経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済）

取引先の倒産によって中小企業が連鎖倒産や経営難に陥るのを防ぐため、中小機構が運営する共済制度で、掛金に応じて無担保・無保証人で共済金の借入れができるものです。中小機構の案内では、共済金の借入額の上限は、回収困難となった売掛金債権等の額か、納付した掛金総額の10倍（最高8,000万円）のいずれか少ないほうとされています。掛金月額は5,000円から20万円の範囲で選べ、法人は損金、個人事業主は必要経費に算入できます。掛金を12か月以上納めていれば自己都合の解約でも掛金総額の8割以上が戻り、40か月以上なら全額が戻るとされています（12か月未満は掛け捨て）。

新規事業で特定の取引先への売上が大きくなる場合、その取引先が倒れたときの資金繰りへの備えになります。なお、令和6年10月1日以降に解約して再加入した場合は、解約日から2年を経過する日までの掛金を損金・必要経費に算入できない扱いがあります。

参考資料

• 経営セーフティ共済 制度の概要（中小企業基盤整備機構）