経営者保証改革プログラム

経営者保証改革プログラムとは、経営者保証に依存しない融資慣行の確立に向けて、経済産業省が金融庁・財務省と連携して2022年12月に策定した施策の取りまとめのことです。

中小企業庁の説明では、同プログラムは、スタートアップ・創業、民間金融機関による融資、信用保証付融資、中小企業のガバナンスの4分野に重点的に取り組むものとされています。経営者保証に関するガイドラインが定める、経営者保証なしで資金調達を受けるための要件（法人・個人の資産分離、財務基盤の強化、経営の透明性確保）を満たせば保証を解除する取組みを進めることが柱です。これを受けて、信用保証制度では2024年3月から、保証料率の上乗せで経営者保証を提供しないことを選べる事業者選択型経営者保証非提供制度などが始まりました。

起業家にとって経営者保証は、事業に失敗した場合の個人の負担を大きくし、起業や思い切った新規事業への挑戦をためらわせる要因とされてきました。資金調達の際には、融資を受ける前に経営者保証なしの条件を金融機関に相談できるか、そのために会社側で整えるべき財務や情報開示は何かを確認しておくことが大切です。

参考資料

• 保証料率の上乗せにより経営者保証を提供しないことを選択できる信用保証制度等を開始します（中小企業庁）