先端設備等に係る固定資産税の特例

先端設備等に係る固定資産税の特例とは、中小企業等経営強化法に基づく先端設備等導入計画の認定を受けた中小事業者等が、計画に沿って新たに取得した設備の固定資産税を、市町村の判断により一定期間軽減する制度のことです。中小企業庁の案内によれば、適用期限は2026年度末（2027年3月31日）までで、雇用者給与等支給額を1.5%以上増加させることを表明した場合は課税標準を3年間2分の1に、3.0%以上増加させることを表明した場合は5年間4分の1に軽減します。対象は、年平均の投資利益率が5%以上となることが見込まれる投資計画に必要な機械装置（160万円以上）、測定工具及び検査工具・器具備品（30万円以上）、建物附属設備（60万円以上）などで、中古資産は対象外です。

計画の申請前に認定経営革新等支援機関の事前確認を受け、市町村の認定を受けた後に設備を取得する順序が必要です。

新規事業で製造設備や店舗設備を導入する場合、取得前に計画認定を受けておかないと適用できないため、設備の発注スケジュールに組み込んでおくことが重要です。対象設備や軽減内容は市町村によって異なる場合があります。

参考資料

• 固定資産税の特例（中小企業等経営強化法による支援）（中小企業庁）