カーボンニュートラル投資促進税制

カーボンニュートラル投資促進税制とは、産業競争力強化法の事業適応計画の認定を受けた事業者が、計画に記載した生産工程効率化等設備を導入した場合に、特別償却または税額控除を受けられる制度のことです。国税庁の案内（令和7年4月1日現在）では、認定エネルギー利用環境負荷低減事業適応事業者が、認定の日から3年以内に計画に記載された生産工程効率化等設備を取得等して国内の事業の用に供した場合に、特別償却または税額控除のいずれかを選択できるとされています。税額控除は、戦略分野国内生産促進税制と合計して調整前法人税額の20パーセント相当額が上限です。

令和8年度税制改正の大綱では、炭素生産性向上率の要件や特別償却率・税額控除率を見直したうえで、適用期限を2年延長するとされました。

製造工程の省エネや脱炭素に関わる設備投資を伴う新規事業で検討される制度です。計画の認定が前提になるため、投資判断の段階で所管省庁の手続きと期限を確認し、改正後の率で投資回収を試算することが重要です。

参考資料

• No.5925 カーボンニュートラルに向けた投資促進税制（国税庁）
• 令和８年度税制改正の大綱（財務省）