- 青色申告特別控除 青色申告特別控除とは、青色申告をする個人事業者などが、所得金額から最大65万円（要件により55万円または10万円）を控除できる所得税の特典のことです。
- 青色事業専従者給与 青色事業専従者給与とは、青色申告をしている個人事業者が、生計を一にする配偶者や15歳以上の親族で事業に専ら従事する人に支払った給与のうち、相当と認められる額を必要経費にできる特例のことです。
- 圧縮記帳（補助金） 国などの補助金で固定資産を取得した場合に、その資産の帳簿価額を補助金の額の範囲で減らし、減らした額を損金に算入することで、補助金を受けた年度の税負担を先送りする処理です。
- 一括償却資産 一括償却資産とは、取得価額が20万円未満の減価償却資産について、事業年度ごとにまとめた取得価額の合計額を3年間で均等に損金算入できる取扱いのことです。
- イノベーションボックス税制 イノベーションボックス税制とは、国内で研究開発した特許権や一定のAI関連のソフトウェアの著作権から生じる譲渡・ライセンス所得について、その一部を損金算入できる制度のことです。
- インボイス制度 消費税の仕入税額控除を受けるために、登録番号や適用税率、消費税額等を記載した請求書等（インボイス）の保存を原則として求める制度で、2023年10月1日に始まったものです。
- エンジェル税制 個人投資家が一定の要件を満たすベンチャー企業に出資した場合に、所得税の優遇を受けられる制度です。
- オープンイノベーション促進税制 事業会社が一定の要件を満たすスタートアップの株式を取得した場合に、取得額の一部を所得から控除できる法人税の制度です。
- 貸倒引当金の法定繰入率（中小法人の特例） 貸倒引当金の法定繰入率とは、中小法人などが一括評価金銭債権に係る貸倒引当金を設定する際に、過去の貸倒実績に基づく実績繰入率に代えて、業種ごとに定められた率で繰入限度額を計算できる税務上の特例のことです。
- 株式交付の課税繰延べ（株式等を対価とする株式の譲渡の特例） 株式交付の課税繰延べとは、会社法の株式交付制度によって、買収される会社の株主が保有株式を譲渡し、対価として買収する側の親会社株式を受け取った場合に、一定の要件のもとで譲渡がなかったものとみなし課税を繰り延べる特例のことです。
- 簡易課税制度 基準期間の課税売上高が5,000万円以下の事業者が届け出れば、売上げの消費税額に事業区分ごとの「みなし仕入率」を掛けて仕入れの税額を計算できる消費税の特例です。
- 簡易課税への円滑な移行措置（2割特例・3割特例適用後） 簡易課税への円滑な移行措置とは、インボイス登録に伴う2割特例や3割特例の適用を受けた翌課税期間に簡易課税制度を選ぶ場合、その課税期間の申告期限までに届出書を出せば、その課税期間から簡易課税を適用できる特例のことです。
- カーボンニュートラル投資促進税制 カーボンニュートラル投資促進税制とは、産業競争力強化法の事業適応計画の認定を受けた事業者が、計画に記載した生産工程効率化等設備を導入した場合に、特別償却または税額控除を受けられる制度のことです。
- 企業版ふるさと納税（地方創生応援税制） 企業版ふるさと納税とは、国が認定した地方公共団体の地域再生計画に位置づけられた事業に企業が寄附した場合に、損金算入に加えて法人関係税の税額控除を受けられる制度のことです。
- 研究開発税制 試験研究を行った法人などが試験研究費の一定割合を法人税額・所得税額から控除できる税制で、中小企業者等向けには優遇された中小企業技術基盤強化税制があるものです。
- 交際費等の定額控除限度額 交際費等の定額控除限度額とは、期末の資本金の額が1億円以下である等の法人が、年800万円（事業年度の月数で按分）までの交際費等を損金に算入できる特例のことです。
- 個人事業の貸倒引当金（青色申告） 個人事業の貸倒引当金とは、青色申告をしている個人事業者が、売掛金や貸付金などの貸倒れに備えて繰り入れた金額を、一定の限度内で必要経費に算入できる青色申告の特典のことです。
- 個人版事業承継税制 個人版事業承継税制とは、青色申告をしている個人事業者から後継者が事業用の土地・建物・設備などを贈与や相続で引き継ぐ際に、一定の要件のもとで贈与税・相続税の納税を猶予し、条件を満たせば免除する制度のことです。
- 少額減価償却資産の特例 青色申告書を提出する中小企業者等が、取得価額が一定額未満の減価償却資産を取得した場合に、その全額を取得した年度に損金（個人事業主は必要経費）に算入できる特例です。
- 少額特例（インボイス） 少額特例とは、インボイス制度において、一定規模以下の事業者が行う税込1万円未満の課税仕入れについて、インボイスの保存がなくても一定の事項を記載した帳簿の保存だけで仕入税額控除を認める経過措置のことです。
- 小規模企業共済等掛金控除 小規模企業共済等掛金控除とは、小規模企業共済の掛金や確定拠出年金の加入者掛金などを支払った場合に、その全額を所得税の計算で所得から差し引ける所得控除のことです。
- 事業承継税制（法人版事業承継税制） 後継者が経営承継円滑化法の認定を受けた非上場会社の株式を贈与や相続で取得したとき、一定の要件のもとで贈与税・相続税の納税を猶予し、後継者の死亡などで免除する制度です。
- 純損失の繰越控除（個人の青色申告） 純損失の繰越控除とは、青色申告をしている個人事業者の事業所得などに赤字が生じ、損益通算をしても控除しきれない純損失の金額を、翌年以後3年間にわたり各年の所得から差し引ける特典のことです。
- 先端設備等に係る固定資産税の特例 先端設備等に係る固定資産税の特例とは、中小企業等経営強化法に基づく先端設備等導入計画の認定を受けた中小事業者等が、計画に沿って新たに取得した設備の固定資産税を、市町村の判断により一定期間軽減する制度のことです。
- 戦略分野国内生産促進税制 戦略分野国内生産促進税制とは、半導体、自動車、鉄鋼、基礎化学品、燃料といった戦略分野の物資を国内で生産・販売する事業者に対し、生産・販売量に応じた税額控除を認める制度のことです。
- 措置法上の中小企業者 措置法上の中小企業者とは、租税特別措置法の各種優遇制度の対象となる中小法人・中小企業者の範囲で、資本金の額のほか、大法人との資本関係や所得水準などで判定されるもののことです。
- 大法人の100％子法人等に対する中小企業向け特例措置の不適用 大法人の100％子法人等に対する中小企業向け特例措置の不適用とは、資本金1億円以下でも、資本金5億円以上の法人などに完全支配されている法人には中小企業向けの税制上の特例を適用しない取扱いのことです。
- 地域未来投資促進税制 地域未来投資促進税制とは、地域未来投資促進法にもとづく地域経済牽引事業計画の承認を受けた事業者が、促進区域内で施設や設備を新設・増設した場合に、特別償却または税額控除を受けられる制度のことです。
- 地方拠点強化税制 地方拠点強化税制とは、地域再生法に基づき、地方へ本社機能を移転したり、地方の本社機能を拡充したりする計画の認定を受けた法人に、雇用増加に応じた税額控除などを認める制度のことです。
- 中堅・中小グループ化税制 中堅・中小グループ化税制とは、中小企業者等が株式取得によるM&Aを行う際、取得価額の一定割合を準備金として積み立て、損金算入できる制度のことです。
- 中小企業経営強化税制 中小企業等経営強化法の認定を受けた経営力向上計画に基づいて一定の設備を取得した中小企業者等が、即時償却などの特別償却か税額控除を選んで受けられる税制措置です。
- 中小企業者等の法人税率の特例（中小法人の軽減税率） 中小企業者等の法人税率の特例とは、資本金1億円以下の法人などの所得のうち、年800万円以下の部分に適用される法人税率を軽減する措置のことです。
- 中小企業投資促進税制 中小企業者等が新品の機械装置などを取得して指定事業に使ったとき、取得価額の30％の特別償却か7％の税額控除を選べる法人税などの特例です。
- 中小企業防災・減災投資促進税制 中小企業防災・減災投資促進税制とは、事業継続力強化計画の認定を受けた中小企業者が、計画に記載した防災・減災設備を取得した場合に、特別償却を受けられる制度のことです。
- 賃上げ促進税制 前の事業年度より給与等の支給額を一定以上増やした企業が、増加額の一定割合を法人税額（個人事業主は所得税額）から控除できる税制です。
- デジタルインボイス（Peppol） 請求書のデータを国際的な標準仕様「Peppol」に沿ってネットワークでやり取りする仕組みで、日本ではデジタル庁が日本版の標準仕様「JP PINT」を管理しています。
- 特定生産性向上設備等投資促進税制 特定生産性向上設備等投資促進税制とは、令和8年度税制改正の大綱で創設が示された、大規模で収益性の高い設備投資について即時償却または税額控除を選択できるようにする税制措置のことです。
- 特別控除額の特例（税額控除の上限調整） 特別控除額の特例とは、法人が租税特別措置法の複数の税額控除制度を同じ事業年度に使う場合、控除額の合計が調整前法人税額の90%を超える部分は控除できないとする調整と、その一部を翌期以降に繰り越せる仕組みのことです。
- 特別試験研究費の税額控除（オープンイノベーション型） 特別試験研究費の税額控除（オープンイノベーション型）とは、研究開発税制のうち、大学や国の研究機関、スタートアップなどとの共同研究・委託研究に係る試験研究費について、法人税額から一定割合を控除できる制度のことです。
- 特別償却・税額控除 特別償却・税額控除とは、設備投資などを促す税制で使われる優遇方法で、通常の減価償却に上乗せして償却できる特別償却と、取得価額の一定割合を法人税額から差し引く税額控除のことです。
- 7・5・3割控除（免税事業者等からの仕入れの経過措置） 7・5・3割控除とは、インボイス発行事業者以外の者（免税事業者や消費者など）からの課税仕入れについて、仕入税額相当額の一定割合を控除できる経過措置を、令和8年度税制改正で延長・見直したもののことです。
- 2割特例（インボイス） 2割特例とは、免税事業者がインボイス発行事業者になった場合に、一定期間、納付する消費税額を売上に係る消費税額の2割にできる経過措置のことです。
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