資金調達融資・公的支援

小規模企業共済

中小機構が運営する、小規模企業の経営者や役員、個人事業主などが掛金を積み立てて、退職や廃業のときに共済金を受け取る退職金制度です。

中小機構によると、掛金は月1,000円から70,000円まで500円単位で選べ、加入後も増減できます。掛金は全額を所得控除でき、共済金は一括・分割・併用で受け取れ、一括は退職所得、分割は公的年金等の雑所得として扱われます。掛金の範囲内で事業資金を借りられる貸付制度もあり、「創業転業時・新規事業展開等貸付け」も用意されています。

起業家にとっては、会社員の退職金に当たる備えを自分で作る手段です。同じ中小機構の共済でも、取引先の倒産に備える経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済)とは目的が異なります。加入資格や掛金の扱いの詳細は、中小機構の案内で確認してください。

参考資料

「小規模企業共済」が出てくる記事

この用語が出てくる記事はまだありません。

「融資・公的支援」の他の用語

用語の先にある、自社の新規事業の進め方を相談する

「小規模企業共済」をはじめ、進めるうえでの論点を、オンラインでご相談いただけます。

費用0円・オンライン・契約不要。2営業日以内にメールでご連絡します。

お問い合わせ