日建工学株式会社（9767）の会社分析・業績推移

業績の推移

売上高

営業利益

純利益

数字から読み取れること

売上高は2022年3月期の83.1億円から2026年3月期の62.1億円へ減少（4期間の年平均成長率 -7.0%）。
直近期（2026年3月期）の売上高は前期比 +12.6%。
直近期の営業利益率は 5.7%。
直近期のROEは 5.9%（有価証券報告書の記載値）。
直近期末の自己資本比率は 77.5%。
直近期の営業キャッシュフロー（2.2億円）は純利益の 0.8倍。

下の表の数値から自動で計算しています。

決算期	2022年3月期	2023年3月期	2024年3月期	2025年3月期	2026年3月期
売上高	83.1億円	62.4億円	61.9億円	55.1億円	62.1億円
前期比	—	-24.9%	-0.9%	-10.9%	+12.6%
営業利益	—	—	—	3.4億円	3.5億円
営業利益率	—	—	—	6.2%	5.7%
経常利益	8.6億円	4.1億円	3.9億円	4.1億円	4.3億円
純利益（親会社株主に帰属）	6.6億円	2.8億円	2.8億円	2.8億円	2.8億円
総資産	73.0億円	69.2億円	71.9億円	65.3億円	63.5億円
純資産	38.2億円	40.7億円	43.9億円	45.9億円	49.3億円
自己資本比率	52.3%	58.8%	61.1%	70.3%	77.5%
ROE	18.8%	7.1%	6.7%	6.3%	5.9%
現金及び現金同等物	27.2億円	28.7億円	29.3億円	27.3億円	25.4億円
営業キャッシュフロー	7.9億円	6.3億円	6.5億円	94百万円	2.2億円
従業員数	145人	140人	147人	136人	132人
書類の提出日	—	—	—	—	2026/06/25
出典	開示資料	開示資料	開示資料	開示資料	開示資料

新しい決算の書類が提出されるたびに期を追加し、過去の期も残しています。有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」から集計しています（営業利益は損益計算書の当期・前期のみ）。自己資本比率とROEは報告書の記載値です。

サービス業の会社

日本のサービス業は551社。日建工学株式会社の直近の売上高は351位。業種の会社をすべて見る

順位	会社名	売上高	営業利益率	純利益
1	日本郵政株式会社分析あり	11兆4,405億円	—	3,745億円
2	株式会社リクルートホールディングス分析あり	3兆6,973億円	17.1%	4,969億円
3	楽天グループ株式会社分析あり	2兆4,965億円	0.6%	−1,778億円
4	パーソルホールディングス株式会社	1兆5,558億円	4.3%	426億円
5	株式会社電通グループ分析あり	1兆4,352億円	-20.2%	−3,276億円
6	セコム株式会社分析あり	1兆2,568億円	12.8%	1,126億円
7	株式会社サイバーエージェント	8,740億円	8.2%	316億円
8	株式会社博報堂DYホールディングス	8,610億円	5.2%	167億円
9	株式会社オリエンタルランド	7,045億円	23.9%	1,218億円
10	ALSOK株式会社	5,970億円	7.9%	332億円

売上規模の近いサービス業の会社

直近期の売上高で並べています。決算期が会社ごとに異なるため、同じ時期の比較ではありません。

事業の内容

有価証券報告書「事業の内容」より抜粋（有価証券報告書－第63期(2025/04/01－2026/03/31)）

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社３社で構成され、製品及びサービスの販売方法の類似性から主に消波根固ブロックの製造用鋼製型枠の型枠貸与事業と協力工場で製造した護岸ブロック等のコンクリート二次製品、連結した自然石製品、吸出防止、洗掘防止、遮水等の土木シート製品等の製品販売事業を主な事業としております。当社グループの売上構成は、次のとおりであります。セグメントの名称内容売上高（千円）（売上構成比率）（％）前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) 型枠貸与事業主に消波根固ブロックの製造用鋼製型枠の貸与1,654,275（30.0）1,527,120（24.6）製品販売事業協力工場で製造した護岸ブロック等のコンクリート二次製品、連結した自然石製品、吸出防止、洗掘防止、遮水等の土木シート製品等の販売3,861,464（70.0）4,684,322（75.4）計5,515,740（100.0）6,211,443（100.0）

経営方針・経営計画

有価証券報告書「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」より抜粋

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針さまざまな自然災害に対する国土の防災と豊かな自然環境の保全を目指…全文の抜粋を表示

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針さまざまな自然災害に対する国土の防災と豊かな自然環境の保全を目指して、新技術・新工法の開発と普及に取り組み、快適な未来社会の創造に貢献していくことを使命とし実践していきます。 (2）経営戦略等創立以来一貫して培ってきた消波根固ブロック工法の技術を核に、型枠貸与事業及び製品販売事業において既存事業の収益拡大を図り、社会の期待に適応した製品・工法を提供し、型枠貸与事業における市場占有率増大に努め、安定した収益を確保すると共に、グループを挙げて固定費の効率的運用を図り、事業環境変化とリスクに耐えうる柔軟な事業運営を進め、安定した利益を生み出す企業体質への変換を進めて参ります。 (3）経営環境型枠貸与事業の市場規模は社会基盤整備の進捗によりピーク時の約１/３となり停滞しておりましたが、中長期的な気候変動に対応する安心安全な社会を継続していくために、防災・減災に対する機能の強化及び強靭化へ向けた社会的要求は高まっており、型枠貸与事業は、中長期的に事業機会が再び漸増していくものと想定しております。一方、海外ではアジアの港湾整備需要は拡大するものの、国際競争は一層激しさを増し厳しい経営環境が続くものと想定しております。製品販売事業においても、気候変動により発生している災害復旧事業に関連する製品のニーズは漸増するものと想定しております。 (4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、単年度事業計画における実績との乖離を月次経営成績表及び営業収支表等を基に取締役会、経営会議等を通じて、その達成状況を定期的に確認、検討して、行動計画に修正を行なっております。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題① 大規模災害の発生が増加傾向にある中で、社会資本整備の在り方をしっかり捉えた付加価値のある新事業・新製品の開発② 既存事業製品の選択と集中、適正な設備投資と利益率の向上によるコアビジネスの強化③ 安定的な型枠・製品の供給に資する、資本・経営の独立性を尊重した協力会社ネットワークの維持強化及び新たな協力・提携関係の構築