信越化学工業株式会社

事業の概要

報告セグメントは4つ。2026年3月期の売上高2兆5,739億円の内訳は次のとおり。

• 電子材料：1兆157億円（営業利益3,445億円）。半導体シリコンウエハー、フォトレジスト、マスクブランクス、レアアースマグネットなど
• 生活環境基盤材料：9,813億円（同1,648億円）。塩化ビニル樹脂、か性ソーダなど。米国子会社シンテックが中核
• 機能材料：4,408億円（同1,009億円）。シリコーン、セルロース誘導体など
• 加工・商事・技術サービス：1,359億円（同273億円）。半導体ウエハー関連容器、シリコーン成型品など

市場別の売上高はアジア・オセアニア35%（うち中国10%）、米国28%、日本21%、欧州9%、その他7%で、海外が約8割を占める。

業績の分析

2026年3月期は売上高2兆5,739億円（前期比0.5%増）、営業利益6,352億円（14.4%減）、経常利益7,082億円（13.7%減）、親会社株主に帰属する当期純利益4,744億円（11.2%減）。営業利益率は29.0%から24.7%、ROICは18.2%から14.6%に下がった。

減益の主因は生活環境基盤材料で、営業利益は43%減った。会社の説明では、塩化ビニルは北米で年央まで堅調だったがその後市況が軟化し、アジアなどでは価格の低迷が続いた。2月末に始まった中東での戦争による原料・エネルギー価格の上昇を受け、全製品の値上げに着手している。一方、電子材料はAI関連の活況とそれ以外の分野の需要回復を捉え、増収増益（営業利益6%増）となった。

（有価証券報告書の値。当期純利益は親会社株主に帰属する当期純利益）

塩ビ市況が高騰した2023年3月期が利益のピークで、その後は電子材料の伸びが塩ビの落ち込みを補う形が続く。2027年3月期の予想は4月時点で中東情勢を理由に未定とし、7月に売上高2兆7,000億円（4.9%増）、営業利益7,000億円（10.2%増）、当期純利益5,250億円（10.7%増）を公表した。第1四半期は売上高6,624億円（5.4%増）、営業利益1,737億円（4.2%増）。

手元資金と使い道

2026年3月末の現金及び現金同等物は5,620億円で、前期末から3,206億円減った。ただし貸借対照表の現金及び預金は1兆6,600億円あり、差には現金同等物に含まれない定期預金などがあり、同期は定期預金の純増が1,880億円あった。金融子会社はない。有利子負債は長期借入れ2,300億円の調達で168億円から2,432億円に増えた。自己資本比率は82.6%から78.7%に下がった。

同期の資金の使い道は次のとおり。

• 自己株式の取得：5,000億円（2025年5月に4,000億円、2026年2月に1,000億円）
• 配当：2,031億円（年間106円、配当性向41.9%）
• 設備投資：3,397億円（うち電子材料2,123億円）

会社は株主還元を資本政策の中核と位置づけ、配当性向40%前後を中長期の目安とし、総還元性向も考慮して自己株式を機動的に取得するとしている。2026年4月には2,500億円の取得枠を新たに設け、公開買付けで約527億円を取得、残る約1,973億円の枠は7月にToSTNeT-3によるコミットメント型の方式で取得を終えた。2027年3月期の年間配当は普通配当116円に、9月の創立100周年を記念した20円を加え136円を予定する。設備投資は3,500億円を計画する。

経営計画・成長戦略

中期経営計画は公表していない。決算短信では、目標とする経営指標を「年次ごとの増収、増益」と明記し、市況の影響を受ける製品が多いため外部環境の変化に機敏に対応し、各事業の耐性を高めるとしている。示されている方針は次のとおり。

• 半導体産業に必要な素材と技術を量・質・品種の三方で提供し、AIの進展を支える先端電子材料の総合メーカーとしての機能を拡充する
• AIインフラ関連の事業機会を全セグメントで追求する
• 生活環境基盤材料では規模の経済と多層的な事業展開を追求し、中国からの過剰輸出への対応策を多角的に打つ
• 珪素化学を使った課題解決を進める

新規事業・新しい取り組み

• 米国シンテック：2026年3月、ルイジアナ州プラケマインでエチレン年62.5万トン、塩化ビニルモノマー50万トン、か性ソーダ31万トンの設備を新設する34億ドルの投資を発表。2030年末までの完工を予定する。塩ビ原料からの一貫体制を厚くする投資
• 露光材料：新拠点の伊勢崎工場が操業を開始
• パワー半導体：自社開発の300mm QST基板上で、ベルギーの研究機関IMECが650V超のGaN破壊電圧を達成（2025年11月）
• シリコーン：リサイクル可能な熱可塑性シリコーンを開発
• 医薬関連：北海道大学と連携し、脂質ナノ粒子の生産装置を開発

新規事業担当者の視点では、塩ビ市況の低迷期にあえて上流の原料に大型投資する判断と、ウエハーからレジスト、マスクブランクスまで半導体材料を面で押さえる品ぞろえの組み立て方が参考になる。

分析：強みと課題

強み

• 半導体材料の幅：ウエハー、フォトレジスト、マスクブランクスを併せ持ち、AI向けの需要増を複数の製品で取り込める
• 財務の厚み：定期預金を含む現預金は1.6兆円。5,000億円の自己株式取得を行っても自己資本比率は約79%
• 規律ある開示：中計を置かない代わりに増収増益を目標とし、ROICや総還元性向を決算短信で示している

課題・リスク

• 塩ビ市況への依存：生活環境基盤材料は売上の約4割を占め、市況の軟化で営業利益が43%減った。中国の過剰輸出が続く前提で事業を進める必要があると会社も認めている
• 大型投資の回収：シンテックの34億ドル投資は2030年末の完工予定で、完成時の塩ビ需給が収益を左右する
• 地政学とエネルギー：中東情勢による原料・エネルギー価格の変動で、2027年3月期の予想を当初出せなかった

出典

• 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）（信越化学工業、2026年4月28日）
• 2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）（信越化学工業、2026年7月24日）
• 米国シンテック社：塩化ビニルと苛性ソーダ事業強化へ34億ドルの投資（信越化学工業、2026年3月5日）
• 自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による自己株式の買付けに関するお知らせ（信越化学工業、2026年7月24日）
• 創立100周年記念配当の実施 及び 配当予想の修正に関するお知らせ（信越化学工業、2026年9月15日）
• 有価証券報告書 2026年3月期（信越化学工業、2026年6月19日、EDINET書類管理番号 S100YE9I）