日本 東証プライム コード 2181 サービス業

パーソルホールディングス株式会社

PERSOL HOLDINGS CO.,LTD.

2026年3月期

売上高
1兆5,558億円
前期比 +7.2%
営業利益
665億円
利益率 4.3%
純利益
426億円
ROE
20.9%
自己資本比率
35.4%

業績の推移

売上高
2022/32022年3月期 1兆608億円2023/32023年3月期 1兆2,426億円2024/32024年3月期 1兆3,271億円2025/32025年3月期 1兆4,512億円2026/32026年3月期 1兆5,558億円1兆5,558億円
営業利益
2022/32023/32024/32025/32025年3月期 574億円2026/32026年3月期 665億円665億円
純利益
2022/32022年3月期 319億円2023/32023年3月期 227億円2024/32024年3月期 299億円2025/32025年3月期 358億円2026/32026年3月期 426億円426億円

数字から読み取れること

  • 売上高は2022年3月期の1兆608億円から2026年3月期の1兆5,558億円へ増加(4期間の年平均成長率 10.0%)。
  • 直近期(2026年3月期)の売上高は前期比 +7.2%。
  • 直近期の営業利益率は 4.3%。
  • 直近期のROEは 20.9%(有価証券報告書の記載値)。
  • 直近期末の自己資本比率は 35.4%。
  • 直近期の営業キャッシュフロー(774億円)は純利益の 1.8倍。

下の表の数値から自動で計算しています。

決算期2022年3月期2023年3月期2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高1兆608億円1兆2,426億円1兆3,271億円1兆4,512億円1兆5,558億円
 前期比—+17.1%+6.8%+9.4%+7.2%
営業利益———574億円665億円
 営業利益率———4.0%4.3%
経常利益494億円536億円502億円——
純利益(親会社株主に帰属)319億円227億円299億円358億円426億円
総資産4,682億円4,887億円5,187億円5,397億円6,205億円
自己資本1,654億円1,696億円1,923億円1,896億円2,194億円
純資産2,043億円2,007億円2,189億円——
自己資本比率35.3%34.7%37.1%35.1%35.4%
ROE18.9%13.6%16.6%18.8%20.9%
現金及び現金同等物959億円1,012億円1,083億円828億円850億円
営業キャッシュフロー506億円689億円777億円688億円774億円
従業員数54,458人60,540人65,730人71,570人74,926人
書類の提出日————2026/06/22
出典開示資料開示資料開示資料開示資料開示資料

新しい決算の書類が提出されるたびに期を追加し、過去の期も残しています。 有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」から集計しています(営業利益は損益計算書の当期・前期のみ)。自己資本比率とROEは報告書の記載値です。

サービス業の会社

日本のサービス業は551社。 パーソルホールディングス株式会社の直近の売上高は4位。 業種の会社をすべて見る

順位会社名売上高営業利益率純利益
1 日本郵政株式会社分析あり 11兆4,405億円 — 3,745億円
2 株式会社リクルートホールディングス分析あり 3兆6,973億円 17.1% 4,969億円
3 楽天グループ株式会社分析あり 2兆4,965億円 0.6% −1,778億円
4 パーソルホールディングス株式会社 1兆5,558億円 4.3% 426億円
5 株式会社電通グループ分析あり 1兆4,352億円 -20.2% −3,276億円
6 セコム株式会社分析あり 1兆2,568億円 12.8% 1,126億円
7 株式会社サイバーエージェント 8,740億円 8.2% 316億円
8 株式会社博報堂DYホールディングス 8,610億円 5.2% 167億円
9 株式会社オリエンタルランド 7,045億円 23.9% 1,218億円
10 ALSOK株式会社 5,970億円 7.9% 332億円

直近期の売上高で並べています。決算期が会社ごとに異なるため、同じ時期の比較ではありません。

事業の内容

有価証券報告書「事業の内容」より抜粋(有価証券報告書-第18期(2025/04/01-2026/03/31))

3【事業の内容】 当社グループは、「はたらいて、笑おう。」をグループビジョンに、人材派遣、人材紹介、BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)、ITアウトソーシングや設計開発など、人と組織に関わる多様なサービスを提供しております。さらにそれにとどまらず、APAC地域を中心とした海外事業や、人とテクノロジーの融合による次世代のイノベーション開発にも積極的に取り組んでおります。 また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 2026年3月31日現在、当社グループは、当社(パーソルホールディングス㈱)と連結子会社154社及び関連会社5社により構成され、「Staffing SBU(Strategic Business Unit)」「BPO SBU」「Technology SBU」「Career SBU」「Asia Pacific SBU」の5つのSBU及び「その他」のセグメントで各事業を展開しております。 2026年3月31日現在、当社グループの各セグメントにおける主な事業内容は次のとおりであります。Staffing SBU本セグメントは、日本国内で事務領域を中心に幅広い業種に対応した人材派遣事業を主に行っております。当社グループが行う人材派遣事業は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」の規定に従い、厚生労働大臣の許…

経営方針・経営計画

有価証券報告書「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」より抜粋

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)グループビジョンとありたい姿 当社グループは、グループビジョン「はたらいて、笑おう。」の実現を目指し、多様なはたらき方や学びの機会の提供を通じて、一人ひとりの可能性を広げ、はたらく自由を広げ、個人と社会の幸せを広げる「“はたらくWell-being”創造カンパニ…全文の抜粋を表示
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)グループビジョンとありたい姿 当社グループは、グループビジョン「はたらいて、笑おう。」の実現を目指し、多様なはたらき方や学びの機会の提供を通じて、一人ひとりの可能性を広げ、はたらく自由を広げ、個人と社会の幸せを広げる「“はたらくWell-being”創造カンパニー」をありたい姿として掲げています。その実現に向けて、2030年に100万人のより良い“はたらく機会”の創出を価値創造ゴールとして定めています。 (2)前中期経営計画(グループ中期経営計画2026)の振り返り(数値目標の達成状況) 成長性指標として掲げた調整後EBITDAは、2026年3月期の目標1,000億円に対し881億円と、未達となりました。一方で、財務健全性指標であるNet Debt/Equity1倍以内、Net Debt/EBITDA2倍以内を遵守しつつ、成長投資及び株主還元を概ね計画どおりの割合で実施するとともに、前中期経営計画において調整後EPSの約50%に引き上げた配当性向についても、期間を通じて50%以上を維持しました。これらの取り組みにより、資本効率性指標であるROIC及びROEは、前中期経営計画最終年度である2026年3月期においてそれぞれ目標(ROIC15%以上、ROE20%以上)を上回り、ROIC18.2%、ROE20.9%となりました。(価値創造ゴール/経営の方向性「テクノロジードリブンの人材サービス企業へ」の進捗) 価値創造ゴールにおける2026年3月期末の目標である、より良い“はたらく機会”の創出(50万人)については、実績は約47万人となり、目標未達となりました。これは市場環境の変化、新規事業計画に対する遅れ等によるものです。一方で、2030年に100万人のより良い“はたらく機会”の創出に向け、対象領域の拡張やテクノロジー活用の推進などの取り組みを着実に進めています。 経営の方向性として定めた「テクノロジードリブンの人材サービス企業へ」の実現に向けては、テクノロジー領域の人材確保(2026年3月期末現在約2千人)と、グループ横断で組織化するCenter of Excellence(CoE)体制の整備を完了しました。また、Staffing SBUとCareer SBUは、AIによる事業変革に着手したほか、フランスに拠点を置くGojob社の子会社化により、AIドリブンの事業モデルの知見や実装力を獲得しました。(各事業の進捗) Staffing SBUは盤石な収益基盤を堅持し、調整後EBITDAはCAGR9%(CAGRは2023年3月期から2026年3月期の年平均成長率。以下同じ。)と、安定的に成長しました。利益成長の柱としての確立を目指したCareer SBUは、売上収益、調整後EBITDAともに二桁成長(売上収益 CAGR14%、調整後EBITDA CAGR20%)を実現し、両SBUの調整後EBITDAはそれぞれ350億円規模となりました。加えて、次の利益成長の柱として位置づけたBPO SBUはM&Aの実施、Technology SBUは人的資本への先行投資により、それぞれ高い売上成長(BPO SBU CAGR7%、Technology SBU CAGR11%)を実現し、調整後EBITDAはいずれも100億円規模となりました。一方、Asia Pacific SBUは市場環境が想定より厳しい中、利益規模は着実に拡大し、100億円規模に到達したものの、掲げていたROIC10%目標の達成には至りませんでした。 (3)中期経営計画FY2028(AI時代における事業環境認識と方向性) 国内人材市場は、AI活用の進展を背景に、人材需要やビジネスモデルにおいて、構造的な変化局面に移行しています。 当社グループはこのような構造的な変化を成長機会と捉え、AIを最大限活用した事業モデル変革を通じて、以下を推進します。・AIを活用した業務効率化による価値創出領域への注力(全SBU)・AIとの協働による、マッチング機会の最大化(Staffing SBU・Career SBU)・AI代替リスクが低く成長が期待できる、新たな雇用需要の獲得(その他) 加えて、個人と企業に寄り添う「人による介在価値」を基盤に、顧客である個人や法人の行動データや社員のスキル・ノウハウの行動データなどの「独自データ」と「AI活用」を融合することで、“より良いはたらく機会”の創出と高成長・高収益の実現を図ります。(基本方針) 経営の方向性である「テクノロジードリブンの人材サービス企業へ」の実現に向け、「AIを起点とした、収益性向上と事業モデル転換」を基本方針とし、中長期での高成長と高収益の実現を目指してまいります。 (企業価値向上に向けた事業の位置づけ) 2030年以降を見据え、AI影響を踏まえた市場成長性及び各SBUの競争優位性の観点から、各事業の位置づけを以下のとおり再定義しました。中長期的な位置づけ方向性基盤市場成長が緩やかな領域Staffing SBUBPO SBUAsia Pacific SBU安定した売上成長の維持と生産性向上による収益基盤強化※Asia Pacific SBUは事業ポートフォリオ最適化を優先成長市場成長が見込め、モデル変革による成長余地が高い領域Career SBUTechnology SBUAIモデルの実装や高付加価値領域へのシフトによる、高成長・高収益モデルへの転換成長ポテンシャルが高い新規領域R&D FUGojobGojobと国内事業とのシナジーを念頭に、注力分野をFrontline Worker領域(注)に一本化(注)現場オペレーションや顧客・利用者との接点を担う最前線の職種 また、上記事業の位置づけと方向性に基づいた各SBU戦略は以下のとおりです。SBU事業戦略Staffingテーマ:人×デジタル・AIによる収益性向上とシェア拡大・人×デジタルの最適マッチングによるスタッフLTV向上・顧客接点データを起点とした課題解決による収益性向上・新領域(建設・作業系など)開拓によるシェア拡大BPOテーマ:人×AIによる業務高度化と収益性向上・AI実装による業務自動化・生産性向上・業務プロセス再設計による運営効率向上・人材の高付加価値化Careerテーマ:人材紹介の強みを活かしたAIモデルの実装・人×独自データ×AIによるマッチング高度化・生産性向上・ハイクラス領域への人材・投資シフト・複層サービスによるマネタイズ機会の最大化Technologyテーマ:技術力を武器にした上流工程の請負シフトの加速・AIソリューションなどの上流領域強化による高単価化・請負比率上昇による収益性向上・インオーガニックも含む非連続な規模拡大※ Asia Pacific SBUは事業ポートフォリオ最適化が優先事項 (Frontline Worker領域の考え方) R&D FUやGojobなどの既存のリソースと事業モデルを活用・拡張し、Frontline Worker領域に注力します。 本領域は構造的な労働力不足の継続や、AI影響によるホワイトカラー領域からの人材流動化が想定されるため、中長期的な市場成長が見込まれます。当社グループの競争優位である独自の資産(膨大な個人データと高いブランド力、人材派遣・人材紹介・スキマバイトなど多様な就労経路)に加え、AIドリブンの人材派遣プラットフォームを有するGojobの成功実績及びテクノロジー知見を活用し、人材流動化が進むAI時代において新たな雇用需要を取り込み、中長期の高成長を目指します。 (財務戦略) 当社グループは、中期経営計画FY2028において、企業価値の向上を図るため、財務戦略を「財務指標」「キャピタル・アロケーション」「株主還元」の3つに分け、それぞれ達成すべき目標を明確にしています。<財務指標>利益成長性調整後EBITDA年平均成長率10%(原則、毎年10%)資本効率性ROIC(投下資本利益率)18%以上ROE(自己資本利益率)20…

掲載内容は開示資料をもとにした情報提供であり、特定の有価証券の売買を勧めるものではありません。数値の正確性には注意していますが、投資などの判断は必ず各社の開示資料をご確認のうえ、ご自身で行ってください。