特別控除額の特例（税額控除の上限調整）

特別控除額の特例とは、法人が租税特別措置法の複数の税額控除制度を同じ事業年度に使う場合、控除額の合計が調整前法人税額の90%を超える部分は控除できないとする調整と、その一部を翌期以降に繰り越せる仕組みのことです。国税庁のタックスアンサー（No.5450、令和7年4月1日現在法令等）によれば、控除しきれなかった調整前法人税額超過額のうち、中小企業投資促進税制、中小企業経営強化税制、中小企業者等における賃上げ促進税制、戦略分野国内生産促進税制などによる部分は、それぞれの制度の繰越税額控除限度超過額として翌期以降に繰り越して控除できます。

繰越控除を受けるには、超過額が生じた事業年度以後の各事業年度の確定申告書に明細書を添付するなどの手続きが必要です。

新規事業のために設備投資と賃上げを同時に行い、複数の税制優遇を組み合わせる場合、控除額の合計が上限にかかることがあります。税制の活用額を事業計画に織り込む際は、個々の制度の控除額だけでなく、この全体上限と繰越しの扱いもあわせて試算しておくことが大切です。

参考資料

• No.5450 法人税の額から控除される特別控除額の特例（国税庁）