大法人の100％子法人等に対する中小企業向け特例措置の不適用

大法人の100％子法人等に対する中小企業向け特例措置の不適用とは、資本金1億円以下でも、資本金5億円以上の法人などに完全支配されている法人には中小企業向けの税制上の特例を適用しない取扱いのことです。国税庁の案内では、不適用となる措置として、貸倒引当金の繰入額の損金算入、繰越欠損金の損金算入制限の不適用、年800万円以下の所得に対する法人税率の特例、特定同族会社の留保金課税の不適用、貸倒引当金の法定繰入率、交際費等の定額控除限度額、欠損金の繰戻し還付が挙げられています。

大法人の直接の100パーセント子法人に限らず、大法人による完全支配関係がある普通法人すべてが対象です。完全支配関係がある複数の大法人に発行済株式の全部を保有されている場合も同様です。

大企業が新規事業を子会社として切り出すとき、資本金を1億円以下にしても、これらの中小企業向け特例は受けられないことになります。出資比率や資本構成を検討する段階で、税負担への影響を試算しておくことが大切です。租税特別措置ごとに中小企業者の定義が異なるものもあるため、個別に確認してください。

参考資料

• No.5800 一定の大法人等の100％子法人等における中小企業向け特例措置の不適用について（国税庁）