穴吹興産株式会社

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針・経営戦略 当社グループは、「住まい創りや不動産価値創造事業を通じて地域社会の文化と歴史の創造に貢献します」という経営理念のもと、「最大たるより最良たるべし」、「オンリーワン（なくてはならない）企業」、「地域密着型企業」及び「CS(顧客満足)・ES（従業員満足）推進企業」の４つを経営の基本路線としております。 上記の経営理念等のもと、進出地域内の顧客ニーズに対して、広く深く応えることにより、“地域社会になくてはならない存在”となり、それによる収益力の向上及び当社グループのグループ力を生かした資産効率の向上を通じて、安定的かつ継続的な成長を目指します。 さらに、将来の収益の柱として、ストック事業の強化を行い、収益基盤の拡充を目指します。 （2）目標とする経営指標 分譲マンション市場は、これまで景気の変動に大きく影響され、多くのデベロッパーが淘汰される等の経過をたどってきたことから、財務体質の健全性が事業の継続には不可欠な要素となっています。そこで、当社グループは安定した親会社株主に帰属する当期純利益の確保及びキャッシュ・フローの重視により、有利子負債比率を50％以下に圧縮し、自己資本比率を30％以上に向上していくことを重点目標とし、外部環境の変化に影響されにくい財務体質を構築していきます。 （3）経営環境及び優先的に対処すべき課題 今後のわが国経済は、好調な企業業績による設備投資の拡大や、雇用環境の改善、所得の増加による堅調な個人消費の推移など、緩やかな景気回復の動きが継続すると見込まれます。一方で、エネルギー価格の高騰や継続的な物価上昇により家計への負担は益々増加しており、個人消費の下振れによる景気への影響が懸念されます。加えて、政権の不安定化や金融政策の動向、海外においては、長期化する不安定な国際情勢や米国政権の関税政策等の注意を要する環境が続いており、先行きの見通しを難しくしております。 不動産業界におきましても、引き続き国内外投資家による不動産への投資意欲は継続すると思われますが、地価や建築コスト、人件費の上昇が継続しており、それに伴う不動産価格への影響等、注意を要する状況が続くことが予想されます。 このような状況のなかで、当社グループの主力事業である分譲マンション事業におきましては、依然として分譲マンション価格が高値で推移している厳しい市況化において、需給バランスを重視した厳選エリアでの新規用地選定や、それぞれのエリア特性に合った高付加価値商品の提案、また、首都圏事業モデルの確立など、お客様の生涯価値を豊かにするトータルハウジングサービスとして、多様な事業セグメントの経営基盤を活用した当社グループならではの競争力を進化させていきます。 当社グループでは、新たな中期方針『地域密着モデルの研鑽と拡充、独創的新事業の創造と挑戦による事業ポートフォリオの組み替え』を策定しました。当社グループがこれまで築いてきた「地域密着」の強みを活かし、「住まい＋α」の価値提案を続けるとともに、不動産関連事業における第２第３の柱とするべく、中古マンション買取再販事業や仲介事業など、既存事業の拡大強化を進めるとともに、霊園事業や再エネ・物流施設の開発、また、リゾート開発といった新規事業の成長スピードを加速させ、中長期的な事業基盤の安定化を目指してまいります。 また、海外事業におきましては、東南アジアでの「地域密着型ビジネスモデル」の確立に加え、当期より本格進出した米国など新たなマーケットへの進出にも挑戦してまいります。 当社グループの様々な事業基盤や顧客基盤を活用した新たな価値提供や、国内外での戦略的M&Aによる事業拡大や新たな事業領域への取り組みにも挑戦し、これらを実行していくための組織や人的資本、財務基盤の強化も総合的に推進してまいります。 現在及び今後の外部及び内部環境等の状況を踏まえ、下記のとおり、第63期（2026年６月期）から第65期（2028年６月期）までの３カ年を対象とする中期経営計画を策定しております。 〈中期方針〉地域密着型ビジネスモデルの研鑽と拡充、独創的新事業の創造と挑戦による事業ポートフォリオの組み換え※地域密着型ビジネスモデル地域とのネットワークとグループシナジーを最大限生かし、地域密着企業として各地域で徹底したマーケティングに基づく多様な商品・サービス・体験などグループ独自の価値を生み出すことで、各地域での競争優位性を保ち、継続的に成長していくこと。 〈重点戦略〉１．分譲マンション事業の収益と投資効率の向上２. 戦略的不動産関連事業の拡大による第２の柱構築３. 海外事業の拡大４. 新規不動産事業の事業基盤の確立と利益確保５. 新たな収益モデルの創造と挑戦６. 人的資本と顧客価値の最大化に向けた組織・デジタル戦略の統合的推進７. 財務基盤の強化