株式会社TWOSTONE&Sons
2025年8月期
- 売上高
- 180億円 前期比 +26.5%
- 営業利益
- 8.1億円 利益率 4.5%
- 純利益
- 4.9億円
- ROE
- 15.9%
- 自己資本比率
- 33.7%
業績の推移
数字から読み取れること
- 売上高は2021年8月期の42.8億円から2025年8月期の180億円へ増加(4期間の年平均成長率 43.3%)。
- 直近期(2025年8月期)の売上高は前期比 +26.5%。
- 直近期の営業利益率は 4.5%。
- 直近期のROEは 15.9%(有価証券報告書の記載値)。
- 直近期末の自己資本比率は 33.7%。
- 直近期の営業キャッシュフロー(7.4億円)は純利益の 1.5倍。
下の表の数値から自動で計算しています。
| 決算期 | 2021年8月期 | 2022年8月期 | 2023年8月期 | 2024年8月期 | 2025年8月期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 42.8億円 | 68.7億円 | 100億円 | 142億円 | 180億円 |
| 前期比 | — | +60.4% | +46.4% | +42.1% | +26.5% |
| 営業利益 | — | — | — | 4.7億円 | 8.1億円 |
| 営業利益率 | — | — | — | 3.3% | 4.5% |
| 経常利益 | 1.3億円 | 2.0億円 | 3.1億円 | 4.4億円 | 8.0億円 |
| 純利益(親会社株主に帰属) | 75百万円 | 1.3億円 | 1.7億円 | 1.8億円 | 4.9億円 |
| 総資産 | 13.2億円 | 25.1億円 | 40.8億円 | 71.0億円 | 99.4億円 |
| 純資産 | 5.8億円 | 7.3億円 | 8.9億円 | 28.8億円 | 34.6億円 |
| 自己資本比率 | 43.7% | 29.2% | 21.8% | 40.5% | 33.7% |
| ROE | 13.2% | 20.5% | 21.0% | 10.0% | 15.9% |
| 現金及び現金同等物 | 4.8億円 | 8.7億円 | 12.8億円 | 36.9億円 | 45.5億円 |
| 営業キャッシュフロー | 54百万円 | 2.1億円 | 1.7億円 | 6.9億円 | 7.4億円 |
| 従業員数 | 163人 | 168人 | 368人 | 526人 | 750人 |
| 書類の提出日 | — | — | — | — | 2025/11/27 |
| 出典 | 開示資料 | 開示資料 | 開示資料 | 開示資料 | 開示資料 |
新しい決算の書類が提出されるたびに期を追加し、過去の期も残しています。 有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」から集計しています(営業利益は損益計算書の当期・前期のみ)。自己資本比率とROEは報告書の記載値です。
サービス業の会社
日本のサービス業は551社。 株式会社TWOSTONE&Sonsの直近の売上高は199位。 業種の会社をすべて見る
| 順位 | 会社名 | 売上高 | 営業利益率 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 日本郵政株式会社分析あり | 11兆4,405億円 | — | 3,745億円 |
| 2 | 株式会社リクルートホールディングス分析あり | 3兆6,973億円 | 17.1% | 4,969億円 |
| 3 | 楽天グループ株式会社分析あり | 2兆4,965億円 | 0.6% | −1,778億円 |
| 4 | パーソルホールディングス株式会社 | 1兆5,558億円 | 4.3% | 426億円 |
| 5 | 株式会社電通グループ分析あり | 1兆4,352億円 | -20.2% | −3,276億円 |
| 6 | セコム株式会社分析あり | 1兆2,568億円 | 12.8% | 1,126億円 |
| 7 | 株式会社サイバーエージェント | 8,740億円 | 8.2% | 316億円 |
| 8 | 株式会社博報堂DYホールディングス | 8,610億円 | 5.2% | 167億円 |
| 9 | 株式会社オリエンタルランド | 7,045億円 | 23.9% | 1,218億円 |
| 10 | ALSOK株式会社 | 5,970億円 | 7.9% | 332億円 |
売上規模の近いサービス業の会社
- 株式会社テノ.ホールディングス181億円
- 株式会社シダー181億円
- 株式会社シイエム・シイ182億円
- 株式会社ツナググループ・ホールディングス182億円
- 株式会社さくらさくプラス183億円
- 株式会社キャリアデザインセンター186億円
- 株式会社市進ホールディングス186億円
- 株式会社テー・オー・ダブリュー186億円
直近期の売上高で並べています。決算期が会社ごとに異なるため、同じ時期の比較ではありません。
事業の内容
有価証券報告書「事業の内容」より抜粋(有価証券報告書-第12期(2024/09/01-2025/08/31))
3 【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び連結子会社である株式会社Branding Engineer、株式会社Branding Career、株式会社Digital Arrow Partners、株式会社ジンアース、株式会社MapleSystems、株式会社Growth One、株式会社2Hundred、TSR株式会社、株式会社Carecon、株式会社enableX、株式会社M&A承継機構、株式会社ストラテジーキャンパス、その他含め計13社(2025年11月27日時点)で構成されております。なお、株式会社ストラテジーキャンパスについては、2025年9月30日時点で全株式を取得し、グループ会社化しております。当社グループは、「BREAK THE RULES」を経営ビジョンに掲げ、「テクノロジー×HR (Human Resources)」をテーマに、ITエンジニアおよび、デジタルマーケティングに特化した事業を行っております。当社グループの事業は、ITエンジニアに関連した「エンジニアプラットフォームサービス」、デジタルマーケティングに関連した「マーケティングプラットフォームサービス」、と戦略コンサルやM&Aアドバイザリーに関連した「コンサル・アドバイザリーサービス」に分類されます。「エンジニアプラットフォームサービス」では、キャリア開発の機会と、安心して就業できる機会を提供し、そのITエンジニアのリソースを、従来の雇用形態に捉われない様々な形でITサービスやITシステムの開発力不足に悩む企業に提供し、国内におけるITエンジニ…
経営方針・経営計画
有価証券報告書「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」より抜粋
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社は「BREAK THE RULES」を経営ビジョンとして掲げております。「BREAK THE RULES」には、「不合理な常識を疑い、新しい常識を創り出す」という意味合いが…全文の抜粋を表示
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社は「BREAK THE RULES」を経営ビジョンとして掲げております。「BREAK THE RULES」には、「不合理な常識を疑い、新しい常識を創り出す」という意味合いが込められております。当社は、合理的な変化がスピード感をもって行われることで、人々の生活や業界の効率化を図ることができると考えております。 (2) 経営環境 当社グループの経営環境は引き続き良好であると考えております。当社グループのエンジニアプラットフォームサービスの属するIT市場については、2024年度は基幹システムのサーバーリプレイスやクラウドへの移行、円安やIT人材不足などを背景として、前年比5.6%増の15兆8,900億円と予測されております。2025年度以降については、2025年10月にWindows10のサポートが終了することに伴うPCリプレイス需要の増加や、AIやアナリティクスといった新たなテクノロジーに対する需要の高まりなどにより、2025年度は同5.0%増の16兆6,800億円、2026年度は同2.5%増の17兆1,000億円と市場は成長していくことが見込まれております。(「2024 国内企業のIT投資実態と予測(株式会社矢野経済研究所)」) マーケティングプラットフォームサービスの属するインターネット広告市場については、2024年度が3兆3,050億円、2025年度は3兆5,520億円と予測されております。今後も他の媒体からインターネット広告へのシフトが進むと予測されることから、インターネット広告市場は拡大基調が続き、2026年度には3兆8,130億円の市場規模になると見込まれております。(「2023 インターネット広告市場の実態と展望(株式会社矢野経済研究所)」) コンサル・アドバイザリーサービスの属するコンサルティング市場及びM&Aアドバイザリー市場について、コンサルティング市場を取り巻く昨今の経営環境は、市場競争の激化や市場構造の変化により、企業経営者の抱える課題が多様化・複雑化しており、これら経営課題を解決するために、調査・分析能力や企画・実行能力等の高い専門性を有するコンサルタントに対するニーズが高まっております。さらに、今後の更なるデジタル技術の発展に伴い、ビジネスにおける新たな技術の利活用に対するニーズは年々高まると考えられ、コンサルティング市場は高成長を継続するものと認識しております。また、M&Aアドバイザリー市場についても、経営者の高齢化に伴う経営者不在問題を背景に、企業の統合・再編の促進が不可欠であることから引き続き活発化していくものと認識しております。 (3) 経営戦略等当社グループは「BREAK THE RULES」という経営ビジョンの実現に向けて、今後もエンジニアプラットフォームサービスが着実に成長を描くように経営資源を投入してまいります。Midworks事業を中心としたエンジニアマッチング事業においては、社員エンジニアやフリーランスエンジニアの獲得に注力することで、より多くの企業の開発ニーズに対して最適なITリソースを提供できるよう活動してまいります。またSchool事業やStars Agent事業との連携を強めることで、ITエンジニアの間口を広め、潜在的求職者に対してもアプローチを行うことでITエンジニアサービスの拡充を行います。さらにM&Aや事業エリア拡張による事業規模の拡大や、オンラインサービスやエンジニアデータベースを活用した新規事業の創出を行うことで、教育、キャリアサポート、独立支援事業といった現在の事業領域の拡大を図ります。マーケティングプラットフォームサービスにおいては、エンジニアマッチング事業で培ったノウハウを生かし、引き続き広告運用案件を中心にコンサルティング事業に取り組むとともに、エンジニアプラットフォームサービスとの連携を強化することで、事業のさらなる拡大を図ります。コンサル・アドバイザリーサービスにおいては、エンジニアプラットフォームサービスやマーケティングプラットフォームサービスとの連携による、実行力・専門性・コストパフォーマンスの高い支援を提供します。これまで培ってきた事業推進ノウハウに加え、外部から高度な専門領域人材を採用することで新規事業創造・既存事業のグロース、M&A支援などをより高度化することで、事業の拡大を図ります。 (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、IT市場の拡大に伴う企業のIT投資ニーズの増加を背景として組織の効果的な形成や人材の有用な配置、広告宣伝費の効率的な投下により、既存事業を着実に成長させることを基本方針として位置付けており、事業の成長を表す売上高と営業利益、またそれぞれ年度毎の成長率である売上高成長率及び営業利益成長率を、重要な経営指標と考えております。 (5) 優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題 当社グループの今後の経営課題とその対策は以下のとおりであります。① 事業課題 エンジニアプラットフォームサービスは、主な事業であるMidworks事業において、エンジニア獲得が重要なキーファクターであります。 IT市場は今後も継続して成長する見込みであり、企業の投資ニーズも増加傾向にあると予測されることからITエンジニアの確保においては競合他社との競争は激しくなると考えております。 このような環境下で、ITエンジニアの労働環境の変化に適切に対応できない場合や、競合他社がITエンジニアの確保において当社より有効的なサービス提供をすることなどにより、当社が外部協力企業を含むITエンジニアを十分に確保できない事態とならないよう、フリーランスエンジニア向けに充実した福利厚生サービスを提供するほか、エンジニア獲得のための広告投資を実行するとともに、自社のエンジニアデータベースの活用による効率的なエンジニア獲得を行ってまいります。また、属人性を排除し、組織として統一したクオリティを提供することのできる体制作りを行うために、社内のマッチングシステムによる業務効率化を行うとともに、一人当たりの生産性を高めることも行ってまいります。 マーケティングプラットフォームサービスはWEBマーケティングコンサルサービスを提供しております。WEB広告市場はTV広告等と比較し参入障壁が低いものとなっております。そのため、当社グループの提供するサービスと競合する企業の出現等により、競争環境が激化する可能性があります。これに対応するため、当期よりWEBメディア運営のコンサルティングサービスの提供だけでなく、企業が必要とするWEBマーケティング全般のコンサルティングにサービスを拡充することで、売上及び利益の向上を図ってまいります。 コンサル・アドバイザリーサービスではM&Aアドバイザリー及び戦略・ITコンサルティングサービスを提供しております。当市場は特定の許認可や資格、大規模な設備投資を必要としないことから、参入障壁が比較的低い市場であると考えております。そのため、同業他社の新規参入や既存企業による事業拡大により競争環境が一段と激化した場合には、案件獲得競争の激化や手数料率の低下等を通じて、当社グループの収益性に影響を及ぼす可能性があります。これに対応するため、当社グループでは案件獲得力の強化とサービス品質…
掲載内容は開示資料をもとにした情報提供であり、特定の有価証券の売買を勧めるものではありません。数値の正確性には注意していますが、投資などの判断は必ず各社の開示資料をご確認のうえ、ご自身で行ってください。
