エスフーズ株式会社

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針 当社グループは、当社の経営理念・社是である「おいしさと健康を愛する魅力あるスタミナ食品をもって世界に貢献する。我々は真のやりがいを感じ、企業の成長・発展とともに生活・文化の向上を図る」を基本とし、世界の人々が幸せになるように食肉原料製品と加工食肉の製造及び食肉の販売という食肉事業を主領域に定め、企業の存在価値を高め世界に貢献できる企業集団を目指して、グローバルな事業展開を行っております。 「おいしさと健康を愛する魅力あるスタミナ食品」とは、製品・商品の開発と販売を通して品質、安全性、機能性、栄養価、価格及び食事に求める楽しさや充実感など、お客様の要望にお応えできる魅力ある製品・商品とサービスを創造し提供することであります。引き続き「社是」及び五愛の精神（５つの愛：お客様を愛する。商品を愛する。会社を愛する。社員を愛する。株主を愛する。）に基づく「社訓」ならびに企業管理と法令順守（コンプライアンス）を含めたあるべき行動規範である「エスフーズ行動憲章」の下、内部統制の一層の充実を図ることにより、信頼と企業価値を高め「バラエティーミート世界一、食肉日本一」という経営ビジョンの達成を目指してまいります。（2）目標とする経営指標 当社グループは、連結売上高5,000億円、経常利益200億円の早期達成を目指しております。（3）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、上記の経営の基本方針に沿って食肉の総合企業集団を目指しており、食肉を中心とした食品の安定的な供給体制の確立に引き続き取り組んでまいります。具体的には、食肉の生産、調達、加工、流通、及び最終消費者向け販売・サービスという食肉流通の川上領域から川下領域まで一貫したグループ内食肉サプライチェーンの構築を進めます。更に、国内に留まらず海外における食肉流通機能も拡充することにより、社会情勢の変動への対応力を高めてまいります。（4）経営環境及び会社の対処すべき課題 日本経済は、賃金上昇などの影響によりゆるやかな回復基調を示してはいるものの、日々国際情勢の不安定さが高まる中で、今後もエネルギー資源の高騰が予測されます。これにより物資の値上げが継続すると更なるインフレの進行が懸念され、事態が長期化すると企業活動や消費行動の低迷につながることが見込まれます。日本だけでなく世界全体がこれらの事態の動向に左右される経済環境であり、当面は先の見通しが立て難い状況が続くと予想されます。 このような状況下ではありますが、当社グループとしては、引き続き長年構築してきた食肉関連事業の垂直統合の利点を最大限に生かして、食品の安定供給に努めると共に、確固とした経営地盤の構築に取り組んでいきます。 食肉等の製造・卸売事業においては、国内外の販売強化を見据え、引き続き事業・拠点の整備のための投資を継続するだけでなく、老朽化設備・施設の整理や生産拠点の集約を進めていきます。アメリカのオーロラビーフでは、本年7月に新工場を稼働させ、生産の効率化を図りながら供給能力の増強を図ります。なお、国内においても、引き続き国産牛の販売ルートとシェアの拡大に努めるだけでなく、輸出や販売拡大のために必要となる拠点の構築、老朽化した拠点の整備・集約を順次進めていく計画です。また、自社ブランドの国産豚肉「ゆめの大地」においては東南アジアを中心に更なる輸出拡大を図ります。 製品事業については、引き続き当社が優位性を持つバラエティーミートや国産牛を原料とした製品の開発・販促に積極的に取り組みます。ご当地味や新味の追求、キャラクターや有名店とのコラボレーション商品の企画により女性や若者の認知度を上げる取り組みを行います。また、「こてっちゃーはん」をはじめとする冷凍食品の販売強化などにより更なる販路の拡大を図ります。 食肉等の小売事業においては、引き続き既存店活性化や、不採算店閉鎖を継続しつつ、新規ディベロッパーへの出店や、新業態店舗への取り組みを進めてまいります。出店に関しても、立地条件、契約条件、競合、収益性を精査しながら総合的かつ慎重に検討を行い、周辺領域への新規展開も行うことで収益の多様化を図っていきます。 食肉等の外食業においては、需要の高まりも見込まれながら、従来からの着実な採算重視の経営を維持しつつ、ステーキレストラン事業及び焼肉・しゃぶしゃぶチェーン事業の競争力を持たせながら着実に運営するとともに新店の開発にも注力する計画です。 経営品質の向上については、引き続き重要なステークホルダーへの着実な還元を進めていきます。株主への配当については、連結の株主資本配当率（DOE）3％を目途に安定的な利益還元を目指していきます。また、従業員の満足度を高めるために一昨年より健康経営の推進を図っており、2026年3月には健康経営優良法人（大規模法人部門）の認定を取得しております。今後もその流れを継続し、従業員がより働きやすくなるように環境整備を充実させていきます。