日本 東証スタンダード コード 7555 卸売業

株式会社大田花き

Ota Floriculture Auction Co.,Ltd.

2026年3月期

売上高
36.6億円
前期比 -5.1%
営業利益
54百万円
利益率 1.5%
純利益
82百万円
ROE
1.6%
自己資本比率
63.7%

業績の推移

売上高
2022/32022年3月期 39.2億円2023/32023年3月期 42.8億円2024/32024年3月期 41.4億円2025/32025年3月期 38.5億円2026/32026年3月期 36.6億円36.6億円
営業利益
2022/32023/32024/32025/32025年3月期 2.7億円2026/32026年3月期 54百万円54百万円
純利益
2022/32022年3月期 1.7億円2023/32023年3月期 3.0億円2024/32024年3月期 1.8億円2025/32025年3月期 2.2億円2026/32026年3月期 82百万円82百万円

数字から読み取れること

  • 売上高は2022年3月期の39.2億円から2026年3月期の36.6億円へ減少(4期間の年平均成長率 -1.7%)。
  • 直近期(2026年3月期)の売上高は前期比 -5.1%。
  • 直近期の営業利益率は 1.5%。
  • 直近期のROEは 1.6%(有価証券報告書の記載値)。
  • 直近期末の自己資本比率は 63.7%。
  • 直近期の営業キャッシュフロー(3.1億円)は純利益の 3.9倍。

下の表の数値から自動で計算しています。

決算期2022年3月期2023年3月期2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高39.2億円42.8億円41.4億円38.5億円36.6億円
 前期比—+9.1%-3.3%-6.9%-5.1%
営業利益———2.7億円54百万円
 営業利益率———7.2%1.5%
経常利益2.4億円4.1億円2.8億円3.3億円1.2億円
純利益(親会社株主に帰属)1.7億円3.0億円1.8億円2.2億円82百万円
総資産88.0億円88.1億円92.3億円83.8億円81.9億円
純資産46.8億円49.3億円50.4億円52.0億円52.2億円
自己資本比率53.3%56.0%54.6%62.0%63.7%
ROE3.8%6.4%3.7%4.3%1.6%
現金及び現金同等物15.8億円17.6億円23.0億円17.4億円15.4億円
営業キャッシュフロー4.5億円6.4億円10.2億円71百万円3.1億円
従業員数189人189人184人186人186人
書類の提出日————2026/06/26
出典開示資料開示資料開示資料開示資料開示資料

新しい決算の書類が提出されるたびに期を追加し、過去の期も残しています。 有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」から集計しています(営業利益は損益計算書の当期・前期のみ)。自己資本比率とROEは報告書の記載値です。

卸売業の会社

日本の卸売業は294社。 株式会社大田花きの直近の売上高は282位。 業種の会社をすべて見る

順位会社名売上高営業利益率純利益
1 三菱商事株式会社分析あり 18兆9,159億円 — 8,004億円
2 伊藤忠商事株式会社分析あり 14兆8,230億円 — 9,002億円
3 三井物産株式会社分析あり 13兆9,952億円 — 8,339億円
4 豊田通商株式会社分析あり 11兆5,619億円 4.7% 3,705億円
5 丸紅株式会社分析あり 8兆2,658億円 — 5,438億円
6 住友商事株式会社分析あり 7兆3,372億円 — 6,003億円
7 株式会社メディパルホールディングス分析あり 3兆8,173億円 1.4% 425億円
8 アルフレッサホールディングス株式会社 3兆1,040億円 1.2% 417億円
9 双日株式会社 2兆7,573億円 — 1,036億円
10 阪和興業株式会社 2兆6,626億円 2.2% 382億円

売上規模の近い卸売業の会社

直近期の売上高で並べています。決算期が会社ごとに異なるため、同じ時期の比較ではありません。

事業の内容

有価証券報告書「事業の内容」より抜粋(有価証券報告書-第38期(2025/04/01-2026/03/31))

3【事業の内容】 当社グループは、当社(株式会社大田花き)、連結子会社2社、持分法適用関連会社3社、非連結子会社1社及びその他の関係会社1社により構成されており、その他の関係会社を除き、花きの卸売事業を主たる業務とし、それに付帯する業務を行っております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次の通りであります。 なお、当社は、花き卸売事業の単一セグメントであります。 事業区分主な事業内容会社名花き卸売事業卸売市場法に基づき東京都中央卸売市場大田市場において、花き卸売業を営んでおります。株式会社大田花き(当社) 九州地方にて花き類の卸売・問屋業を営んでおります。株式会社九州大田花き※1大田市場の業者向けに花き類を保管する倉庫を賃貸しております。株式会社大田ウィングス※1生産者向けの種苗販売、生花店など小売業者向けの洋らん卸売業、花き小売業を営んでおります。株式会社ディーオーシー※2大田市場の業者向けに花き類を保管する倉庫を賃貸しております。花き施設整備有限会社※2東北地方にて花き類・関連資材の卸売・問屋業を営んでおります。株式会社とうほくフラワーサポート※2大田市場において、花きに関する研究、情報サービスの提供などを行っております。株式会社大田花き花の生活研究所※3 なお、当社のその他の関係会社である株式会社大森園芸ホールディングスとは資本関係のみで、取引は行って…

経営方針・経営計画

有価証券報告書「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」より抜粋

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針 当社グループは「世界を花で笑顔にする」というパーパスのもと、事業を通して暮らしに潤いを提供し、豊かな 社会文化を創造すべく努力を積み重ねております。花…全文の抜粋を表示
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針 当社グループは「世界を花で笑顔にする」というパーパスのもと、事業を通して暮らしに潤いを提供し、豊かな 社会文化を創造すべく努力を積み重ねております。花のビジネスは、成熟国家日本の暮らし向きを考えると今後とも拡大の可能性を秘めています。また、花きの生産地は日本国内のみならず、世界各地に広がっており、それぞれの生産者が花きを生産して良かったと実感していただけるような流通が必要と考えております。そこで当社グループでは、花き流通を担う企業集団として、主要な機能である①商流②物流③情報流④資金流を各社有機的に 連動させ、生産者や顧客の期待に応えるべく努めております。このことにより事業が持続的に発展し、中長期的な企業価値向上につながり、ひいては株主の皆様の負託に応えられるものと考えております。 ①商流 価格形成力のある拠点的な花の卸会社として、業界をリードする相場の形成に努めます。②物流 効率的なコールドチェーンを図り、逼迫する物流を改善し取引先の利便性を図ります。③情報流 商流・物流を効率的に運用するための情報流を整備し、有益でスピーディーな情報伝達を図ります。④資金流 資金の効率活用を目指し、信頼される健全企業であることに努めます。 (2)経営戦略等 当社グループは日本最大の花き卸売会社大田花きを中心として、2026年4月に子会社化した株式会社東日本板橋花きをグループ戦略上の重要な花き卸売市場と位置付け、首都圏需要をよりきめ細かく捉える体制を構築するとともに、サプライチェーン全体の最適化を推進してシナジーの最大化を図ります。また地域特有の花き文化を尊重しつつ、日本全体の花き文化の発展に貢献してまいります。 当社グループの主な戦略テーマは以下のとおりです。①日本最大規模の花き取引所ビジネスの確立 当社と東日本板橋市場の連携強化により、取扱規模の拡充と価格形成機能を活かした取引所ビジネスを展開いたします。生産者および買参人双方にとって利便性の高い市場運営を実現するとともに、安定的かつ公正な価格形成を通じて市場の信頼性向上を図ります。②鮮度保持機能の強化と効率的・合理的物流の実現 コールドチェーンの強化や保管・荷捌き機能の高度化を推進することで、高鮮度商品の安定供給体制を構築いたします。また、輸送ルートの最適化や荷役作業の効率化により、リードタイムの短縮と物流コストの削減を図り、生産者および買参人双方の価値向上に貢献します。③サプライチェーン全体を通じた相乗効果ビジネスの創出 グループ内外の関係事業者との連携を強化し、情報共有や商品企画、販売促進施策等を通じて新たな付加価値を創出いたします。市場機能に加え、需要創出型ビジネスや流通支援機能の拡充を進めることで、単なる卸売にとどまらない持続的な成長基盤の確立を目指します。 (3)経営環境 花き業界を取り巻く事業環境は、国内生産者の高齢化や後継者不足の進行に加え、気候変動に起因する異常気象の影響により、生産の不安定化が進んでおります。さらに、エネルギー価格や資材価格の高騰、物流クライシス(いわゆる2024年・2030年問題)など、生産・物流・販売を取り巻く課題が重なり、業界全体として課題解決は急務であります。当社グループでは、業界の先頭に立って効率化、構造改革、再編に進んで取り組んでまいります。 また新たな需要を掘り起こすべく、消費活動を牽引する取り組みも行ってまいります。 これらを実現するためにも一層のコーポレート・ガバナンスを徹底し、同時に品質、情報、流通の管理ビジョン 「確実なパスワーク」を明確にし、経営機能を強化してまいります。 (4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①「物流クライシス」に対処した円滑な物流網の構築②生活者へは生産コストの価格転嫁を図りながらも付加価値のある商品の提供③取引先との信用強化④投資判断の明確化と投資コストの早期回収⑤競争力を高める情報システムの強化 (5)経営者の問題意識と今後の方針について 経営環境におきましては、予断を許さない国内の生産・物流環境に加え、円安の影響により輸入量は横ばいと見込まれています。しかしながら冠婚葬祭やギフト需要、底堅い個人需要等、幅広い需要基盤を持つ当社は、選択される流通基盤として取り扱いを維持拡大でき、取扱高は増加すると想定しております。コスト面に関してはDX化などでの業務効率向上によりコスト低減を実現すると共に、遣り甲斐の持てる職場環境の整備や待遇改善に向けた積極投資を実践してまいります。

掲載内容は開示資料をもとにした情報提供であり、特定の有価証券の売買を勧めるものではありません。数値の正確性には注意していますが、投資などの判断は必ず各社の開示資料をご確認のうえ、ご自身で行ってください。