創業計画書
創業計画書とは、日本政策金融公庫が、新たに事業を始める人に融資の相談・申込みの際に記入を求める、事業の計画をまとめた書類のことです。
日本政策金融公庫は、創業計画書を新たに事業を始める人に事業計画等を記入してもらうものとして位置づけ、書式や記入例をウェブサイトで公開しています。記載する内容には、創業の動機、経営者の略歴等、取扱商品・サービス、取引先・取引関係等、資金計画、収支計画などが含まれます。どの書類が必要かは、相談の際に確認するとよいでしょう。
創業時は事業の実績がないため、金融機関は、経営者の経験や、売上の見込みの根拠、必要な資金と調達方法の整合性などを見て判断します。売上計画は、客単価や来店数、契約件数などの具体的な数字の積み上げで説明し、自己資金や他の借入れも含めて資金計画の全体像を示すことが大切です。創業計画書を作る過程は、事業の前提を自分で点検する機会にもなります。
参考資料
「創業計画書」が出てくる記事
創業計画書の書き方:日本政策金融公庫の様式を項目ごとに解説
日本政策金融公庫の創業計画書は、10の欄が互いに数字でつながっている書類です。各欄に何を書くか、欄どうしで矛盾が出やすい箇所、公庫の記入例とセルフチェックリストの使い方を、様式に沿って解説します。
創業融資の基本:日本政策金融公庫の制度を中心に
創業期の資金調達でまず検討したいのが日本政策金融公庫の創業融資です。新規開業・スタートアップ支援資金の対象・限度額・返済期間、利率の特例、経営者保証免除、申込の流れと創業計画書の書き方を公式情報をもとに整理します。
信用保証協会の保証付き融資の基本:創業時に使える保証制度と申込の流れ
信用保証協会の保証付き融資の仕組み、利用できる事業者の条件、信用保証料、創業関連保証やスタートアップ創出促進保証など創業期の保証制度、申込の流れを、全国信用保証協会連合会と中小企業庁の公式情報をもとに整理します。
新規事業の事業計画書に書くこと
新規事業の事業計画書には、顧客と課題、解決策、市場、競合と優位性、ビジネスモデル、実行計画、収支計画、リスクと検証計画を書きます。各項目の書き方と、社内稟議・融資・出資など読み手ごとの違いを解説します。
市場規模(TAM・SAM・SOM)の出し方
市場規模はTAM・SAM・SOMの3段階で示すと、事業の天井と当面の現実的な目標を分けて説明できます。3つの定義、トップダウンとボトムアップの推計方法、使える公的統計、よくある誤りを解説します。
「融資・公的支援」の他の用語
- ABL(動産・売掛金担保融資)
- DIPファイナンス(アーリーDIP・レイターDIP)
- J-Startup
- JST(科学技術振興機構)
- NEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)
- REVIC(地域経済活性化支援機構)
- SBIR制度(日本版SBIR)
- 海外展開・事業再編資金(日本公庫)
- 企業価値担保権(事業性融資推進法)
- 協調融資
- 経営改善計画策定支援(405事業)
- 経営革新計画
- 経営環境変化対応資金(セーフティネット貸付)
- 経営者保証
- 経営者保証改革プログラム
- 経営者保証に関するガイドライン
- 経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済)
- 経営力向上計画
- 口頭審査(補助金)
- 購入型クラウドファンディング
- 国民生活事業・中小企業事業(日本公庫)
- コベナンツ(財務制限条項)
- 資本性劣後ローン(資本性ローン)
- 小規模企業共済
