戦略分野国内生産促進税制

戦略分野国内生産促進税制とは、半導体、自動車、鉄鋼、基礎化学品、燃料といった戦略分野の物資を国内で生産・販売する事業者に対し、生産・販売量に応じた税額控除を認める制度のことです。国税庁の案内では、令和6年9月2日から令和9年3月31日までの間に産業競争力強化法の認定を受けた事業者が、計画に従って対象商品を生産する設備を新設・増設して国内で事業の用に供した場合、供用日から認定の日以後10年を経過する日までの期間を含む各事業年度で、法人税額の特別控除を受けられるとされています。

控除額は、たとえば半導体では販売されたウエハーの換算枚数に一定額を乗じて算出するなど、商品ごとに定められています。設備投資額にもとづく一定額が上限となり、カーボンニュートラル投資促進税制と合計した調整前法人税額に対する上限も設けられています。

対象は大規模な製造投資が中心で、一般的な新規事業で直接使う場面は限られます。ただし、これらの分野のサプライチェーンに関わる事業では、取引先の投資計画に影響する政策として把握しておくと役立ちます。

参考資料

• No.5922 戦略分野国内生産促進税制（国税庁）