ローランド株式会社
2025年12月期
- 売上高
- 1,009億円 前期比 +1.5%
- 営業利益
- 94.1億円 利益率 9.3%
- 純利益
- 21.6億円
- ROE
- 5.0%
- 自己資本比率
- 49.2%
業績の推移
数字から読み取れること
- 売上高は2021年12月期の800億円から2025年12月期の1,009億円へ増加(4期間の年平均成長率 6.0%)。
- 直近期(2025年12月期)の売上高は前期比 +1.5%。
- 直近期の営業利益率は 9.3%。
- 直近期のROEは 5.0%(有価証券報告書の記載値)。
- 直近期末の自己資本比率は 49.2%。
- 直近期の営業キャッシュフロー(136億円)は純利益の 6.3倍。
下の表の数値から自動で計算しています。
| 決算期 | 2021年12月期 | 2022年12月期 | 2023年12月期 | 2024年12月期 | 2025年12月期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 800億円 | 958億円 | 1,024億円 | 994億円 | 1,009億円 |
| 前期比 | — | +19.8% | +6.9% | -2.9% | +1.5% |
| 営業利益 | — | — | — | 99.5億円 | 94.1億円 |
| 営業利益率 | — | — | — | 10.0% | 9.3% |
| 経常利益 | 101億円 | 102億円 | 111億円 | 84.1億円 | 90.2億円 |
| 純利益(親会社株主に帰属) | 85.8億円 | 89.3億円 | 81.5億円 | 59.7億円 | 21.6億円 |
| 総資産 | 528億円 | 770億円 | 809億円 | 815億円 | 834億円 |
| 純資産 | 286億円 | 337億円 | 401億円 | 466億円 | 413億円 |
| 自己資本比率 | 53.7% | 43.4% | 49.2% | 56.8% | 49.2% |
| ROE | 35.6% | 28.9% | 22.2% | 13.9% | 5.0% |
| 現金及び現金同等物 | 87.8億円 | 105億円 | 128億円 | 144億円 | 158億円 |
| 営業キャッシュフロー | 49.2億円 | 7.9億円 | 154億円 | 117億円 | 136億円 |
| 従業員数 | 2,730人 | 2,783人 | 3,044人 | 2,957人 | 2,897人 |
| 書類の提出日 | — | — | — | — | 2026/03/05 |
| 出典 | 開示資料 | 開示資料 | 開示資料 | 開示資料 | 開示資料 |
新しい決算の書類が提出されるたびに期を追加し、過去の期も残しています。 有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」から集計しています(営業利益は損益計算書の当期・前期のみ)。自己資本比率とROEは報告書の記載値です。
その他製品の会社
日本のその他製品は106社。 ローランド株式会社の直近の売上高は22位。 業種の会社をすべて見る
| 順位 | 会社名 | 売上高 | 営業利益率 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 任天堂株式会社分析あり | 2兆3,130億円 | 15.6% | 4,240億円 |
| 2 | TOPPANホールディングス株式会社分析あり | 1兆8,050億円 | 3.7% | 648億円 |
| 3 | 大日本印刷株式会社 | 1兆5,125億円 | 6.7% | 1,039億円 |
| 4 | 株式会社バンダイナムコホールディングス分析あり | 1兆3,482億円 | 14.1% | 1,406億円 |
| 5 | 株式会社アシックス | 8,109億円 | 17.6% | 987億円 |
| 6 | ヤマハ株式会社 | 4,653億円 | 6.3% | 237億円 |
| 7 | コクヨ株式会社 | 3,598億円 | 7.3% | 214億円 |
| 8 | 株式会社オカムラ | 3,290億円 | 7.3% | 224億円 |
| 9 | リンテック株式会社 | 3,193億円 | 7.9% | 173億円 |
| 10 | 株式会社タカラトミー | 2,704億円 | 9.0% | 116億円 |
売上規模の近いその他製品の会社
- 株式会社MTG988億円
- 共同印刷株式会社982億円
- ピジョン株式会社1,091億円
- 三菱鉛筆株式会社898億円
- 株式会社日本創発グループ869億円
- 株式会社パイロットコーポレーション1,263億円
- グローブライド株式会社1,269億円
- テクセンドフォトマスク株式会社1,295億円
直近期の売上高で並べています。決算期が会社ごとに異なるため、同じ時期の比較ではありません。
事業の内容
有価証券報告書「事業の内容」より抜粋(有価証券報告書-第54期(2025/01/01-2025/12/31))
3 【事業の内容】当社グループは、当社、子会社14社及び関連会社1社で構成されており、電子楽器の開発、製造、販売を主たる事業とし、幅広いジャンルの製品群をグローバルに提供しています。1972年の設立以来、エレクトロニクスの技術進歩にあわせ研究開発を行い、世界に先駆けた多くの技術や製品を生み出し、楽器市場へ新たな価値を提案することで、電子楽器の分野で世界的なブランドを確立してきました。現在では、電子ピアノ、ドラム、シンセサイザー、ギター関連機器等、様々な製品ラインを総合的にバランスよく展開しており、また「音」と「映像」の融合にもいち早く取り組み、映像関連機器の開発から販売までを事業として確立しています。海外展開については、創業当初の1970年代後半から販売会社の設立を積極的に行い、世界中のあらゆる地域において製品展開しており、当社グループの収益の91%(2025年12月期現在、小数点第一位を四捨五入)は日本国外から得ています。 特に、近年では、重要かつ安定的な成長市場である欧州、北米に加え、成長著しい新興国市場に対して、現地の音楽文化や需要に即した製品投入を行っていくことで、販売拡大に注力しています。製造については、海外生産を基本として、製品特性に応じて自社工場と外部委託から最適な拠点を選択することで、柔軟な体制を築いています。 当社グループは、「電子楽器事業」の単一セグメントで活動しており、当社及び各関…
経営方針・経営計画
有価証券報告書「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」より抜粋
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、2026年1月からの3年間を対象とした中期経営計画を策定しました。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。 (1) 経営の基本方針(経営理念)ローランド・グループの経営理念は、以下の3つのスローガ…全文の抜粋を表示
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、2026年1月からの3年間を対象とした中期経営計画を策定しました。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。 (1) 経営の基本方針(経営理念)ローランド・グループの経営理念は、以下の3つのスローガンに集約されています。これらは、ローランド・グループが何のために存在し、どのような企業であろうとしているのかを表した、創業時から変わらない考え方です。 - 創造の喜びを世界にひろめよう - BIGGESTよりBESTになろう - 共感を呼ぶ企業にしよう 「創造の喜びを世界にひろめよう」いつでも、誰でも、どこにいても、自分にあった音や映像の楽しみ方に一人でも多くの人がめぐり合える。そんなワクワクする世界の実現を、私たちは目指します。新たな作品を創りだす喜び、仲間たちと楽器を演奏する時の充実感、そして、それを多くの人と分かち合うひととき―無限に拡がる喜びの可能性を、追求し続けます。 「BIGGESTよりBESTになろう」お客様一人ひとりにとって、常にBESTで特別な企業であること。私たちはそのためにたゆまず努力し、最善を尽くします。日々成長し続け、お客様の想いにこたえる。そしてまた、新たな夢や期待を寄せていただく。そんな信頼関係を大切にしていきます。 「共感を呼ぶ企業にしよう」私たちは、支えていただいているお客様、取引先様、そして株主様など多くの方々に愛され、応援される企業を目指します。新しい価値を創り出す中においてもこうした方々の信頼を決して裏切らず、事業活動をよりよく理解していただく。そうして皆様からの共感を力にかえ、全てのステークホルダーにとっての事業価値を持続的に向上させていきます。 (2) 事業環境・重要課題認識当社グループの属する世界楽器市場は、海外市場を成長ドライバーとして、概ね1%~2%程度の安定的な成長を続けてきましたが、近年では、地政学リスクや為替変動、物価上昇、中国市場の回復遅延など、不透明感の強い事業環境が続いています。コロナ後のサプライチェーンの混乱やディーラーの在庫調整は概ね終息したものの、2025年には新たに米国相互関税の影響も重なり、世界楽器市場の需要正常化には想定以上の時間を要しています。しかしながら、2025年後半より主力である北米市場を中心に、電子楽器分野には底打ちの兆しが見られることから、2026年以降は徐々に成長軌道へ回帰することが見込まれます。AIやIoTをはじめとする技術革新は、音楽の楽しみ方や演奏スタイルを多様化させ、消費者の価値観に変化をもたらすことで、市場構造そのものを大きく変えています。一方で、先進国では、楽器演奏に挑戦したい、あるいは再開したいという膨大な潜在顧客が存在するものの、実際にはさまざまな障壁に直面し離脱してしまうという課題があります。また、新興国では高い経済成長に伴い楽器購入者が増加し、趣味として演奏を楽しむ層が拡大していますが、顧客が気軽に楽器に触れ、演奏を始められる機会は依然として限定されています。こうした先進国・新興国双方の顧客課題に対し、近年の技術革新は有効な解決策となり得ます。最新技術を取り込み、また活用することのできる電子楽器は、これらの変化を追い風に、重要な成長機会を迎えると期待されます。 (3) 中期経営計画2026-20281.当社が実現したい未来 当社は、「次世代のユーザーと共に新たな音楽生活と音楽文化を創出し、音楽の未来を切り開く」ことを、実現したい未来に掲げています。人々があきらめていた演奏の喜びを実現し、日常の中に音楽体験が自然に根付いていくような新しい音楽生活を社会に生み出すことを目指します。同時に、当社の製品やサービスがミュージシャンの創造性を刺激し、まだ世界に存在しない音楽が芽生えるような、新たな音楽文化の創出にも挑戦します。 2.中期経営計画の位置づけ中期経営計画(2026–2028)は、当社が描く未来の実現を加速させるための戦略的ステップとして位置づけています。前中期経営計画では、環境変化への対応に取り組みながら、基幹システム更新や研究開発拠点となる新本社建設など将来に向けた基盤整備を着実に進めてきました。本中期経営計画では、これらの基盤を確かな土台として、電子楽器の需要創造と体験価値(CX)向上に向けた投資を本格的に進め、持続的な成長が可能な高収益企業へのトランスフォームを推進します。 3.業績目標中期経営計画の業績目標は以下のとおりです。 2025年12月期(実績)2028年12月期(目標)CAGR売上高1,009億円1,200億円+5.9%営業利益94億円144億円+15.2%親会社株主に帰属する当期純利益21億円102億円+67.6%[+9.2%](注)ROE5.0%[16.8%](注)20%-ROIC15.2%18%- (注)2025年度に計上したDrum Workshop, Inc.に係る一時費用の影響を除く。 4.成長機会当社は以下の成長機会を積極的に捉えていきます。① 膨大な潜在層:主に先進国に数多く存在する「演奏離脱層」、「演奏関心層」へのアプローチによる新たな需要創出② テクノロジーの進化:AIやIoTなどの先端技術の進展による電子楽器での演奏体験やサービスの高度化③ 電子楽器化の拡大:アコースティック楽器の電子楽器化という長期トレンド④ 新興国需要の拡大:1人当たりGDPの成長による中間層の購買力向上を背景にした新興国市場の拡大 5.重点戦略① Direct Connect顧客との直接的かつ継続的な接点を強化することを目的に、AI/IoTを実装した革新的な電子楽器の開発・販売、直販チャネルの拡大、データ活用プラットフォームの新規開発や既存サービスを強化し、これらを相互に連携させることで、顧客の演奏活動を支援し、体験価値の最大化を図ります。1)Connected Instruments:Wi-Fiによるネット接続機能を標準搭載し、ソフト・クラウドと統合された新たな体験価値を提供する電子楽器。2)Roland Retail:直営店“Roland Store”、直営店を基盤にしたダイレクトEコマース。3)Roland Cloud:当社独自のVirtual instrumentsや製品のアップデータを提供し、顧客のLTVを最大化する基盤となるクラウドサービス。4)Roland App(仮称):顧客が当社製品やサービスを最大活用するための日次タッチポイントとなるアプリ。 ② Innovationアコースティック楽器の電子化の潮流を加速させるとともに、アライアンス、共同研究・開発を積極的に推進します。1)電子楽器化の拡大:ドラムやピアノでの電子楽器化の流れの促進に加え、電子管楽器のシリーズ拡大や電子化の進んでいないアコースティック楽器の電子化の促進。2)共同開発による新規技術の開発:アライアンスや共同研究・開発、異業種・異分野とのコラボレーションを推進し、革新的な顧客体験を実現する新規技術の開発、新規製品、サービスを拡充。 ③ 新興国販売拡大新興国での楽器需要拡大に対応し、現地ニーズに適合した専用モデルの投入や、顧客のタッチポイントとなる新規チャネルの開拓等の新興国での取り組みを強化します。1)中国ホビー市場の拡大:趣味需要が増加傾向にある中国でのホビー市場開拓。2)インド、中南米、中東での販売強化:先進国を上回る市場成長が続き、文化を背景とした独自の音楽マーケットを保持する新興国での販売強化。
掲載内容は開示資料をもとにした情報提供であり、特定の有価証券の売買を勧めるものではありません。数値の正確性には注意していますが、投資などの判断は必ず各社の開示資料をご確認のうえ、ご自身で行ってください。
