資金調達補助金・助成金

事業承継・M&A補助金

事業承継・M&A補助金は、中小企業等が事業承継やM&Aに際して行う設備投資や、M&A・PMIで活用する専門家の費用などの一部を国が補助する制度です。

事務局の公式サイトによると、中小企業生産性革命推進事業の一つで、主に「事業承継促進枠」「専門家活用枠」「PMI推進枠」「廃業・再チャレンジ枠」などの枠で構成されています。専門家活用枠では、仲介・FA費用やデュー・ディリジェンス(DD)費用などが対象となり、FA・仲介の手数料は中小企業庁の「M&A支援機関登録制度」に登録された支援機関によるものに限られます。

16次公募(2026年9月公表)の専門家活用枠(買い手支援類型・売り手支援類型)の公募要領では、補助上限額600万円、補助下限額50万円で、補助率は買い手支援類型が2/3以内、売り手支援類型が要件に応じて1/2または2/3以内とされています。DDを行う場合は200万円、廃業費を併用申請する場合は300万円が上限に加算されます。申請受付期間は2026年10月2日から11月6日までで、Jグランツによる電子申請です。

金額や要件は公募回ごとに変わるため、申請する回の公募要領を必ず確認してください。スタートアップが買収や事業譲受けで事業を広げる場面でも、要件に合えば活用を検討できます。

参考資料

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