責任共有制度(信用保証)
信用保証協会の保証付き融資で、原則として融資額の80%を保証協会が、残り20%を金融機関が負担し、両者でリスクを分け合う仕組みです。
全国信用保証協会連合会の説明では、目的は保証協会と金融機関が連携して中小企業の経営を継続的に把握し、融資後の経営支援や再生支援につなげることです。方式には、融資の80%を保証する「部分保証方式」と、保証時点では100%保証しつつ代位弁済の状況に応じて金融機関が負担金を払う「負担金方式」があります。
創業関連保証(スタートアップ創出促進保証を含む)や小口零細企業保証、セーフティネット保証の一部などは対象外で、100%保証になります。起業直後にどの保証制度を使うかで金融機関の負担割合が変わる仕組みを知っておくと、金融機関との相談がスムーズです。詳しくは 信用保証協会の保証付き融資の基本 を参照してください。
参考資料
「責任共有制度」が出てくる記事
信用保証協会の保証付き融資の基本:創業時に使える保証制度と申込の流れ
信用保証協会の保証付き融資の仕組み、利用できる事業者の条件、信用保証料、創業関連保証やスタートアップ創出促進保証など創業期の保証制度、申込の流れを、全国信用保証協会連合会と中小企業庁の公式情報をもとに整理します。
東京都の創業助成事業の要点:令和8年度第2回の日程・助成額・申請要件
東京都の創業助成事業について、2026年9月時点の募集要項をもとに、令和8年度第2回の申請受付(2026年9月29日〜10月8日)、助成限度額400万円・助成率3分の2、申請要件、対象経費、審査の流れと注意点を整理します。
創業融資の基本:日本政策金融公庫の制度を中心に
創業期の資金調達でまず検討したいのが日本政策金融公庫の創業融資です。新規開業・スタートアップ支援資金の対象・限度額・返済期間、利率の特例、経営者保証免除、申込の流れと創業計画書の書き方を公式情報をもとに整理します。
「融資・公的支援」の他の用語
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- DIPファイナンス(アーリーDIP・レイターDIP)
- J-Startup
- JST(科学技術振興機構)
- NEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)
- REVIC(地域経済活性化支援機構)
- SBIR制度(日本版SBIR)
- 海外展開・事業再編資金(日本公庫)
- 企業価値担保権(事業性融資推進法)
- 協調融資
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- 経営革新計画
- 経営環境変化対応資金(セーフティネット貸付)
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- 経営者保証改革プログラム
- 経営者保証に関するガイドライン
- 経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済)
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- 購入型クラウドファンディング
- 国民生活事業・中小企業事業(日本公庫)
- コベナンツ(財務制限条項)
- 資本性劣後ローン(資本性ローン)
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