株式会社エアークローゼット
2026年6月期(単体)
- 売上高
- 51.7億円 前期比 +4.4%
- 営業利益
- −2.3億円 利益率 -4.5%
- 純利益
- −2.4億円
- ROE
- —
- 自己資本比率
- 11.2%
業績の推移
数字から読み取れること
- 売上高は2022年6月期の33.9億円から2026年6月期の51.7億円へ増加(4期間の年平均成長率 11.2%)。
- 直近期(2026年6月期)の売上高は前期比 +4.4%。
- 直近期の営業利益率は -4.5%。
- 直近期は最終損益が −2.4億円 の赤字。
- 直近期末の自己資本比率は 11.2%。
下の表の数値から自動で計算しています。
| 決算期 | 2022年6月期 | 2023年6月期 | 2024年6月期 | 2025年6月期 | 2026年6月期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 33.9億円 | 37.4億円 | 42.1億円 | 49.5億円 | 51.7億円 |
| 前期比 | — | +10.3% | +12.7% | +17.6% | +4.4% |
| 営業利益 | — | — | — | 1.0億円 | −2.3億円 |
| 営業利益率 | — | — | — | 2.1% | -4.5% |
| 経常利益 | −67百万円 | −2.2億円 | −52百万円 | 88百万円 | −2.5億円 |
| 純利益(親会社株主に帰属) | −3.7億円 | −3.5億円 | −53百万円 | 23百万円 | −2.4億円 |
| 総資産 | 21.8億円 | 25.0億円 | 27.1億円 | 27.5億円 | 26.2億円 |
| 純資産 | 3.2億円 | 5.5億円 | 5.1億円 | 5.5億円 | 3.0億円 |
| 自己資本比率 | 14.7% | 22.3% | 18.6% | 19.6% | 11.2% |
| ROE | — | — | — | 4.5% | — |
| 現金及び現金同等物 | 11.3億円 | 12.5億円 | 14.5億円 | 10.9億円 | 6.6億円 |
| 営業キャッシュフロー | 1.5億円 | 4.7億円 | 8.0億円 | 10.6億円 | 9.4億円 |
| 従業員数 | 69人 | 67人 | 70人 | 79人 | 81人 |
| 書類の提出日 | — | — | — | — | 2026/09/24 |
| 出典 | 開示資料 | 開示資料 | 開示資料 | 開示資料 | 開示資料 |
新しい決算の書類が提出されるたびに期を追加し、過去の期も残しています。 有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」から集計しています(営業利益は損益計算書の当期・前期のみ)。自己資本比率とROEは報告書の記載値です。
サービス業の会社
日本のサービス業は551社。 株式会社エアークローゼットの直近の売上高は380位。 業種の会社をすべて見る
| 順位 | 会社名 | 売上高 | 営業利益率 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 日本郵政株式会社分析あり | 11兆4,405億円 | — | 3,745億円 |
| 2 | 株式会社リクルートホールディングス分析あり | 3兆6,973億円 | 17.1% | 4,969億円 |
| 3 | 楽天グループ株式会社分析あり | 2兆4,965億円 | 0.6% | −1,778億円 |
| 4 | パーソルホールディングス株式会社 | 1兆5,558億円 | 4.3% | 426億円 |
| 5 | 株式会社電通グループ分析あり | 1兆4,352億円 | -20.2% | −3,276億円 |
| 6 | セコム株式会社分析あり | 1兆2,568億円 | 12.8% | 1,126億円 |
| 7 | 株式会社サイバーエージェント | 8,740億円 | 8.2% | 316億円 |
| 8 | 株式会社博報堂DYホールディングス | 8,610億円 | 5.2% | 167億円 |
| 9 | 株式会社オリエンタルランド | 7,045億円 | 23.9% | 1,218億円 |
| 10 | ALSOK株式会社 | 5,970億円 | 7.9% | 332億円 |
売上規模の近いサービス業の会社
- 株式会社ブリーチ171億円
- 株式会社TWOSTONE&Sons180億円
- 株式会社テノ.ホールディングス181億円
- 株式会社シダー181億円
- 株式会社シイエム・シイ182億円
- 株式会社ツナググループ・ホールディングス182億円
- 株式会社さくらさくプラス183億円
- 株式会社キャリアデザインセンター186億円
直近期の売上高で並べています。決算期が会社ごとに異なるため、同じ時期の比較ではありません。
事業の内容
有価証券報告書「事業の内容」より抜粋(有価証券報告書-第12期(2025/07/01-2026/06/30))
3【事業の内容】(1) 事業概要当社は、国内在住の女性に対して、スタイリストが一人一人の顧客の好みに合わせた洋服を選定(パーソナルスタイリング)し個宅に向けて配送しレンタルするサービス「airCloset」を主として提供しています。「airCloset」は非対面で顧客にパーソナルスタイリングを提供する事業として2015年2月にリリース致しました。当サービスは洋服を循環的に活用するシェアリングエコノミーの要素や継続課金制のサブスクリプション型のビジネスモデルを採用していることが特徴です。「airCloset」はメーカー、ブランド等のアパレル事業者と顧客とを引き合わせるプラットフォームとしての機能を有しており、かつ、レンタル中の洋服で気に入ったものについては購入することも可能な機能を備えています。洋服を着ることに関わる移動や選択・メンテナンスや購入(所有)までさまざまな機能を統合したFaaS形式(※1)サービスです。「airCloset」リリース以降も継続的にPDCAサイクル(※2)を回すことで、機能改善及び新規機能の追加を行ってまいりました。代表的な機能改善及び新規機能追加の例としては、顧客が好みのスタイリストを指名できる「スタイリスト指名オプション」機能の追加や、レギュラープランの2倍の量の洋服をレンタルできる「ダブルレンタルオプション」、洋服と合わせたアクセサリーをレンタルできる「アクセサリーオプション」の追加などが挙げられます。当社…
経営方針・経営計画
有価証券報告書「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」より抜粋
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1) 経営方針 当社は、「“ワクワク”が空気のようにあたりまえになる世界へ」をビジョンとしてファッショ…全文の抜粋を表示
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1) 経営方針 当社は、「“ワクワク”が空気のようにあたりまえになる世界へ」をビジョンとしてファッションレンタルプラットフォームの運営を中心に事業を行っているファッションテック企業(※1)です。生活に溶け込むことで社会に根付き、長く愛されるサービスを作ることで、この世界に一つでも多くの笑顔を生んでいきます。そのために、単なる利便性や使い勝手を超えたユーザー体験(User Experience)を追求し、「感動」と「出会い」を届けます。また、「発想とITで人々の日常に新しいワクワクを創造する」というミッションのもと、ビジネスモデルの構想力とシステム開発力、データ分析力を強みとして、人々の生活に寄り添い、ライフスタイルをより豊かにしていくビジョン実現に取り組みます。さらに当社は、すべての人が平等に持っている「時間」の使い方を最適にすることが重要と考えております。限られた人生の時間に対して、増え続けるモノと情報が氾濫する現代社会にあって、「モノとの最適な出会い」を実現し、大量消費社会を変革します。また、人々のライフスタイルがより豊かになるよう、時間価値を向上させる事業を創造し続けます。このような事業を実現するなかで、シェアリングの概念が持続可能な経済社会の創造に結びつくことを信じ、2022年2月には、自社が取り扱う洋服に関する衣服廃棄ゼロの実現を発表するなど、サーキュラー・エコノミー(※2)に立脚したサーキュラー・ファッションに関するサービス開発を継続しております。 インターネットや情報通信デバイスの拡充に伴い情報化が進展し、画一的なライフスタイルから独立した一人ひとりの消費者が、自らが好む商品を探し、出会い、消費していく流れが強まっています。ECの発展はその代表的な例の一つであり、コロナウイルス感染症まん延下での消費動向の変化とも相まって、今後ますますこのトレンドは加速していきます。また、当社はこうした市場環境の変化に際し、個々人の洋服の好みを捉えて商品を推薦し、現物の洋服を届け、着用できる仕組みを開発いたしました。推薦する際には顧客の好みに合わせたスタイリングも同時に提供し、洋服をより楽しく、豊かに消費できるよう付加価値を追加します。当社のサービスでは日常生活における着用後に気に入った商品を購入することもできるため、アパレルECの発展形と捉えることもできると考えております。 さらに、SDGs(※3)の重要性に関する認知が広がっている今日の社会において、所有から共有へというシェアリングエコノミーの概念も同時に重要視されてきております。当社のサービスにおいて購入対象とならなかった商品は当社に返却され、メンテナンスを施したのち、さらに別の顧客に提供される仕組みを伴っており、この新しい経済概念にも合致する事業を展開しております。経営環境の詳細は後掲「(3)経営環境」をご参照ください。 ※1 ファッションとテクノロジーから作られた造語で、ファッション業界の活性化を目的にテクノロジーを活用してファッションアイテムやサービスを生み出す仕組みのことを言います。※2 サーキュラー・エコノミー(Circular Economy)とは、これまで経済活動のなかで廃棄されていた製品や原材料などを「資源」と考え、リサイクル・再利用などで活用し、資源を循環させる、「循環型経済」と呼ばれる経済システムのことを指します。※3 SDGs(Sustainable Development Goals)とは、2015年9月の国連サミットで加盟国の全会一致で採択された持続可能でよりよい世界を目指す国際目標のことを指します。 (2) 目標とする経営指標 「airCloset」は顧客から受領するサービス利用料金に加えて、洋服の販売売上も収益として計上しています。サービス利用料金はサブスクリプション型であり、売上の総額を形作る重要経営指標は①月額会員数としております。また、サブスクリプションビジネスの成功においては、月額会員一人当たり利益(一人当たり限界利益)の向上が最優先となるため、限界利益(売上高からオペレーションコストやスタイリングコストなどの変動費を控除)を月額会員数で除した②一人当たり限界利益を、月額会員数と並び重要な指標であると考えております。①および②の指標を重要なKPIと定め、洋服のシェアリングエコノミーサービス、パーソナルスタイリングサービスの先行者として業界有数の会員数を獲得してきた実績とノウハウを最大限に活用し、より一層充実した顧客基盤の確立を目指しています。①月額会員数については、新規会員獲得を注力事項として、改善を図ってまいります。具体的には、興味関心層の拡大が必要と捉えており、それに資するオウンドメディア強化・インフルエンサー連携、法人アライアンス強化およびリアルイベントの積極開催を行ってまいります。また、拡張した興味関心層に対して、効率的に会員獲得が行えるよう、広告運用についても継続的に改善を行います。②一人当たり限界利益については、効率的な運用の継続により過年度同水準を見込み、主に月額会員数の増加により成長を図ってまいります。 (3) 経営環境 当社事業に関わる重要な市場として①シェアリングエコノミー市場と②スタイリングEC市場の二つを想定しております。これらの市場において、独自に開発・運用している循環型の物流プラットフォーム、パーソナルスタイリングノウハウ、そしてデータ活用によって生み出される高い顧客満足度等の強みを競争優位性の源泉とし、事業展開を継続していきたいと考えています。当社の強みについては、「第1 企業の概況 3 事業の内容 (3)当社の特徴」をご参照ください。 ① シェアリングエコノミー市場 当社を取り巻く事業環境は、シェアリングエコノミー協会が株式会社情報通信総合研究所と共同で調査し2023年1月時点のものとしてまとめた「シェアリングエコノミー関連調査結果」によると、2022年度のシェアリングエコノミー市場規模の合計で2兆6,158億円、高位推計では2032年には15兆1,165億円に上るものとされており、活況を呈しております。一方で、ベンチャー企業はもとより、既存の大手事業会社による当分野への市場参入及び事業強化により、競争の激しい状況が続くものと予想されます。 ② スタイリングEC市場 矢野経済研究所レポート及び経済産業省「日本ファッション産業の海外展開戦略に関する調査」によると、2019年の国内のファッション市場の市場規模は約9.2兆円とされていました。一方、矢野経済研究所刊行の「2025 アパレル産業白書」ハイライトによると、2024年の国内アパレル総小売市場規模は8兆5,010億円とされています(※1 TAM)。また、「airCloset」の中心的な顧客層にあたる25歳から54歳までの女性人口を前提に、有職者であり世帯年収400万円以上の人口を算出するとおよそ12,144千人となり、これに当社の顧客当たり平均売上(※2 ARPU)を乗じて得られる1兆4,000億円を当社の行うスタイリングEC市場の想定規模と考えております(※3 SAM)。上記矢野経済研究所レポートによるとアパレル市場全体の市場規模は2014年から2022年までの期間…
掲載内容は開示資料をもとにした情報提供であり、特定の有価証券の売買を勧めるものではありません。数値の正確性には注意していますが、投資などの判断は必ず各社の開示資料をご確認のうえ、ご自身で行ってください。
