日本 東証スタンダード コード 9704 サービス業

株式会社アゴーラホスピタリティーグループ

AGORA Hospitality Group Co., Ltd.

2025年12月期

売上高
99.0億円
前期比 +18.3%
営業利益
10.5億円
利益率 10.7%
純利益
12.7億円
ROE
27.4%
自己資本比率
26.7%

業績の推移

売上高
2021/122021年12月期 33.5億円2022/122022年12月期 49.5億円2023/122023年12月期 73.0億円2024/122024年12月期 83.7億円2025/122025年12月期 99.0億円99.0億円
営業利益
2021/122022/122023/122024/122024年12月期 5.0億円2025/122025年12月期 10.5億円10.5億円
純利益
2021/122021年12月期 −16.8億円2022/122022年12月期 −12.9億円2023/122023年12月期 −1.4億円2024/122024年12月期 1.0億円2025/122025年12月期 12.7億円12.7億円

数字から読み取れること

  • 売上高は2021年12月期の33.5億円から2025年12月期の99.0億円へ増加(4期間の年平均成長率 31.1%)。
  • 直近期(2025年12月期)の売上高は前期比 +18.3%。
  • 直近期の営業利益率は 10.7%。
  • 表の期間中に最終赤字の期がある(2021年12月期、2022年12月期、2023年12月期)。
  • 直近期のROEは 27.4%(有価証券報告書の記載値)。
  • 直近期末の自己資本比率は 26.7%。
  • 直近期の営業キャッシュフロー(7.4億円)は純利益の 0.6倍。

下の表の数値から自動で計算しています。

決算期2021年12月期2022年12月期2023年12月期2024年12月期2025年12月期
売上高33.5億円49.5億円73.0億円83.7億円99.0億円
 前期比—+47.5%+47.6%+14.6%+18.3%
営業利益———5.0億円10.5億円
 営業利益率———6.0%10.7%
経常利益−13.5億円−11.0億円−1.9億円2.4億円8.6億円
純利益(親会社株主に帰属)−16.8億円−12.9億円−1.4億円1.0億円12.7億円
総資産166億円170億円182億円206億円209億円
純資産60.9億円51.4億円53.4億円66.4億円88.5億円
自己資本比率28.7%20.7%18.7%18.0%26.7%
ROE———3.0%27.4%
現金及び現金同等物18.0億円19.9億円27.8億円27.9億円34.9億円
営業キャッシュフロー−3.7億円2.4億円3.9億円4.3億円7.4億円
従業員数355人364人372人404人529人
書類の提出日————2026/03/31
出典開示資料開示資料開示資料開示資料開示資料

新しい決算の書類が提出されるたびに期を追加し、過去の期も残しています。 有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」から集計しています(営業利益は損益計算書の当期・前期のみ)。自己資本比率とROEは報告書の記載値です。

サービス業の会社

日本のサービス業は551社。 株式会社アゴーラホスピタリティーグループの直近の売上高は283位。 業種の会社をすべて見る

順位会社名売上高営業利益率純利益
1 日本郵政株式会社分析あり 11兆4,405億円 — 3,745億円
2 株式会社リクルートホールディングス分析あり 3兆6,973億円 17.1% 4,969億円
3 楽天グループ株式会社分析あり 2兆4,965億円 0.6% −1,778億円
4 パーソルホールディングス株式会社 1兆5,558億円 4.3% 426億円
5 株式会社電通グループ分析あり 1兆4,352億円 -20.2% −3,276億円
6 セコム株式会社分析あり 1兆2,568億円 12.8% 1,126億円
7 株式会社サイバーエージェント 8,740億円 8.2% 316億円
8 株式会社博報堂DYホールディングス 8,610億円 5.2% 167億円
9 株式会社オリエンタルランド 7,045億円 23.9% 1,218億円
10 ALSOK株式会社 5,970億円 7.9% 332億円

売上規模の近いサービス業の会社

直近期の売上高で並べています。決算期が会社ごとに異なるため、同じ時期の比較ではありません。

事業の内容

有価証券報告書「事業の内容」より抜粋(有価証券報告書-第88期(2025/01/01-2025/12/31))

3【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社34社及び持分法適用関連会社3社により構成されており、宿泊事業およびその他投資事業を主たる業務としております。各事業における当社及び関係会社の位置付けは次のとおりであります。 なお、次の2事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 (1)宿泊事業 「ホテル アゴーラ大阪守口」(大阪府)、「ホテル アゴーラ リージェンシー大阪堺」(大阪府)、「ドーセット バイ アゴーラ大坂堺」(大阪府)、「アゴーラ プレイス東京浅草」「アゴーラ 東京銀座」(東京都)の経営及び運営を行っています。 「アゴーラ京都烏丸」(京都府)、「アゴーラ京都四条」(京都府)、「TSUKI」(東京都)、の運営受託を行っています。[主な関係会社]㈱アゴーラ ホテルマネジメント大阪、㈱アゴーラ ホテルマネジメント堺㈱アゴーラ ホテルマネジメント大阪堺、㈱アゴーラ ホテルマネジメント東京、㈱アゴーラ ホスピタリティーズ、ギャラクシー合同会社、オリオン合同会社、ヴァルゴ合同会社、ジェミニ合同会社、アゴーラ大浜合同会社、 (2)その他投資事業 ①国内における不動産賃貸事業 ②オーストラリアにおける住宅等不動産開発事業 主にオーストラリアにおいて住宅等不動産開発事業を行っております。[主な関係会社]コンセプト・アセット社、バタ・インターナシ…

経営方針・経営計画

有価証券報告書「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」より抜粋

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 2025年度のホテル業界を取り巻く環境におきましては、継続的な円安基調が強力な追い風となり、インバウンド需要が大幅に拡大しました。日本政府観光局(JNTO)の発表によれば、年間の訪日外…全文の抜粋を表示
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 2025年度のホテル業界を取り巻く環境におきましては、継続的な円安基調が強力な追い風となり、インバウンド需要が大幅に拡大しました。日本政府観光局(JNTO)の発表によれば、年間の訪日外客数は42,683,600人に達し、初めて4,200万人を突破して過去最多を更新いたしました。この記録的な増加は、航空便の復便や増便を背景に宿泊市場を強力に牽引しました。このような経営環境のもと、当社グループは旺盛なインバウンド需要を最大限に取り込み、高稼働・高単価での運営を実現することで、業績の大きな改善へと繋げることができました。 2026年度は、現在作成中の次期中期経営計画の初年度となります。この勢いを一過性のものとせず、持続的な企業価値向上へと結びつけるため、以下の課題に取り組んでまいります。 第一に、多角的な事業展開とリスク管理の強化です。私たちは、新たな中期目標として掲げた「5年で30ホテル」という指針を堅持し、その実現に向けた歩みを加速させます。2026年2月の「アゴーラプレイス 京都二条城」の開業をはじめ、運営受託案件を中心に複数の宿泊施設の運営を目指しております。このほかにも、既存施設の老朽化等の課題に対しましては、適宜ポートフォリオの見直しや資産の入れ替えを行い、運営委託型(MC)ホテルの比率を高めます。このように「資本効率を重視した強固なネットワークを構築すること」を当社グループの「アセットライト戦略」と定義し、機動的な成長を実現いたします。また、集客においては特定の国や地域に依存しないプロモーションを徹底し、地政学リスクを分散することで、外部環境の変化に左右されない安定した経営基盤を確立してまいります。 第二に、成長の原動力である「人的資本経営」の推進です。当社グループは人材を最大の経営資源と捉えています。SNS採用やリファラル採用(社員紹介制度)の拡充による多様な人材の獲得に加え、メンター制度や階層別研修を通じた個々の成長支援をさらに強化します。従業員一人ひとりが「おもてなし(他者の視点に立つ心)」を体現し、プロフェッショナルとして自律的に行動できる組織文化を醸成することで、サービス品質の向上と高い定着率を実現いたします。 第三に、地域連携を通じた新たな宿泊価値の創造です。ホテルが所在する地域の歴史や文化を宿泊体験に組み込む「地域連携」を深め、地場産業や伝統文化と融合した独自の付加価値を提供することで、地域経済の活性化にも貢献してまいります。あわせて、DXの活用による業務効率化を推進し、創出された時間をより高度な接客サービスへと振り向けていく方針です。 最後に、財務基盤の強化と投資事業の推進をすすめてまいります。コロナ禍に発生した債務や社会保障費の未払問題は解消されましたが、引き続き不採算部門の改善と徹底したコスト管理を行い、強固な財務体質を維持いたします。そして、その他投資事業においては、引き続き想定されるリスクをコントロールしたうえで業績向上に寄与するよう努めてまいります。マレーシアの霊園事業につきましても現地と密接なコミュニケーションをとり、リスクをコントロールするとともに契約の獲得をすすめてまいります。

掲載内容は開示資料をもとにした情報提供であり、特定の有価証券の売買を勧めるものではありません。数値の正確性には注意していますが、投資などの判断は必ず各社の開示資料をご確認のうえ、ご自身で行ってください。