日本 東証スタンダード コード 7435 卸売業

株式会社ナ・デックス

NADEX CO., LTD.

2026年4月期

売上高
368億円
前期比 -0.1%
営業利益
11.1億円
利益率 3.0%
純利益
6.5億円
ROE
3.4%
自己資本比率
62.9%

業績の推移

売上高
2022/42022年4月期 345億円2023/42023年4月期 361億円2024/42024年4月期 343億円2025/42025年4月期 368億円2026/42026年4月期 368億円368億円
営業利益
2022/42023/42024/42025/42025年4月期 7.6億円2026/42026年4月期 11.1億円11.1億円
純利益
2022/42022年4月期 9.3億円2023/42023年4月期 13.1億円2024/42024年4月期 8.1億円2025/42025年4月期 2.5億円2026/42026年4月期 6.5億円6.5億円

数字から読み取れること

  • 売上高は2022年4月期の345億円から2026年4月期の368億円へ増加(4期間の年平均成長率 1.6%)。
  • 直近期(2026年4月期)の売上高は前期比 -0.1%。
  • 直近期の営業利益率は 3.0%。
  • 直近期のROEは 3.4%(有価証券報告書の記載値)。
  • 直近期末の自己資本比率は 62.9%。
  • 直近期の営業キャッシュフロー(27.7億円)は純利益の 4.2倍。

下の表の数値から自動で計算しています。

決算期2022年4月期2023年4月期2024年4月期2025年4月期2026年4月期
売上高345億円361億円343億円368億円368億円
 前期比—+4.6%-4.9%+7.3%-0.1%
営業利益———7.6億円11.1億円
 営業利益率———2.1%3.0%
経常利益14.4億円20.3億円12.1億円8.9億円12.7億円
純利益(親会社株主に帰属)9.3億円13.1億円8.1億円2.5億円6.5億円
総資産299億円299億円312億円307億円320億円
純資産173億円188億円194億円189億円205億円
自己資本比率57.6%62.5%61.7%60.5%62.9%
ROE5.6%7.3%4.3%1.3%3.4%
現金及び現金同等物48.7億円50.7億円44.8億円36.2億円47.5億円
営業キャッシュフロー9.2億円7.2億円41百万円20.2億円27.7億円
従業員数797人771人835人837人731人
書類の提出日————2026/07/27
出典開示資料開示資料開示資料開示資料開示資料

新しい決算の書類が提出されるたびに期を追加し、過去の期も残しています。 有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」から集計しています(営業利益は損益計算書の当期・前期のみ)。自己資本比率とROEは報告書の記載値です。

卸売業の会社

日本の卸売業は294社。 株式会社ナ・デックスの直近の売上高は197位。 業種の会社をすべて見る

順位会社名売上高営業利益率純利益
1 三菱商事株式会社分析あり 18兆9,159億円 — 8,004億円
2 伊藤忠商事株式会社分析あり 14兆8,230億円 — 9,002億円
3 三井物産株式会社分析あり 13兆9,952億円 — 8,339億円
4 豊田通商株式会社分析あり 11兆5,619億円 4.7% 3,705億円
5 丸紅株式会社分析あり 8兆2,658億円 — 5,438億円
6 住友商事株式会社分析あり 7兆3,372億円 — 6,003億円
7 株式会社メディパルホールディングス分析あり 3兆8,173億円 1.4% 425億円
8 アルフレッサホールディングス株式会社 3兆1,040億円 1.2% 417億円
9 双日株式会社 2兆7,573億円 — 1,036億円
10 阪和興業株式会社 2兆6,626億円 2.2% 382億円

売上規模の近い卸売業の会社

直近期の売上高で並べています。決算期が会社ごとに異なるため、同じ時期の比較ではありません。

事業の内容

有価証券報告書「事業の内容」より抜粋(有価証券報告書-第76期(2025/05/01-2026/04/30))

3 【事業の内容】当社グループは、当社、子会社13社および関連会社2社から構成されており、国内自動車業界でトップシェアを誇る抵抗溶接制御装置を主軸に、レーザ加工技術、異材接合、ITを用いた次世代工法・加工ソリューションの提供を行うプロセスソリューション事業、ロボット・FAシステムを中心とした省人化・自動化設備の代理店販売を、単体機から製造ラインまでワンストップで行うファクトリーオートメーション事業、当社グループが保有するメーカー機能・エンジニアリング機能を活用し、お客さまが求める生産システムをオーダーメイドで構想からカタチにするシステムインテグレーション事業、電子・電気制御部品の代理店販売を主軸としつつ、基板設計実装や制御盤製作などの提供を行う制御部品事業、電気自動車(EV)の普及にかかせない社会インフラ拡充のため、充電ステーションの建設、EVモニタリングシステムの開発・販売・サービスサポートまでを行うスマートエナジー事業を主要な事業として行っております。なお、2025年10月に、MEDAR CANADA, LTD.は清算したことにより、連結の範囲から除外しております。また、2025年6月に、株式会社画像処理技研は清算したことにより、持分法適用の範囲から除外しております。当社グループの事業に係わる位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の4地域は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸…

経営方針・経営計画

有価証券報告書「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」より抜粋

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1) 会社の経営の基本方針当社は創業以来、「企業の発展を通じて社員の幸福と社会の繁栄につくす」という社是のもとに、全社員が心を一つにして社業に邁進してまいりました…全文の抜粋を表示
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1) 会社の経営の基本方針当社は創業以来、「企業の発展を通じて社員の幸福と社会の繁栄につくす」という社是のもとに、全社員が心を一つにして社業に邁進してまいりましたが、今後もこの精神は不変の企業理念として生き続けるものと考えております。社是にも明示されているとおり、社員の幸福と社会が繁栄することを終局の使命と考えるものであり、この使命を果たすためには会社として常に最大限の業績を維持し、企業価値の増大を図ることが必要であると考えます。業績向上のない企業に社員の幸福と社会的貢献はありえず、社員一人ひとりがたゆまぬ努力を重ね、個々人に与えられた役割を果たすことによって企業の発展を目指してまいります。 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、売上高、営業利益のほか、自己資本利益率、自己資本比率を、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として用いております。 (3) 対処すべき課題今後の我が国経済は、雇用や所得環境の改善、各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されておりますが、中東情勢やウクライナ情勢などの地政学リスクの高まり、米国の通商政策の影響や物価上昇の継続が及ぼす影響など、先行きは依然として不透明な状況が続くと予想されます。当社グループの主要得意先である自動車関連企業につきましては、環境問題や社会課題に対応すべく設備や研究開発に対する投資は引続き堅調に推移すると見込んでおります。このような経済環境のもとで当社グループは、2027年4月期を最終年度として策定いたしました中期経営計画に基づき、人手不足や人件費の高騰、環境問題への対応などの顧客課題に最適なソリューションの提案ができるグループ体制の構築を目指しております。特に、スマートファクトリー化の推進を軸に、高付加価値ソリューションの提供を強化するとともに、スマートエナジー事業展開を加速させるなど、新業界・新分野の開拓を進めております。また、これまで実施してきた成長投資や提案力強化の取組みは、案件の高度化や付加価値の向上といった形で着実に業績へ寄与し始めており、収益構造の改善にもつながっております。当連結会計年度につきましても、社会課題を起点に顧客課題を再定義し、潜在ニーズの顕在化を通じた提案型営業の高度化を推進することで、既存事業の深化と新規分野の開拓を両立し、事業ポートフォリオの変革を一層加速してまいります。 主たる取組み課題は、次のとおりであります。 ① 変化する社会顧客課題に合致する「トータル・ソリューション」の深化 「トータル」:「共創」を通じたグループ&サプライチェーンによる「総合力」の発揮 「ソリューション」:顧客目線での経済合理性を実現するためのメーカー機能の段階的拡充 ② 人的資本経営による社員エンゲージメントの向上 ③ グループ成長戦略と連動した機動的な財務体制への変革 ④ 適切な情報開示・双方向の対話の推進によるIRの強化 加えて、中期経営計画にも掲げております経営の基本方針「安心をつなぐ企業グループへ」に基づき、ESG視点によるサステナビリティ経営をより一層推進してまいります。 これからもお客様の事業に貢献できるよう当社グループの総合力を結集し、業績の向上と企業価値の増大に努めてまいります。

掲載内容は開示資料をもとにした情報提供であり、特定の有価証券の売買を勧めるものではありません。数値の正確性には注意していますが、投資などの判断は必ず各社の開示資料をご確認のうえ、ご自身で行ってください。