。日本側では移転価格税制や外国子会社合算税制など、親子間取引に関わる税制にも注意が必要です。