三菱鉛筆株式会社
MITSUBISHI PENCIL CO.,LTD.
2025年12月期
- 売上高
- 898億円 前期比 +1.1%
- 営業利益
- 96.9億円 利益率 10.8%
- 純利益
- 62.3億円
- ROE
- 4.7%
- 自己資本比率
- 75.7%
業績の推移
数字から読み取れること
- 売上高は2021年12月期の618億円から2025年12月期の898億円へ増加(4期間の年平均成長率 9.8%)。
- 直近期(2025年12月期)の売上高は前期比 +1.1%。
- 直近期の営業利益率は 10.8%。
- 直近期のROEは 4.7%(有価証券報告書の記載値)。
- 直近期末の自己資本比率は 75.7%。
- 直近期の営業キャッシュフロー(24.1億円)は純利益の 0.4倍。
下の表の数値から自動で計算しています。
| 決算期 | 2021年12月期 | 2022年12月期 | 2023年12月期 | 2024年12月期 | 2025年12月期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 618億円 | 689億円 | 748億円 | 888億円 | 898億円 |
| 前期比 | — | +11.5% | +8.4% | +18.7% | +1.1% |
| 営業利益 | — | — | — | 121億円 | 96.9億円 |
| 営業利益率 | — | — | — | 13.7% | 10.8% |
| 経常利益 | 83.0億円 | 101億円 | 128億円 | 129億円 | 100億円 |
| 純利益(親会社株主に帰属) | 56.5億円 | 69.5億円 | 101億円 | 112億円 | 62.3億円 |
| 総資産 | 1,237億円 | 1,308億円 | 1,460億円 | 1,768億円 | 1,830億円 |
| 純資産 | 976億円 | 1,050億円 | 1,168億円 | 1,307億円 | 1,404億円 |
| 自己資本比率 | 77.5% | 78.8% | 78.5% | 72.6% | 75.7% |
| ROE | 6.1% | 7.0% | 9.3% | 9.3% | 4.7% |
| 現金及び現金同等物 | 444億円 | 470億円 | 558億円 | 395億円 | 328億円 |
| 営業キャッシュフロー | 83.6億円 | 72.8億円 | 117億円 | 64.6億円 | 24.1億円 |
| 従業員数 | 2,816人 | 2,708人 | 2,587人 | 2,800人 | 2,871人 |
| 書類の提出日 | — | — | — | — | 2026/03/23 |
| 出典 | 開示資料 | 開示資料 | 開示資料 | 開示資料 | 開示資料 |
新しい決算の書類が提出されるたびに期を追加し、過去の期も残しています。 有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」から集計しています(営業利益は損益計算書の当期・前期のみ)。自己資本比率とROEは報告書の記載値です。
その他製品の会社
日本のその他製品は106社。 三菱鉛筆株式会社の直近の売上高は25位。 業種の会社をすべて見る
| 順位 | 会社名 | 売上高 | 営業利益率 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 任天堂株式会社分析あり | 2兆3,130億円 | 15.6% | 4,240億円 |
| 2 | TOPPANホールディングス株式会社分析あり | 1兆8,050億円 | 3.7% | 648億円 |
| 3 | 大日本印刷株式会社 | 1兆5,125億円 | 6.7% | 1,039億円 |
| 4 | 株式会社バンダイナムコホールディングス分析あり | 1兆3,482億円 | 14.1% | 1,406億円 |
| 5 | 株式会社アシックス | 8,109億円 | 17.6% | 987億円 |
| 6 | ヤマハ株式会社 | 4,653億円 | 6.3% | 237億円 |
| 7 | コクヨ株式会社 | 3,598億円 | 7.3% | 214億円 |
| 8 | 株式会社オカムラ | 3,290億円 | 7.3% | 224億円 |
| 9 | リンテック株式会社 | 3,193億円 | 7.9% | 173億円 |
| 10 | 株式会社タカラトミー | 2,704億円 | 9.0% | 116億円 |
売上規模の近いその他製品の会社
- 株式会社日本創発グループ869億円
- 共同印刷株式会社982億円
- 株式会社MTG988億円
- ローランド株式会社1,009億円
- ピジョン株式会社1,091億円
- 永大産業株式会社737億円
- 株式会社河合楽器製作所720億円
- 前田工繊株式会社713億円
直近期の売上高で並べています。決算期が会社ごとに異なるため、同じ時期の比較ではありません。
事業の内容
有価証券報告書「事業の内容」より抜粋(有価証券報告書-第151期(2025/01/01-2025/12/31))
3【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社50社で構成され、筆記具及び筆記具周辺商品事業とその他の事業を行っております。 当連結会計年度において、UNI LINC INDIA PRIVATE LIMITEDを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。また、上海申楷菱文具有限公司は清算が結了したため、連結の範囲から除外しております。 当社グループの事業内容と、当社と関係会社の当該事業に係るセグメントの位置づけは次のとおりであります。 以下は、セグメント別に記載しております。(1)筆記具及び筆記具周辺商品事業 筆記具及び筆記具事業で培った技術を転用した化粧品等の筆記具周辺商品の製造及び販売を行っております。製造会社(国内)主な製造会社は、㈱ユニ、山形三菱鉛筆精工㈱、ユニポリマー㈱であります。製造会社(海外)主な製造会社は、深圳新華菱文具制造有限公司、MITSUBISHI PENCIL VIETNAM CO., LTD.であります。販売会社(国内)三菱鉛筆東京販売㈱、三菱鉛筆関西販売㈱、三菱鉛筆九州販売㈱をはじめとする国内の販売会社が販売を行っております。販売会社(海外)uni-ball Corporation 、MITSUBISHI PENCIL KOREA SALES CO., LTD.、三菱鉛筆貿易(上海)有限公司、MITSUBISHI PENCIL France SAをはじめとする海外の販売会社が販売を行っております。製造及び販売会社C. Josef Lamy GmbHは、主にLAMYブランドの筆記具等の製造及び販売を行…
経営方針・経営計画
有価証券報告書「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」より抜粋
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針 当社グループは、1887年(明治20年)の創業以来、「最…全文の抜粋を表示
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針 当社グループは、1887年(明治20年)の創業以来、「最高の品質こそ 最大のサービス」を社是として、「書く(かく)、描く(えがく)」ことにこだわり、品質向上と技術革新に努め、お客様にご満足いただける「もの」づくりに取り組んでまいりました。 当社の事業は、創業者である眞崎仁六が日本にも鉛筆を普及させたいと願い、「はさみ鉛筆」を一本ずつ販売することから始まりました。その後、海外製品にも負けない鉛筆をつくりたいと考え、1958年に最高品質の鉛筆「ユニ」が生まれました。そして現在では、当社の筆記具は、日本だけでなく世界100ヵ国以上のお客様にご愛顧いただいております。また、いつの時代も幅広い年齢層の方々にとって身近な存在であり続け、お客様の日常と生活に寄り添ってまいりました。 しかし、近年当社グループを取り巻く外部環境は、デジタル化の進展に伴う筆記機会の減少や価値観の多様化、社会課題への意識の高まりといった激しい変化の時代を迎えております。そのような中で、当社がこれまでの事業活動のなかでお客様に対してお届けしてきた提供価値を問い直して再定義したうえで、2022年に「ありたい姿2036(長期ビジョン)」を公表するに至りました。当社が筆記具という製品を介してお届けしてきた提供価値とは、「書く、描く」ことによって、お客様一人ひとりが生まれながらに持つ個性や才能をかたちにすることであり、またそういった活動を支えることであると考えております。 そして、創業から積み重ねてきたお客様への提供価値を起点として、筆記するための道具をつくる「筆記具メーカー」から、お客様それぞれが持つユニークを表現する喜びをお届けする「表現革新カンパニー」へと生まれ変わり「生まれながらにすべての人がユニークである」という信念に基づき、「書く、描く」ことを通じて、世界中のあらゆる人々の生まれながらに持つ個性と創造性を解き放つというお客様への提供価値を具現化してまいりたいと考えております。 筆記具には、お客様一人ひとりのユニークを引き出し、高め、彩り、共感しあえるものへと変える力があります。当社は、創業から取り組んできた筆記具事業でお客様にお届けしてきた提供価値と真摯に向き合い、性別、文化、障がいを始めとする一人ひとりが生まれ持った様々な違いを可能性に変えることで、豊かな表現や新たなつながりを生み出すことにより、違いを美しさととらえ、新たな技術で世界を彩ることに尽力してまいります。そういった活動を通じて、より一層のお客様の信頼をいただき、時間を超えてお客様にご愛顧いただける商品をご提供すべく、引き続き努力してまいります。 (2)目標とする経営指標 当社グループは、お客様お一人おひとりに支えられ、1887年(明治20年)の創業より当社グループの考える「書く、描く」ということを、商品というかたちにしてご提案してまいりました。この永きにわたるお客様からの信頼にお応えするべく、収益性及び安全性に関する経営指標を総合的に勘案し、長期的な企業価値の向上を目標としております。 (3)中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、創業150年である2036年に向け、お客様への提供価値を見つめ直し、実現したい将来の「ありたい姿2036(長期ビジョン)」、そこへ向かうためのパーパス・事業ドメインを含んだ「コーポレートブランドコンセプト(企業理念)」を策定しております。 グループ全体のありたい姿(長期ビジョン)を「世界一の表現革新カンパニー」とし、「生まれながらにすべての人がユニークである」という信念に基づき、「書く、描く」ことを通じて、世界中あらゆる人々の個性と創造性を解き放ち、表現する喜びをお届けするという価値を提供してまいります。 また、コーポレートブランドコンセプト(企業理念)を「違いが、美しい。」としております。「書く、描く」という行為には、人それぞれのユニークを引き出し、高め、彩り、共感しあえるものへと変える力があります。当社グループは、新たな技術と常に向き合い、性別、文化、障がい、人が生まれ持ったさまざまな違いを可能性に変え、豊かな表現や新しいつながりを生み出していきたいと考えております。さらに、違いを美しさと捉え、これまでも、そしてこれからも、新たな技術で一人ひとりのユニークを輝かせ、世界を彩りたいと考えております。 この長期ビジョンの達成への足掛かりとすると同時に企業価値の向上を図るための取り組みとして、企業変容とイノベーション創出を実現することを意図し、「uni Advance」を基本方針とした2025年から2027年までの中期経営計画に取り組んでおります。なお、中期経営計画の基本方針に基づいた重点方針と財務目標は以下の通りです。詳細につきましては、2025年2月13日に公表いたしました「「中期経営計画2025-2027」の策定に関するお知らせ」をご参照ください。 〔中期経営計画 2025-2027〕①筆記具事業の成長継続と多角化推進 さらなるマーケティング機能の強化と当社グループ全体の協働的な活動によりブランドを価値向上させ、高付加価値商品の提供と潜在的なニーズを踏まえた体験価値の創造を推進するとともに、新興国市場を始めとするエリアの拡大と次の事業展開を見据えた体制構築を通じて、より多くの人々に体験価値を提供してまいります。加えて、販売と生産の連携強化によるグローバルサプライチェーンの最適化により、生産効率向上と環境負荷低減を両立し、持続可能な事業基盤を構築してまいります。②非筆記具事業分野における規模拡大とグループにおけるありたい姿実現を牽引する活動の深化 非筆記具事業を企業成長の原動力となる事業の柱に育成するとともに、これらの事業を通じて社会に貢献することを目指します。また、異業種共創を通じたイノベーション創出などにより、ありたい姿実現に向けた企業力強化を推し進めてまいります。③ステークホルダーと連携した成長基盤強化 当社を取り巻くステークホルダーの皆様との関係のさらなる強化に加えて、人的資本や技術力を始めとする保有する有形無形を問わない資産を活かした事業成長における基盤の強化に取り組んでまいります。 (2027年財務目標) 売上高 :1,030億円 営業利益 : 155億円 営業利益率: 15.0% (4)経営環境 当社グループを取り巻く市場環境は、多くの先進諸国で人口減少と成熟化が進んでおります。一方、新興国においては経済成長に伴う中間所得層の増加を背景に、高品質かつ高機能な筆記具への需要が高まりを見せており、消費の拡大が期待されます。 デジタル技術の発展により、AIやスマートデバイスが日常のさまざまな場面で活用されるようになり、筆記具に求められる役割にも変化が生じております。また、ライフスタイルや価値観の多様化に加えて、持続可能な社会の実現に向けた意識が高まりつつあり、お客様が商品やサービスを選択する際の基準に大きな影響を与えております。市場のボーダーレス化や新興企業の参入、インフレの加速などを背景に、品質やコストを…
掲載内容は開示資料をもとにした情報提供であり、特定の有価証券の売買を勧めるものではありません。数値の正確性には注意していますが、投資などの判断は必ず各社の開示資料をご確認のうえ、ご自身で行ってください。
