藤田観光株式会社
FUJITA KANKO INC.
2025年12月期
- 売上高
- 820億円 前期比 +7.6%
- 営業利益
- 137億円 利益率 16.8%
- 純利益
- 92.9億円
- ROE
- 25.2%
- 自己資本比率
- 37.3%
業績の推移
数字から読み取れること
- 売上高は2021年12月期の284億円から2025年12月期の820億円へ増加(4期間の年平均成長率 30.3%)。
- 直近期(2025年12月期)の売上高は前期比 +7.6%。
- 直近期の営業利益率は 16.8%。
- 表の期間中に最終赤字の期がある(2022年12月期)。
- 直近期のROEは 25.2%(有価証券報告書の記載値)。
- 直近期末の自己資本比率は 37.3%。
- 直近期の営業キャッシュフロー(159億円)は純利益の 1.7倍。
下の表の数値から自動で計算しています。
| 決算期 | 2021年12月期 | 2022年12月期 | 2023年12月期 | 2024年12月期 | 2025年12月期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 284億円 | 437億円 | 645億円 | 762億円 | 820億円 |
| 前期比 | — | +53.9% | +47.5% | +18.1% | +7.6% |
| 営業利益 | — | — | — | 123億円 | 137億円 |
| 営業利益率 | — | — | — | 16.2% | 16.8% |
| 経常利益 | −165億円 | −44.6億円 | 70.8億円 | 126億円 | 137億円 |
| 純利益(親会社株主に帰属) | 126億円 | −57.8億円 | 81.1億円 | 91.3億円 | 92.9億円 |
| 総資産 | 1,127億円 | 999億円 | 934億円 | 940億円 | 988億円 |
| 純資産 | 288億円 | 227億円 | 259億円 | 256億円 | 368億円 |
| 自己資本比率 | 25.4% | 22.6% | 27.8% | 27.3% | 37.3% |
| ROE | 85.0% | — | 33.4% | 35.6% | 25.2% |
| 現金及び現金同等物 | 386億円 | 241億円 | 136億円 | 144億円 | 122億円 |
| 営業キャッシュフロー | −163億円 | 6.4億円 | 111億円 | 159億円 | 159億円 |
| 従業員数 | 1,158人 | 1,148人 | 1,342人 | 1,530人 | 1,638人 |
| 書類の提出日 | — | — | — | — | 2026/03/23 |
| 出典 | 開示資料 | 開示資料 | 開示資料 | 開示資料 | 開示資料 |
新しい決算の書類が提出されるたびに期を追加し、過去の期も残しています。 有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」から集計しています(営業利益は損益計算書の当期・前期のみ)。自己資本比率とROEは報告書の記載値です。
サービス業の会社
日本のサービス業は551社。 藤田観光株式会社の直近の売上高は47位。 業種の会社をすべて見る
| 順位 | 会社名 | 売上高 | 営業利益率 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 日本郵政株式会社分析あり | 11兆4,405億円 | — | 3,745億円 |
| 2 | 株式会社リクルートホールディングス分析あり | 3兆6,973億円 | 17.1% | 4,969億円 |
| 3 | 楽天グループ株式会社分析あり | 2兆4,965億円 | 0.6% | −1,778億円 |
| 4 | パーソルホールディングス株式会社 | 1兆5,558億円 | 4.3% | 426億円 |
| 5 | 株式会社電通グループ分析あり | 1兆4,352億円 | -20.2% | −3,276億円 |
| 6 | セコム株式会社分析あり | 1兆2,568億円 | 12.8% | 1,126億円 |
| 7 | 株式会社サイバーエージェント | 8,740億円 | 8.2% | 316億円 |
| 8 | 株式会社博報堂DYホールディングス | 8,610億円 | 5.2% | 167億円 |
| 9 | 株式会社オリエンタルランド | 7,045億円 | 23.9% | 1,218億円 |
| 10 | ALSOK株式会社 | 5,970億円 | 7.9% | 332億円 |
売上規模の近いサービス業の会社
- セントラル警備保障株式会社787億円
- GMOインターネット株式会社785億円
- 株式会社フルキャストホールディングス772億円
- 大栄環境株式会社878億円
- 応用地質株式会社762億円
- 株式会社ツカダ・グローバルホールディング730億円
- 株式会社イオンファンタジー932億円
- 株式会社ダイセキ718億円
直近期の売上高で並べています。決算期が会社ごとに異なるため、同じ時期の比較ではありません。
事業の内容
有価証券報告書「事業の内容」より抜粋(有価証券報告書-第93期(2025/01/01-2025/12/31))
3 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社24社、関連会社1社およびその他の関係会社1社で構成され、WHG事業、ラグジュアリー&バンケット事業およびリゾート事業の各事業を主な内容とし、更に各事業に関連する各種サービス等の提供を行っております。なお、セグメントごとの各事業に関する位置づけは次のとおりであります。 主な事業内容主要な関係会社等(注)報告セグメントWHG事業宿泊主体型ホテル事業藤田観光㈱(当社) WHG西日本㈱ 他計10社ラグジュアリー&バンケット事業婚礼・宴会・レストラン・ホテル・ゴルフ・装花・庭園管理・映像事業藤田観光㈱(当社) ㈱Share Clapping 他計5社リゾート事業リゾートホテル・レジャー事業藤田観光㈱(当社) 伊東リゾートサービス㈱ 他計5社その他清掃管理等の事業藤田観光㈱(当社) ㈱フェアトン他計4社 (注)「主要な関係会社等」欄に記載している会社名および会社数は、当社を除き全て連結子会社であります。 上記の他、関連会社1社と、その他の関係会社にDOWAホールディングス㈱があります。同社は非鉄金属製錬、環境・リサイクル、電子材料、金属加工、熱処理の各事業会社を保有するDOWAグループの持株会社であり、同社との取引関係については、取引金額が些少であり、重要なものはありません。 なお、2026年2月10日付でDOWAホールディングス㈱が保有する当社の普通株式の一部(発行済株式総…
経営方針・経営計画
有価証券報告書「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」より抜粋
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針藤田観光グループでは、「私たちは、健全な憩いの場と温かいサービスを提供することによって、潤いのある豊かな社会の実現に貢献したいと願ってお…全文の抜粋を表示
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針藤田観光グループでは、「私たちは、健全な憩いの場と温かいサービスを提供することによって、潤いのある豊かな社会の実現に貢献したいと願っております。」を社是とし、これに基づいて具体的な指針となる経営指針および行動指針を定めております。 (2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題経営環境を踏まえた基本認識2025年は訪日外国人数が増加したこともあり、観光業界を後押しする環境が継続いたしました。このような環境の下、当社グループは、付加価値・生産性向上により収益力を高めることへの取り組みを進めております。客室改装の実施による商品力の強化や、販路拡大などの取り組みを推進したことにより、各セグメントにおいて利用単価が上昇しました。また、コロナ禍に実施した構造改革の効果が定着したこともあり、営業利益は過去最高益の137億円となりました。さらに、2021年に発行したA種優先株式の償還を完了するなど、財務基盤の健全化を進めております。そのようななか、今後の持続的な成長を実現していくためには、既存事業のさらなる強化が必要であると認識しております。特に、新規出店や資産取得を通じた事業拡大を推進するための開発力の強化、そして競争力向上のための運営力・ブランド力の強化が課題と考えております。 これらの課題に対して、当社単独ではなく社外とのアライアンスも含めて取り組むことが、スピード感およびスケール感の両面からより効果的であるとの判断のもと、当社は2026年2月、日本産業推進機構グループと資本業務提携契約を締結いたしました。本提携により、日本産業推進機構グループが有する豊富なM&A経験等の専門知識を活用することで、当社のさらなる事業成長と企業価値向上の実現に努めます。環境変化に左右されない強固な経営基盤の構築を目指し中期経営計画を着実に推進するため、以下の戦略、施策を策定し、全社一丸となって取り組んでおります。 <戦略・施策>Ⅰ.事業戦略WHG事業WHG事業においては、ⅰ.商品力強化による収益向上、ⅱ.ブランド再整理と認知度向上、ⅲ.ファンの獲得、ⅳ.新規出店による拠点数拡大に取り組んでおります。まず、商品力強化を目的として既存事業所の改装を進めております。観光需要に対応するため、シングルルームをダブルルームへの仕様変更やロビー、ラウンジなどの改装により利便性・快適性向上に取り組んでおります。また、認知度向上のため定期的なフェアの開催やメディア招待会の実施などによる露出度拡大を図っております。「ワシントンホル」「ホテルグレイスリー」「ホテルタビノス」という各ブランドの認知度を向上させ、お客さまから選ばれるホテルブランドの確立を目指してまいります。新規出店については、これまでの賃借主体から、新規物件取得に加え中古資産取得によるコンバージョンやフランチャイズ、マネジメントコントラクト(*1)といった多様な方法により、中長期的な拠点数の拡大を図ります。出店エリアについてもビジネスエリアのみならず、今後の需要動向を見据え、観光エリアへの出店計画も進めております。 (*1)ホテルの管理運営を受託する方式。ラグジュアリー&バンケット事業 ラグジュアリー&バンケット事業では、ⅰ.保有資産の有効活用、ⅱ.付加価値向上による収益力向上、ⅲ.ブランド・ノウハウ・スキルの活用に取り組んでおります。「ホテル椿山荘東京」では、広大で歴史ある庭園という貴重な資産を活用し、その価値・魅力を反映した商品・サービスを提供しております。四季折々の自然や景観、そして由緒ある歴史的背景を体感いただくことで、国内外のお客さまに唯一無二の体験価値を創出してまいります。 さらに、スイートルームご利用のお客さま専用ラウンジ「ル・シエル」の活用に加え、2026年秋には自然豊かな歴史ある庭園の眺望を有した新宴会場「フォレスタ」がオープンいたします。都心とは思えない非日常の景色が宴席を特別なものといたします。これら保有資産の活用により、ブランド力強化と利用単価の向上を図ってまいります。 また、広島の㈱Share Clappingでは婚礼プロデュースのノウハウを活用した外部施設との提携を展開しており、今後も事業全体でノウハウ・スキルを活かした事業領域の拡大を進めてまいります。 リゾート事業 リゾート事業では、ⅰ.「箱根小涌園観光地化」の推進、ⅱ.商品力強化と保有資産の活用、ⅲ.新規出店による収益拡大に取り組んでおります。 箱根小涌園では、「箱根の観光客の誰もが訪れる場所」となることを目指し、お客さまの体験価値向上を目的とした自然体験のアクティビティ実施や季節ごとのお祭りイベントなどを開催しております。 「箱根ホテル小涌園」では、温泉半露天風呂付客室40室の増室およびレストラン拡張工事に着手し、客室増室については2027年のオープンに向けた準備を進めております。 また、2025年には「三河屋旅館」において改装を実施し、歴史ある建物の趣はそのままに、より快適で心地よい空間に生まれ変わりました。これら投資の実施などにより、訪日外国人客および長期滞在ニーズを取り込みつつ、小涌園エリア全体としての収容力・収益力の強化を図ってまいります。 さらに、箱根以外のエリアを含めた新規出店に向けた物件の探索を進め、事業全体での収益拡大を目指します。 Ⅱ.人材戦略 人材戦略においては、「人材の確保」から「人材の育成」へと重点を移し、次世代人材の育成に向けた外部研修の継続実施、人事制度の見直し、専門人材の育成など、各側面から取り組みを推進しております。 処遇面では、休日数の拡大や育児短時間勤務制度の拡充などを実施、また、「トップマネジメントダイレクトミーティング」(*2)を通じて、経営陣が全国の事業所を訪問し従業員の声を直接聴く機会を継続的に設けております。これらを通じて、従業員エンゲージメントを高める企業風土を醸成することで、従業員が能力を発揮できる環境を構築してまいります。 これらを通じて、多様な人材が長期にわたり活躍できる基盤づくりを進めてまいります。(*2)代表取締役など経営陣が全国の事業所を訪問し、従業員と対話を行うミーティング。 Ⅲ.財務戦略 財務戦略においては、向上した収益力を背景に財務体質の改善が進捗し、A種優先株式150株について、全株式の償還を完了いたしました。今後も成長に向けた投資を積極的に実施し、収益を拡大させることで財務基盤の強化に一層努めてまいります。 Ⅳ.サステナビリティ戦略 サステナビリティ戦略の重点課題として、ⅰ.環境保全、ⅱ.お客さまの安心・安全、ⅲ.ダイバーシティ&インクルージョン(人権尊重)、ⅳ.地域社会への貢献と文化財・歴史的建造物の保全、ⅴ.企業倫理の遵守の5つを中核テーマとして掲げ、各事業所において具体的な取り組みを展開しております。 また、2025年には人権方針などのサステナビリティ関連方針を策定し、開示しております。 Ⅴ.会員プログラム 会員プログラムにおいては、「THE FUJITA MEMBERS」は、会員数は80万人を超え、宿泊・レストラン・イベントなど多様なシーンを通じてご利用いただいております。公式アプリ機能の拡充や、会…
掲載内容は開示資料をもとにした情報提供であり、特定の有価証券の売買を勧めるものではありません。数値の正確性には注意していますが、投資などの判断は必ず各社の開示資料をご確認のうえ、ご自身で行ってください。
