株式会社オーエムツーネットワーク
OM2 Network Co.,Ltd
2026年1月期
- 売上高
- 353億円 前期比 +7.9%
- 営業利益
- 12.9億円 利益率 3.7%
- 純利益
- 9.4億円
- ROE
- 5.3%
- 自己資本比率
- 77.4%
業績の推移
数字から読み取れること
- 売上高は2022年1月期の297億円から2026年1月期の353億円へ増加(4期間の年平均成長率 4.4%)。
- 直近期(2026年1月期)の売上高は前期比 +7.9%。
- 直近期の営業利益率は 3.7%。
- 直近期のROEは 5.3%(有価証券報告書の記載値)。
- 直近期末の自己資本比率は 77.4%。
- 直近期の営業キャッシュフロー(14.6億円)は純利益の 1.6倍。
下の表の数値から自動で計算しています。
| 決算期 | 2022年1月期 | 2023年1月期 | 2024年1月期 | 2025年1月期 | 2026年1月期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 297億円 | 315億円 | 321億円 | 327億円 | 353億円 |
| 前期比 | — | +6.1% | +1.8% | +2.1% | +7.9% |
| 営業利益 | — | — | — | 14.7億円 | 12.9億円 |
| 営業利益率 | — | — | — | 4.5% | 3.7% |
| 経常利益 | 13.0億円 | 15.0億円 | 19.2億円 | 16.7億円 | 15.7億円 |
| 純利益(親会社株主に帰属) | 9.7億円 | 8.8億円 | 13.3億円 | 10.9億円 | 9.4億円 |
| 総資産 | 182億円 | 191億円 | 201億円 | 220億円 | 233億円 |
| 純資産 | 146億円 | 153億円 | 164億円 | 172億円 | 181億円 |
| 自己資本比率 | 80.1% | 80.1% | 81.6% | 78.1% | 77.4% |
| ROE | 6.8% | 5.9% | 8.4% | 6.5% | 5.3% |
| 現金及び現金同等物 | 92.2億円 | 109億円 | 118億円 | 96.1億円 | 108億円 |
| 営業キャッシュフロー | 9.7億円 | 18.4億円 | 16.5億円 | 12.7億円 | 14.6億円 |
| 従業員数 | 594人 | 556人 | 602人 | 715人 | 753人 |
| 書類の提出日 | — | — | — | — | 2026/04/28 |
| 出典 | 開示資料 | 開示資料 | 開示資料 | 開示資料 | 開示資料 |
新しい決算の書類が提出されるたびに期を追加し、過去の期も残しています。 有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」から集計しています(営業利益は損益計算書の当期・前期のみ)。自己資本比率とROEは報告書の記載値です。
小売業の会社
日本の小売業は331社。 株式会社オーエムツーネットワークの直近の売上高は171位。 業種の会社をすべて見る
| 順位 | 会社名 | 売上高 | 営業利益率 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | イオン株式会社分析あり | 10兆7,153億円 | 2.5% | 726億円 |
| 2 | 株式会社セブン&アイ・ホールディングス分析あり | 10兆4,302億円 | 4.1% | 2,927億円 |
| 3 | 株式会社ファーストリテイリング分析あり | 3兆4,005億円 | 16.6% | 4,330億円 |
| 4 | 株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス | 2兆4,452億円 | 7.2% | 1,100億円 |
| 5 | 株式会社ヤマダホールディングス | 1兆6,918億円 | 1.0% | 147億円 |
| 6 | 株式会社ツルハホールディングス | 1兆4,505億円 | 4.3% | 426億円 |
| 7 | 株式会社トライアルホールディングス | 1兆3,471億円 | 2.3% | 35.2億円 |
| 8 | 株式会社ゼンショーホールディングス | 1兆2,640億円 | 6.4% | 458億円 |
| 9 | 株式会社マツキヨココカラ&カンパニー | 1兆1,174億円 | 7.6% | 557億円 |
| 10 | 株式会社コスモス薬品 | 1兆995億円 | 3.9% | 320億円 |
売上規模の近い小売業の会社
- 株式会社ハンズマン352億円
- 株式会社はるやまホールディングス352億円
- 株式会社ギフトホールディングス358億円
- 株式会社WDI345億円
- 株式会社力の源ホールディングス362億円
- 株式会社ハルメクホールディングス338億円
- 株式会社大戸屋ホールディングス370億円
- 北雄ラッキー株式会社371億円
直近期の売上高で並べています。決算期が会社ごとに異なるため、同じ時期の比較ではありません。
事業の内容
有価証券報告書「事業の内容」より抜粋(有価証券報告書-第67期(2025/02/01-2026/01/31))
3【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社と関係会社9社(子会社6社、関連会社2社及び親会社1社、その内連結対象は下記の子会社6社、関連会社2社)で構成されており、食肉等の小売業を主たる事業として、その他に外食業を営んでおります。親会社であるエスフーズ㈱とは、当社及び子会社との間に営業上の取引があります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については、連結ベースの数値に基づいて判断することになります。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 <子会社>(1)食肉等の小売業事業の内容主要な会社名一般消費者へ食肉、食肉加工品等を加工・販売㈱オーエムツーミート、㈱マルチョウ神戸屋、オオタ総合食品㈱ (2)外食業事業の内容主要な会社名一般消費者向けに焼肉及びしゃぶしゃぶ店を運営㈱焼肉の牛太、㈱雄和一般消費者向けにステーキレストランを運営㈱オーエムツーダイニング <関連会社>事業の内容主要な会社名当社グループ及び他の食肉小売・卸売業者等に食肉加工品を製造・販売㈱フードリエ小売業におけるレジ等店舗運営業務㈱エスオー(注) 「主要な会社名」には、主要な持分法適用関連会社を記載しています。なお、持分法適用関連会社はセ…
経営方針・経営計画
有価証券報告書「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」より抜粋
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 当社グループは「活力ある個人を創造し食文化の向上…全文の抜粋を表示
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 当社グループは「活力ある個人を創造し食文化の向上に貢献する」という社会的使命を全ての活動の指針とし、お客様の満足を追求しお応えする「お客様第一主義」を創業以来の精神としております。食肉小売及び外食を主体とした事業活動を通じ、お客様・お取引先・従業員・地域社会に対し責任を継続的に果たしていくと共に、企業価値を高めることを通して株主に報いることを経営の基本方針としております。 (2)目標とする経営指標 当社グループは、株主資本コストを上回るROEを継続して達成することを目標とする経営指標とし、そのために持分法投資損益を除いた売上高経常利益率を安定的に5%以上実現することを指針と捉えております。 (3)中長期的な会社の経営環境、経営戦略 当社グループを取り巻く環境は、人手不足の深刻化、食材価格の上昇、消費税増税の他、少子高齢化の影響による需要全体の縮小、また競争の激化等により厳しさを増しております。当社グループはその中にあって、食肉小売店をテナントとして展開する事業を中核と位置付け、日本一の食肉小売店グループを実現することを目標としております。また、その延長として消費者に密着した食肉関連ビジネスである外食事業も今後の強化すべき領域であるとの方針を明確にしており、㈱オーエムツーダイニングによるアウトバックステーキハウスを運営するレストラン事業及び焼肉・しゃぶしゃぶを運営する㈱焼肉の牛太もこの経営戦略の一環によるものであります。2021年3月に㈱マルチョウ神戸屋もグループに加え、2023年12月に飲食事業の「和風レストランステーキ千寿」の事業譲受を実施し、2024年10月にオオタ総合食品㈱、2025年1月に㈱雄和が加わっており、今後も同様に食肉関連ビジネスに相乗効果が期待できる事業への進出を図ってまいります。 (4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループの目標は、いたずらに売上規模ナンバーワンを目指すことではなく、食肉専門会社として、質的に他社と差別化された商品・サービスを最高の競争力をもって提供することにより、お客様からナンバーワンの支持を頂くことにあります。当社はこの目標実現のため、以下の施策に取り組んでまいります。 ①食の安心・安全への取り組み 食の安心・安全に関しては、社会的にも関心が更に高まってきており、親会社であるエスフーズ㈱を含め、グループを挙げて取り組むべき課題として対処しております。また、生鮮食料品を扱う企業の使命として、日常の鮮度管理、衛生管理はもちろんのこと、生産履歴のはっきりとした商品、生産者の顔のわかる商品開発も進めており、具体的には北海道の養豚農場や東北の指定農場からの国産牛・豚の調達などを実現しております。また、食品表示の法改正等にも速やかに対応すべく、体制の構築を行っております。 ②川上との連携 当社の株主には親会社のエスフーズ㈱を始め、国内、海外の食肉及び加工品の生産、卸を主要業務とする大手食肉卸業者がおり、また当社の持分法適用関連会社であり、エスフーズ㈱の子会社でもある食肉加工品の製造を手がける㈱フードリエを有しています。これらグループ内外の関係企業と密接な連携を組むことにより、生産地から消費者に至るサプライチェーンの中で、より安心、安全かつ競争力のある商品を確保し、小売業(川下)としての強固な地盤を築くことが可能な立場にあります。この、他社と比べて有利な立場を最大限に生かすべく、経営の舵取りを行ってまいります。 ③ローコストオペレーションの追求 当社グループがお客様から更なる支持を得るためには良い商品をより安く、しかも継続して提供できる体制の構築が不可欠です。当社グループは営業部門、管理部門の両部門においてコスト構造の見直しを徹底し、継続的にローコストオペレーションを追求してまいります。 ④新たなる店舗展開への挑戦 生鮮は規模拡充が競争力に直接結びつくわけではありませんが、店舗展開は力の源泉であり、2026年1月末現在150店(うち、食肉小売店舗140店、惣菜小売店舗10店)の店舗網を更に拡充するべく良い出店機会と判断される場合には積極的に対応してまいります。 外食事業においても、9店(2026年1月末現在)のアウトバックステーキハウスを運営する㈱オーエムツーダイニング、28店(2026年1月末現在)の焼肉・しゃぶしゃぶ店を有する㈱焼肉の牛太、10店(2026年1月末現在)の焼肉店を運営する㈱雄和についても更なる成長を促進する方針であり、これらにつき、より具体的には下記を重点として取り組みます。 ・「肉処 大久保」業態の更なる強化(㈱オーエムツーミート) 不況下においてもおいしい食肉に対する需要は根強いとの経営判断から和風、高級、幅広い品揃えをコンセプトとする店舗業態を更に強化します。また、取扱商品として有名産地以外でも良質牛の産地が多々あることから、当社品質基準をクリアする牛肉をお求め易い価格で積極的に導入してまいります。 ・大型店の取組(㈱オーエムツーミート、オオタ総合食品㈱、精肉小売パック商品型店舗) 当社は各精肉店舗において店内加工を基本としており、お客様のご要望に即応した鮮度の良い商品を提供できる強みがありますが、パック商品販売主体の店舗については大型店の方が経営効率が高められることが判明しております。このようなことから店舗のリストラは引き続き行い、新規ディベロッパーとの取り組みを強化した上で厳選した大型新店をターゲットとする一方、多少の利益が計上できていても発展性が望めない店舗については閉店を含め、そのあり方について引き続き検討を加えてまいります。 ・対面販売店の取組(㈱オーエムツーミート、㈱マルチョウ神戸屋、精肉小売店舗) 当社はテナント業として様々な業態に対応できることも強みとし、その中でも対面店でしかできないきめ細やかなサービスや商品作りを整え、社員教育を充実させ、対面販売店を今後の店舗展開へ繋げてまいります。 ・惣菜部門の強化(㈱オーエムツーミート、㈱マルチョウ神戸屋、惣菜小売店舗) 惣菜小売店舗において、世の中のニーズに合わせるべく特徴のあるミートデリカ商品の積極的な開発の他、サラダや洋惣菜を主とした対面販売店舗を立ち上げ、今後の柱とすべく育成してまいります。また既存精肉店舗においても惣菜商品を積極的に販売拡大に努めると同時に、精肉と惣菜を同一店舗内で提供できる新しいスタイルの新店開発に注力してまいります。 ・新業態店舗の取組(㈱オーエムツーミート、精肉小売イートイン併設店舗、単独店) 惣菜の需要や可能性を求め、精肉の小売販売と出来たての肉惣菜を販売して食事もできる新しいスタイルの店舗や、グループメリットを最大限生かした商品ラインナップと品質、伝統を追求した単独店を立ち上げ、育成していき、今後の展開へ広げてまいります。 ・外食部門の強化(㈱焼肉の牛太、㈱オーエムツーダイニング、㈱雄和) 主婦の就労、高齢化などもあり、食肉関連の需要も素材としての食肉から惣菜な…
掲載内容は開示資料をもとにした情報提供であり、特定の有価証券の売買を勧めるものではありません。数値の正確性には注意していますが、投資などの判断は必ず各社の開示資料をご確認のうえ、ご自身で行ってください。
