セントラル警備保障株式会社

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1) 会社の経営の基本方針 当社は、『仕事を通じ社会に寄与する』『会社に関係するすべての人々の幸福を追求する』という「創業の理念」のもと、セキュリティ事業を中核事業として、お客さまから信頼される良質なサービスを提供することにより、社会の安全に貢献することを経営の基本方針としております。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、全ての人々の想いを、パートナーとなって実現する企業を目指し、セキュリティ事業を中心とした事業の拡大及び業務全般における効率化と合理化の推進による、収益力の向上に取り組んでおり、経営指標としては「連結売上高」と「連結営業利益率」を重視しております。 (3) 中長期的な会社の経営戦略 ①ブランドコンセプトと中期経営計画「想い2030 ～連携して実現する～」の推進 当社グループのブランドコンセプトを「Creative Security Partner」(ＣＳＰ)とし、標語を「私たちは「Creative Security Partner」として、安全・安心・快適な社会基盤を提供します」に定め、私たちの想いの実現を目指してまいります。 当社グループに関係する人々の想いは、以下の通りであります。 お客さま・いつも見守り、いざという時は速やかに駆け付けて、寄り添い、対応します。・課題の解決策や業務の改善策を提供して、実現します。 一緒に仕事をする会社や人々・お客さまのために、連携してより良いモノやサービスを提供して お互いの貢献度に応じて利益を配分して、三方良しを実現します。 社 員・キャリアアップイメージを示して、教育や資格取得の充実と、昇進制度や人財運用の 最適化を図り、社員が自信を持って仕事ができることを実現します。・仕事もプライベートも充実できる賃金・勤務制度・職場環境を実現します。 株 主・会社を持続的に発展させて、配当を着実に増やしていきます。・PBRを意識して企業価値を上げる取り組みを行います。 ②中期経営計画「想い2030 ～連携して実現する～」の対象期間：2026年２月期から2030年２月期まで ③最終年度の経営目標 項 目最終年度の目標数値 売 上 高900億円 営業利益54億円 営業利益率6.0％ (4) 経営環境及び会社の対処すべき課題 今後のわが国の経済は、雇用環境の改善が進み引き続き回復基調が継続することが予想されますが、一方で、インフレの長期化への懸念や、海外の地政学リスクの高まり、米国の関税施策、不安定な為替相場による影響が懸念されるなど、先行きは不透明な状況が続くものと予想されます。 こうした情勢のもと当社グループの見通しは、生活に重くのし掛かる物価上昇に配慮しつつ、持続的な成長を実現するために必要とされる人材を確保することを目的とした処遇改善を昨年に引き続き実施いたします。これに伴う人件費の増加により、非常に厳しい業績が予想されますが、中期経営計画「想い2030～連携して実現する～」の２年目を迎え、構想を実行し、形にする重要な年となります。引き続き基盤となる常駐警備及び機械警備の変革を進め、次世代警備サービスの提供を実現するとともに、持続的な成長と更なる企業価値の向上に努めてまいります。 2026年３月28日にグランドオープンした「TAKANAWA GATEWAY CITY / OIMACHI TRACKS」において、当社が提供するセキュリティプラットフォーム「梯（かけはし）」が導入されています。同サービスは「この街には、CSPがいる。」をコンセプトに、これまで培った技術とノウハウを結集し、警備員、画像サービス、入退室管理システム、警備ロボットなどの様々なセキュリティインフラを融合させ、街全体を守る高度な警備サービスの実現により、この街に関係するすべての皆さまに安全・安心を提供しています。今後は同サービス提供先の拡大を目指してまいります。 昨年、資本・業務提携したセーフィーセキュリティ社との協業により、従来の機械警備では、信号を入信し現地へ出動して確認していた業務から、人感センサーやAIカメラなど現地での検知をクラウドカメラにより遠隔で状況を確認できることで、出動前から即時声掛けしつつ、速やかに駆け付けができる質の高い警備を、コスト競争力のある価格で提供できるようになり、また、お客さまへの即時通告により、お客さま自身によるモニタリング、当社との連携も実現できる次世代の警備サービスを構築しました。さらに、労働人口が減少するなか、AIカメラ技術の活用領域は、画像監視技術の高度化により人による画像監視の負担を大幅に軽減することが期待できます。当社の画像監視インフラ・ノウハウとセーフィー社のAIカメラを融合することで、警備以外の分野においても、お客さまの様々な課題解決を実現します。 当社は、中期経営計画「想い2030～連携して実現する～」の策定にあたり、社会環境の変化及びステークホルダーからの期待を踏まえ、サスティナビリティに関するマテリアリティの見直しを実施しました。事業戦略と社会・環境課題への対応を一体的に推進する観点から、当社の事業活動におけるリスク及び機会を整理し、中長期的な価値創造に資する重要課題として再定義しております。本見直しでは、セキュリティ事業を中核とする当社の競争優位性である「人」と「技術」を経営資源として位置づけ、安全・安心・快適な社会インフラの提供を通じた社会的価値の創出と、事業成長との両立を図る方針としました。また、人的資本の強化、コーポレート・ガバナンスの実効性向上、地域社会との関係構築、環境負荷低減への対応など、事業運営を支える基盤的な取り組みについても、持続的な企業価値向上に重要なマテリアリティとして位置づけております。当社グループは、これらのマテリアリティを経営及び事業活動に適切に反映し、社会課題への対応と中長期的な成長の両立を継続的に図ってまいります。 中期経営計画「想い2030～連携して実現する～」により、様々なソリューションの提供を通じて、基盤事業の変革と拡大を推進し、人と技術の最適な融合によって、一人ひとりの力の増大を図り会社全体の力の増大に繋げていきます。引き続き、ブランドコンセプトである「Creative Security Partner」として、安全・安心・快適な社会基盤の提供を目指します。