日本 東証プライム コード 3391 小売業

株式会社ツルハホールディングス

TSURUHA HOLDINGS INC.

2026年2月期

売上高
1兆4,505億円
前期比 +71.5%
営業利益
630億円
利益率 4.3%
純利益
426億円
ROE
7.4%
自己資本比率
53.1%

業績の推移

売上高
2022/22022年2月期 9,157億円2023/22023年2月期 9,700億円2024/22024年2月期 1兆274億円2025/22025年2月期 8,456億円2026/22026年2月期 1兆4,505億円1兆4,505億円
営業利益
2022/22023/22024/22025/22025年2月期 378億円2026/22026年2月期 630億円630億円
純利益
2022/22022年2月期 213億円2023/22023年2月期 252億円2024/22024年2月期 217億円2025/22025年2月期 172億円2026/22026年2月期 426億円426億円

数字から読み取れること

  • 売上高は2022年2月期の9,157億円から2026年2月期の1兆4,505億円へ増加(4期間の年平均成長率 12.2%)。
  • 直近期(2026年2月期)の売上高は前期比 +71.5%。
  • 直近期の営業利益率は 4.3%。
  • 直近期のROEは 7.4%(有価証券報告書の記載値)。
  • 直近期末の自己資本比率は 53.1%。
  • 直近期の営業キャッシュフロー(845億円)は純利益の 2.0倍。

下の表の数値から自動で計算しています。

決算期2022年2月期2023年2月期2024年2月期2025年2月期2026年2月期
売上高9,157億円9,700億円1兆274億円8,456億円1兆4,505億円
 前期比—+5.9%+5.9%-17.7%+71.5%
営業利益———378億円630億円
 営業利益率———4.5%4.3%
経常利益400億円456億円474億円378億円630億円
純利益(親会社株主に帰属)213億円252億円217億円172億円426億円
総資産5,623億円5,398億円5,495億円5,833億円1兆6,479億円
純資産2,840億円3,041億円3,052億円3,063億円8,957億円
自己資本比率45.9%51.2%50.9%48.2%53.1%
ROE8.4%9.4%7.8%6.1%7.4%
現金及び現金同等物1,268億円789億円585億円926億円2,013億円
営業キャッシュフロー358億円8.0億円519億円646億円845億円
従業員数11,169人11,298人11,620人11,298人27,681人
書類の提出日————2026/05/21
出典開示資料開示資料開示資料開示資料開示資料

新しい決算の書類が提出されるたびに期を追加し、過去の期も残しています。 有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」から集計しています(営業利益は損益計算書の当期・前期のみ)。自己資本比率とROEは報告書の記載値です。

小売業の会社

日本の小売業は331社。 株式会社ツルハホールディングスの直近の売上高は6位。 業種の会社をすべて見る

順位会社名売上高営業利益率純利益
1 イオン株式会社分析あり 10兆7,153億円 2.5% 726億円
2 株式会社セブン&アイ・ホールディングス分析あり 10兆4,302億円 4.1% 2,927億円
3 株式会社ファーストリテイリング分析あり 3兆4,005億円 16.6% 4,330億円
4 株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス 2兆4,452億円 7.2% 1,100億円
5 株式会社ヤマダホールディングス 1兆6,918億円 1.0% 147億円
6 株式会社ツルハホールディングス 1兆4,505億円 4.3% 426億円
7 株式会社トライアルホールディングス 1兆3,471億円 2.3% 35.2億円
8 株式会社ゼンショーホールディングス 1兆2,640億円 6.4% 458億円
9 株式会社マツキヨココカラ&カンパニー 1兆1,174億円 7.6% 557億円
10 株式会社コスモス薬品 1兆995億円 3.9% 320億円

売上規模の近い小売業の会社

直近期の売上高で並べています。決算期が会社ごとに異なるため、同じ時期の比較ではありません。

事業の内容

有価証券報告書「事業の内容」より抜粋(有価証券報告書-第64期(2025/03/01-2026/02/28))

3【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社28社、非連結子会社5社及び関連会社2社により構成されております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 [事業系統図]

経営方針・経営計画

有価証券報告書「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」より抜粋

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 ドラッグストア業界におきましては、店舗数の増加に伴う競争環境の激化や、商圏環境の変化などにより、事業環境は引き続き厳しさを伴って推移しております。また、業界内外での再編や業種・業態を越えた連携の進展により、競争の質が高度化しております。一方で、高齢化の進…全文の抜粋を表示
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 ドラッグストア業界におきましては、店舗数の増加に伴う競争環境の激化や、商圏環境の変化などにより、事業環境は引き続き厳しさを伴って推移しております。また、業界内外での再編や業種・業態を越えた連携の進展により、競争の質が高度化しております。一方で、高齢化の進展を背景とした調剤分野の需要の取り込みや、食品分野の取り扱い拡大等を通じて、ドラッグストアの提供領域は広がっており、市場規模は引き続き拡大傾向にあります。 このような状況のなかで、当社は2025年12月1日にウエルシアホールディングス株式会社およびイオン株式会社との経営統合を経て、組織体制の整備を進めるとともに、商品政策(プライベートブランドおよびナショナルブランド)やマーチャンダイジングの統一に向けた連携を強化し、データ活用の基盤整備、店舗開発機能の連携等を通じて、シナジー創出に向けた取り組みを進めております。 2027年2月期の重点方針は次のとおりです。①収益性を重視した店舗展開戦略・新規出店中心から改装・スクラップ&ビルド重視へ転換し、店舗網の「数」から「質」への転換を進める・ドラッグ&フード型店舗の展開を強化し、来店頻度・客数の向上を図る②調剤薬局の新規開設推進と機能向上・ドラッグストアへの調剤併設強化を図る・オンライン対応やかかりつけ機能強化による新しい薬局利用の提案を進める③プライベートブランドを通じた企業価値・競争力向上・プライベートブランドの統合・再編に着手・ナショナルブランドを含む商品政策・取引条件の整理・共通化を進め、調達効率と収益性の改善を図る・一部エリアでの共同配送を開始④デジタル戦略の推進とIT基盤の強化・グループ横断でのデータ活用に向けた、顧客IDおよび顧客データの統合を進める・電子棚札、インカム、業務スマホ導入等による店舗作業の効率化を推進・店舗・調剤オペレーションの効率化を進め、接客・対人サービスへのリソース再配分を推進⑤海外事業の基盤構築・ASEAN地域における事業基盤構築に向け、本部機能の強化の為、現地人材・外部パートナーの活用に加えて、社内育成や教育体制の整備を図る・ガバナンス・リスク管理体制の整備 2027年2月期は、新規出店154店舗、閉店117店舗、期末店舗数5,713店舗を計画しております。 以上により、2027年2月期の連結業績予想といたしましては、売上高2兆5,550億円、営業利益994億円、経常利益981億円、親会社株主に帰属する当期純利益415億円を見込んでおります。 また、当社は2025年12月1日にウエルシアホールディングス株式会社およびイオン株式会社との経営統合を経て、組織体制の整備を進めるとともに、商品政策(プライベートブランドおよびナショナルブランド)やマーチャンダイジングの統一に向けた連携を強化し、データ活用の基盤整備、店舗開発機能の連携等を通じて、シナジー創出に向けた取り組みを進めてまいります。

掲載内容は開示資料をもとにした情報提供であり、特定の有価証券の売買を勧めるものではありません。数値の正確性には注意していますが、投資などの判断は必ず各社の開示資料をご確認のうえ、ご自身で行ってください。