日本 東証スタンダード コード 4237 化学

フジプレアム株式会社

Fujipream Corporation

2026年3月期

売上高
81.1億円
前期比 -23.6%
営業利益
−78百万円
利益率 -1.0%
純利益
−23.0億円
ROE
-26.0%
自己資本比率
52.4%

業績の推移

売上高
2022/32022年3月期 192億円2023/32023年3月期 164億円2024/32024年3月期 132億円2025/32025年3月期 106億円2026/32026年3月期 81.1億円81.1億円
営業利益
2022/32023/32024/32025/32025年3月期 2.2億円2026/32026年3月期 −78百万円−78百万円
純利益
2022/32022年3月期 4.4億円2023/32023年3月期 7.0億円2024/32024年3月期 5.7億円2025/32025年3月期 2.6億円2026/32026年3月期 −23.0億円−23.0億円

数字から読み取れること

  • 売上高は2022年3月期の192億円から2026年3月期の81.1億円へ減少(4期間の年平均成長率 -19.4%)。
  • 直近期(2026年3月期)の売上高は前期比 -23.6%。
  • 直近期の営業利益率は -1.0%。
  • 直近期は最終損益が −23.0億円 の赤字。
  • 直近期のROEは -26.0%(有価証券報告書の記載値)。
  • 直近期末の自己資本比率は 52.4%。

下の表の数値から自動で計算しています。

決算期2022年3月期2023年3月期2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高192億円164億円132億円106億円81.1億円
 前期比—-14.6%-19.3%-19.8%-23.6%
営業利益———2.2億円−78百万円
 営業利益率———2.1%-1.0%
経常利益7.1億円8.7億円7.4億円2.4億円−68百万円
純利益(親会社株主に帰属)4.4億円7.0億円5.7億円2.6億円−23.0億円
総資産175億円168億円184億円159億円146億円
純資産89.8億円95.3億円99.9億円100億円76.6億円
自己資本比率50.6%56.0%53.5%62.7%52.4%
ROE5.1%7.7%6.0%2.6%-26.0%
現金及び現金同等物32.9億円36.9億円51.6億円41.5億円42.9億円
営業キャッシュフロー11.8億円11.6億円15.9億円4.3億円14.5億円
従業員数290人273人241人229人217人
書類の提出日————2026/06/23
出典開示資料開示資料開示資料開示資料開示資料

新しい決算の書類が提出されるたびに期を追加し、過去の期も残しています。 有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」から集計しています(営業利益は損益計算書の当期・前期のみ)。自己資本比率とROEは報告書の記載値です。

化学の会社

日本の化学は204社。 フジプレアム株式会社の直近の売上高は186位。 業種の会社をすべて見る

順位会社名売上高営業利益率純利益
1 三菱ケミカルグループ株式会社分析あり 3兆7,039億円 0.8% 118億円
2 富士フイルムホールディングス株式会社 3兆3,569億円 — 2,767億円
3 旭化成株式会社分析あり 3兆745億円 7.5% 1,587億円
4 信越化学工業株式会社分析あり 2兆5,739億円 24.7% 4,744億円
5 住友化学株式会社 2兆3,285億円 6.5% 609億円
6 日本ペイントホールディングス株式会社分析あり 1兆7,742億円 14.5% 1,798億円
7 花王株式会社分析あり 1兆6,886億円 9.7% 1,200億円
8 三井化学株式会社 1兆6,687億円 4.4% 343億円
9 日本酸素ホールディングス株式会社 1兆3,596億円 14.6% 1,238億円
10 株式会社レゾナック・ホールディングス分析あり 1兆3,471億円 3.5% 290億円

売上規模の近い化学の会社

直近期の売上高で並べています。決算期が会社ごとに異なるため、同じ時期の比較ではありません。

事業の内容

有価証券報告書「事業の内容」より抜粋(有価証券報告書-第44期(2025/04/01-2026/03/31))

3【事業の内容】 当社グループは、当社、親会社1社、連結子会社3社、非連結子会社3社及び持分法非適用関連会社1社により構成されており、「精密貼合技術(注1)」、「太陽電池モジュール製造技術」「機械装置の製造技術」等の独自技術を活用し、ディスプレイ用部材、タッチパネルセンサー基板(注2)、太陽電池モジュール等の製造・加工・販売を行う他、半導体関連向け装置製造販売、産業用機械システムの設計・製造・販売、太陽光発電システムの設計・施工・販売、物流業務の請負等を行っております。 当社グループのセグメント別事業内容は以下のとおりであります。 ① 精密貼合及び高機能複合材部門 「精密貼合技術」を活用し、ディスプレイ用部材、タッチパネルセンサー基板に関する製品の製造・販売を行っております。 ディスプレイ用部材については、素材メーカー等からガラスや各種機能性フィルム等を購入し、カット、精密貼合による加工等を行い、パネルメーカーに納入しております。 タッチパネルセンサー基板についても、クリーンルーム内において、精密貼合、官能検査等を行っております。また、自動車部品の製造も行っております。 ② 環境住空間及びエンジニアリング部門 「太陽電池モジュール製造技術」を活用した太陽電池モジュールの製造・販売を行っております。 また、住宅やビルの窓に使用する断熱用・飛散防止用のフィルムラミネートガラスの製造・施工・販売を行…

経営方針・経営計画

有価証券報告書「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」より抜粋

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針 「人が求めること」は限りなく続くことであり、企業は更なる「研究開発」を続けることで、「高付加価値製品」を生み出していきます。 当社グループは、創るこ…全文の抜粋を表示
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針 「人が求めること」は限りなく続くことであり、企業は更なる「研究開発」を続けることで、「高付加価値製品」を生み出していきます。 当社グループは、創ることから届けることまで、顧客のニーズに対してトータルに提案できる企業でありたいと考え、現在、情報エレクトロニクス分野を支えるディスプレイ関連事業を主たる柱として、環境ビジネスのクリーン・エコエネルギー関連事業あるいはメカトロニクス技術を活用したファクトリーオートメーション事業等、幅広い領域での「ものづくり」に専念し、更なる発展を続けていくことを経営の基本方針としております。 (2)経営戦略等 当社グループでは、安定した成長率の維持を最大の目標に、より一層の企業価値の向上を目指しております。 そのため、成長を牽引するためのドライバーとして「精密貼合技術を中心とした複合化技術」、「独自技術を開発し、高度化できるメカトロニクス技術」を活用し、今後の成長が見込まれる事業領域に経営資源を投下してまいります。世の中の技術革新に追随し、新たな製品領域への対応を積極的に行い、既存製品群につきましては、適切な設備投資や生産合理化を図り、競争力を向上させてまいります。 更に、研究開発を企業成長の推進力と位置づけ、複合的な技術を社内で集約することにより、常に新たな技術への挑戦を続け、新たな主力事業の確立に向けて取組んでおります。 また、当社グループ会社である株式会社東陽社製作所を活用し、自動車部品業界への関与を深め、新たなビジネスの展開を図ります。 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、収益性の向上を重視しており、生産性の向上、新製品開発及び営業力の強化を徹底し、経常利益率7%以上を確保することを経営指標としております。 また、当社グループは自己資本比率を財務の健全性の指標と認識しており、今後も適正な株主配当を行いながら、利益の内部留保に努め、自己資本の充実を目指してまいります。 (4)経営環境 当社グループを取り巻くビジネス環境は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要を背景に、景気は緩やかに回復いたしました。一方で、資源価格の変動や円安基調による物価上昇、金融政策の転換に伴う金利動向の変化、海外経済の減速懸念や地政学リスクの高まり等により、先行き不透明な状況となりました。また、設備投資は底堅く推移したものの、人手不足やコスト上昇への対応が課題となっております。 このような環境下において、当社グループは、精密貼合技術を核とした用途開発やグループ連携によるシナジー創出に取組んでおります。一方で、車載・エレクトロニクス分野における標準化や商流変動に加え、新興企業との競合や中国市場の景況感の変化等により、厳しい市場環境が継続しております。また、地政学的リスクの高まりに伴う物流コストや原材料価格への影響等についても、継続的に注視しております。 (5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、研究開発型の企業として絶えず最新の技術動向を確認する必要があり、市場動向についても確実に捉える必要があります。クロスボーダーでの商品開発あるいは製造等の商流の変化に、機敏に対応することが課題と捉えております。そのため、組織体制の見直しや人材の確保・育成を進め、技術力および事業展開力の強化に努めてまいります。また、事業の多角化を目的にグループ化した子会社とのシナジーを活かし、自動車部品業界をはじめとした新規分野への展開を図ってまいります。 財務面においては、現時点で大きな課題はないものの、世界経済の不確実性や急変する市場環境を踏まえ、資金繰りの安定性や投資余力の確保に配慮しつつ、健全な財務運営に努めております。

掲載内容は開示資料をもとにした情報提供であり、特定の有価証券の売買を勧めるものではありません。数値の正確性には注意していますが、投資などの判断は必ず各社の開示資料をご確認のうえ、ご自身で行ってください。