補助金・助成金

• GビズID デジタル庁が発行する、1つのIDとパスワードでさまざまな行政サービスにログインできる事業者向けの共通認証サービスです。
• IT導入支援事業者 IT導入支援事業者とは、デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）の事務局に登録され、中小企業等に対してITツールの提案・導入と補助金手続きの支援を行う事業者のことです。
• jGrants（Jグランツ） デジタル庁が運営する、国や自治体の補助金の電子申請システムです。
• 相見積もり 同じ条件で複数の業者から見積書を取って価格の妥当性を比べることで、補助金では補助対象経費の価格が適正であることを示すために原則として求められる手続きです。
• カタログ注文型（省力化投資補助金） カタログ注文型とは、中小企業省力化投資補助金の類型の一つで、事務局のカタログに登録された省力化製品を選び、販売事業者と共同で申請して導入する方式のことです。
• 加点項目・減点項目 補助金の審査で、特定の認定の取得などがある申請者の評価を上乗せする項目が加点項目、過去の利用状況などにより評価を下げる項目が減点項目です。
• 間接補助金 間接補助金とは、国から補助金の交付を受けた団体などが、その補助金を財源として、交付の目的に従って事業者などにさらに交付する給付金のことです。
• 概算払い 補助事業が終わって補助金の額が確定する前に、補助金の一部を先に受け取る支払い方法のことで、認められるかどうかや要件が補助金ごとに異なるものです。
• キャリアアップ助成金 有期雇用労働者、短時間労働者、派遣労働者といった非正規雇用の労働者の企業内でのキャリアアップを促すため、正社員化や処遇改善に取り組んだ事業主に支給される厚生労働省の助成金です。
• キャリアアップ計画（キャリアアップ助成金） キャリアアップ計画とは、キャリアアップ助成金を活用する事業主が、有期雇用労働者などの正社員化や処遇改善に取り組む前に作成し、労働局に提出する計画のことです。
• 業務改善助成金 生産性向上に資する設備投資等を行うとともに、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた事業者に、設備投資などにかかった費用の一部を助成する厚生労働省の制度です。
• 計画変更（補助事業の変更承認） 補助事業の計画変更とは、交付決定を受けた後に、補助事業の内容や経費の配分を変える必要が生じた場合に、事前に交付元の承認を受けて計画を変更する手続のことです。
• 交付決定の取消し・補助金返還 補助事業者が法令や交付の条件に違反した場合などに、交付決定が取り消され、すでに受け取った補助金の返還を求められることです。
• 交付申請・交付決定 採択の後、正式に補助金の交付を求める手続きが交付申請です。
• 公募・公募要領 公募は、補助金の申請を受け付ける募集のことです。
• 雇用関係助成金 厚生労働省と都道府県労働局・ハローワークが扱う、雇用の維持や人材の採用・育成、処遇改善などに取り組む事業主向けの助成金の総称です。
• Go-Tech事業（成長型中小企業等研究開発支援事業） Go-Tech事業（成長型中小企業等研究開発支援事業）は、中小企業者等が大学や公設試験研究機関などと連携して行う研究開発や試作品開発、販路開拓の取組を最大3年間支援する経済産業省の補助事業です。
• 採択 申請が審査に通り、補助金を受け取れる見込みが決まった状態です。
• 財産処分 補助金で購入した設備などを、定められた期間内に売却、譲渡、目的外使用、廃棄などする場合に必要な手続きです。
• 支給要件確認申立書（雇用関係助成金） 支給要件確認申立書とは、雇用関係助成金の支給申請の際に事業主が提出する書類で、不正受給歴や労働保険料の未納がないことなど、助成金に共通する支給要件を満たしていることを申し立てるものです。
• 収益納付 補助事業の成果によって一定以上の利益が出た場合に、受け取った補助金の一部または全部を国などに納める仕組みです。
• 取得財産等管理台帳（処分制限財産の管理） 取得財産等管理台帳とは、補助金で購入した機械装置などの財産について、取得日、金額、保管場所などを記録して管理するための台帳のことです。
• 省エネ・非化石転換補助金 省エネ・非化石転換補助金とは、事業者が省エネルギー性能の高い設備への更新や、化石燃料から電化などへの転換を行う際の費用を支援する補助金のことです。
• 小規模事業者持続化補助金 小規模事業者が自ら策定した経営計画に基づき、商工会・商工会議所の支援を受けながら取り組む販路開拓等を支援する国の補助金です。
• 小規模事業者の定義 中小企業基本法で、製造業その他は従業員20人以下、商業（卸売業・小売業）・サービス業は従業員5人以下と定められた、中小企業のうち特に規模の小さい事業者の範囲です。
• 消費税等仕入控除税額（補助金） 消費税等仕入控除税額とは、補助事業で支払った経費に含まれる消費税・地方消費税のうち、消費税の申告で仕入税額控除として差し引ける部分の金額のことです。
• 審査項目（補助金の書面審査） 補助金の申請書類（主に事業計画書）を外部有識者などが採否を決めるために評価する観点のことで、各補助金の公募要領に項目ごとに示されるものです。
• 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 中小企業等が行う技術的革新性のある製品・サービス開発、既存事業と異なる新市場・高付加価値事業への進出、海外市場開拓に向けた設備投資等を支援する国の補助金です。
• 事業化状況報告 補助事業が終わった後の一定期間、補助事業の成果の事業化の状況や賃上げの達成状況などを、補助事業者が事務局に毎年報告する手続きです。
• 事業計画作成支援者（補助金の外部支援者） 事業計画作成支援者とは、補助金の申請にあたって、申請者の事業計画の検討や作成に助言する認定経営革新等支援機関やコンサルタントなどの外部支援者のことです。
• 事業再構築補助金（中小企業等事業再構築促進補助金） 新市場進出や事業転換、業種転換などの事業再構築に取り組む中小企業等の設備投資等を支援した国の補助金で、2026年9月時点で公募は終了している制度です。
• 事業支援計画書（様式4） 事業支援計画書（様式4）とは、小規模事業者持続化補助金の申請に必要な書類で、地域の商工会・商工会議所が申請者の経営計画を確認したうえで発行するものです。
• 事業承継・M&A補助金 事業承継・M&A補助金は、中小企業等が事業承継やM&Aに際して行う設備投資や、M&A・PMIで活用する専門家の費用などの一部を国が補助する制度です。
• 事前着手 補助金の交付決定より前に発注や契約などを行うことで、原則として補助対象外になりますが、制度によっては例外として認められる場合もある行為です。
• 実績報告・確定検査 補助事業が終わった後に、実施内容と支払った経費を証拠書類とともに報告する手続きが実績報告です。
• 状況報告（補助事業の遂行状況報告） 状況報告とは、補助金の交付決定を受けた補助事業者が、補助事業の進み具合について、交付元の定めに従って報告することです。
• 助成金 国や自治体などが支給する給付金のうち、ミラサポplusの説明では、要件を満たせば原則として受給できるものとして補助金と区別されています。
• 人材開発支援助成金 事業主が雇用する労働者に、職務に関連した専門的な知識や技能を身につけさせる職業訓練等を計画に沿って実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成する厚生労働省の制度です。
• 人材確保等支援助成金 人材確保等支援助成金とは、雇用管理制度の整備や業務負担を軽減する機器の導入などを通じて、従業員の離職率の低下や人材の確保に取り組む事業主に対して、厚生労働省が支給する助成金のことです。
• 精算払い（後払い） 補助金は、事業を実施して経費を支払った後に受け取る後払い（精算払い）が原則です。
• 創業助成事業（東京都中小企業振興公社） 創業助成事業は、東京都と東京都中小企業振興公社が、都内で創業を予定する個人や創業から5年未満の中小企業者等に対し、創業初期に必要な経費の一部を助成する制度です。
• 大学発新産業創出基金事業（JST） 大学発新産業創出基金事業とは、科学技術振興機構（JST）が運営する基金事業で、大学等の研究成果の事業化や海外展開の可能性検証を視野に入れた研究開発を推進し、大学等発スタートアップの創出力を強化するための事業です。
• 大規模成長投資補助金（中堅・中小・スタートアップ企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金） 大規模成長投資補助金とは、中堅・中小・スタートアップ企業が、人手不足などの課題に対応して成長するために行う大規模な設備投資などを支援する、経済産業省の補助金のことです。
• 中小企業省力化投資補助金 人手不足に悩む中小企業等が、IoTやロボットなど人手不足の解消に効果がある設備を導入する省力化投資を支援する国の補助金です。
• 中小企業生産性革命推進事業 中小企業生産性革命推進事業とは、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援するために、国が複数の補助金をまとめて予算措置している事業の総称のことです。
• 中小企業成長加速化補助金 売上高100億円超を目指す中小企業の大胆な設備投資を支援する国の補助金で、賃上げや輸出による外需獲得、地域経済への波及効果が大きい投資を対象とするものです。
• 中小企業者の定義 中小企業基本法で業種ごとに資本金の額または常時使用する従業員の数で定められた中小企業の範囲のことで、多くの補助金や支援制度で対象判定の基準となるものです。
• 賃上げ要件（補助金） 補助金の条件として、事業計画期間中に従業員の給与や事業所内の最低賃金を一定以上引き上げることを求める要件で、未達成だと返還を求められる場合があるものです。
• ディープテック・スタートアップ支援事業（DTSU） ディープテック・スタートアップ支援事業とは、長期の研究開発と大規模な資金を要する革新的な技術に取り組むスタートアップの実用化研究開発や量産化実証を、NEDOが助成する事業のことです。
• デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金） 中小企業等が業務のデジタル化やインボイス対応などのためにITツールを導入する費用を支援する国の補助金で、令和8年度にIT導入補助金から名称が変わったものです。
• 特定求職者雇用開発助成金 特定求職者雇用開発助成金とは、高年齢者や障害者、母子家庭の母など就職が特に困難な人を、継続して雇用する労働者として雇い入れた事業主に対して、厚生労働省が支給する助成金のことです。
• トライアル雇用助成金 トライアル雇用助成金とは、職業経験や技能、知識の不足などから安定的な就職が難しい求職者を、無期雇用への移行を前提に一定期間試行的に雇用する事業主に対して、厚生労働省が支給する助成金のことです。
• 働き方改革推進支援助成金 働き方改革推進支援助成金とは、生産性を向上させながら時間外労働の削減や年次有給休暇の取得促進などに取り組む中小企業事業主に対して、厚生労働省が支給する助成金のことです。
• 一人当たり給与支給総額（補助金の賃上げ要件） 一人当たり給与支給総額とは、補助金の賃上げ要件で使われる指標で、従業員に支払った給料・賃金・賞与などの総額を従業員数で割ったものです。
• フェーズ3基金事業（中小企業イノベーション創出推進事業） フェーズ3基金事業とは、スタートアップ等の研究開発成果を社会実装につなげるため、関係省庁が基金を造成して大規模な技術実証（フェーズ3）を支援する「中小企業イノベーション創出推進事業」のことです。
• 付加価値額（補助金の成果目標） 付加価値額とは、補助金の事業計画で成果目標として使われる指標で、営業利益、人件費、減価償却費を足し合わせたものです。
• 補助金 国や自治体が、政策目標を実現するために、事業者の新しい取り組みに対して事業資金の一部を給付する制度です。
• 補助金適正化法（補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律） 国の補助金等の交付の申請や決定、不正な申請・使用の防止などの基本的なルールを定めた法律で、昭和30年法律第179号として制定されたものです。
• 補助金の交付条件 補助金の交付条件とは、補助金の交付決定にあたって交付する側が付ける条件のことで、補助事業の内容変更や中止の際の承認、経費の使い方、報告の方法などを補助事業者に義務付けるものです。
• 補助金の不正受給 補助金の不正受給とは、虚偽の申請や経費の水増し、架空の取引などの不正な手段によって補助金や助成金の交付を受けることです。
• 補助事業実施期間 交付決定を受けてから補助事業を完了させるまでの期間のことで、補助対象経費となる発注や支払いを原則としてその中で済ませなければならない期間です。
• 補助対象経費 補助事業に要する費用のうち、補助金の計算の対象として認められる費目の経費のことで、機械装置費や広報費など補助金ごとに公募要領で定められるものです。
• 補助対象経費の重複（重複受給の禁止） 補助対象経費の重複とは、同じ経費について複数の国の補助金や助成金を受けることで、多くの補助金で補助対象外とされ、重複受給は禁止されている行為のことです。
• 補助率・補助上限額 補助率は、対象となる経費のうち補助金で賄われる割合です。
• みなし大企業 中小企業の定義には当てはまるものの、大企業が株式の多くを持つなど大企業と密接な関係があるため、補助金などで大企業とみなされ対象から外れる事業者のことです。
• ミラサポplus ミラサポplusとは、中小企業庁が運営する、中小企業・小規模事業者向けに補助金などの支援制度の情報や活用事例を案内するウェブサイトのことです。
• ものづくり補助金（ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金） 中小企業等の革新的な新製品・新サービス開発や海外需要開拓のための設備投資等を支援してきた国の補助金で、2026年5月締切の第23次公募で公募を終えた制度です。
• 両立支援等助成金（子ども・子育て両立支援等助成金） 両立支援等助成金とは、従業員の仕事と育児・介護などの両立を支援する取り組みを行う事業主に対して、厚生労働省が支給する助成金のことです。

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