日本 東証以外(名証・札証・福証など) コード 8145 卸売業

中部水産株式会社

CHUBU SUISAN CO.,LTD.

2026年3月期(単体)

売上高
374億円
前期比 +1.7%
営業利益
4.4億円
利益率 1.2%
純利益
4.4億円
ROE
3.1%
自己資本比率
81.0%

業績の推移

売上高
2022/32022年3月期 348億円2023/32023年3月期 348億円2024/32024年3月期 361億円2025/32025年3月期 367億円2026/32026年3月期 374億円374億円
営業利益
2022/32023/32024/32025/32025年3月期 3.3億円2026/32026年3月期 4.4億円4.4億円
純利益
2022/32022年3月期 3.1億円2023/32023年3月期 3.1億円2024/32024年3月期 3.2億円2025/32025年3月期 3.3億円2026/32026年3月期 4.4億円4.4億円

数字から読み取れること

  • 売上高は2022年3月期の348億円から2026年3月期の374億円へ増加(4期間の年平均成長率 1.8%)。
  • 直近期(2026年3月期)の売上高は前期比 +1.7%。
  • 直近期の営業利益率は 1.2%。
  • 直近期のROEは 3.1%(有価証券報告書の記載値)。
  • 直近期末の自己資本比率は 81.0%。
  • 直近期の営業キャッシュフロー(−30百万円)は純利益の -0.1倍。

下の表の数値から自動で計算しています。

決算期2022年3月期2023年3月期2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高348億円348億円361億円367億円374億円
 前期比—+0.1%+3.6%+1.7%+1.7%
営業利益———3.3億円4.4億円
 営業利益率———0.9%1.2%
経常利益3.6億円2.4億円4.9億円5.0億円6.3億円
純利益(親会社株主に帰属)3.1億円3.1億円3.2億円3.3億円4.4億円
総資産145億円150億円167億円160億円183億円
純資産122億円123億円131億円132億円148億円
自己資本比率83.9%81.8%78.6%82.6%81.0%
ROE2.6%2.6%2.6%2.5%3.1%
現金及び現金同等物36.2億円34.3億円58.9億円51.2億円36.9億円
営業キャッシュフロー1.3億円−97百万円22.7億円−8.2億円−30百万円
従業員数91人87人86人84人83人
書類の提出日————2026/06/25
出典開示資料開示資料開示資料開示資料開示資料

新しい決算の書類が提出されるたびに期を追加し、過去の期も残しています。 有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」から集計しています(営業利益は損益計算書の当期・前期のみ)。自己資本比率とROEは報告書の記載値です。

卸売業の会社

日本の卸売業は294社。 中部水産株式会社の直近の売上高は193位。 業種の会社をすべて見る

順位会社名売上高営業利益率純利益
1 三菱商事株式会社分析あり 18兆9,159億円 — 8,004億円
2 伊藤忠商事株式会社分析あり 14兆8,230億円 — 9,002億円
3 三井物産株式会社分析あり 13兆9,952億円 — 8,339億円
4 豊田通商株式会社分析あり 11兆5,619億円 4.7% 3,705億円
5 丸紅株式会社分析あり 8兆2,658億円 — 5,438億円
6 住友商事株式会社分析あり 7兆3,372億円 — 6,003億円
7 株式会社メディパルホールディングス分析あり 3兆8,173億円 1.4% 425億円
8 アルフレッサホールディングス株式会社 3兆1,040億円 1.2% 417億円
9 双日株式会社 2兆7,573億円 — 1,036億円
10 阪和興業株式会社 2兆6,626億円 2.2% 382億円

売上規模の近い卸売業の会社

直近期の売上高で並べています。決算期が会社ごとに異なるため、同じ時期の比較ではありません。

事業の内容

有価証券報告書「事業の内容」より抜粋(有価証券報告書-第83期(2025/04/01-2026/03/31))

3 【事業の内容】(1)当社の主要事業は、卸売市場法に基づく農林水産大臣許可の水産物卸売業であります。全国各地の生産者等から生鮮、冷凍、加工水産物の販売の委託を受け、また買付を行い、名古屋市中央卸売市場において、せり売りなどの方法により仲卸業者などに販売することを主要業務とし、附帯事業として、冷蔵倉庫業及び不動産賃貸業を営んでおります。 関連会社1社は、名古屋市中央卸売市場の分場として開設された北部市場の同業会社であり、資本関係は有するものの、取引はすべて他地区市場間の一般的な取引と同様であります。 (2)セグメント別の内容及び当社と関連会社の事業に係る位置付けは次のとおりであります。水産物卸売業………(卸売部門)当社及び関連会社の名北魚市場㈱は「卸売市場法」に基づき、名古屋市中央卸売市場において水産物の販売を行っております。冷蔵倉庫業…………(冷蔵倉庫部門)水産会社及び仲卸業者の生鮮、冷凍及び加工水産物等の保管業務をしております。不動産賃貸業………(不動産賃貸部門)マンション等不動産の賃貸業務をしております。 (3)主要事業の系統図は、次のとおりであります。

経営方針・経営計画

有価証券報告書「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」より抜粋

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1)経営方針 当社は、水産物流通の基幹システムである中央卸売市場の卸売業者として、多様化し、…全文の抜粋を表示
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1)経営方針 当社は、水産物流通の基幹システムである中央卸売市場の卸売業者として、多様化し、変化する消費者ニーズに対応した安全、安心で良質な水産物の安定供給、適正な価格形成、効率的な物流機能、的確な情報提供などによって、地域社会の食生活の充実安定に寄与するとともに、営業力の強化と経営の効率化により強固な経営基盤を確立し、企業体質の充実を図ることにより、将来にわたる安定した健全経営を基本方針としてまいります。 (2)経営戦略等 少子高齢化や人口減少などによる市場規模の縮小に加え、消費者の食生活の形態や購買行動が変化する中で、市場外流通との競合は一層激しさを増しております。 このような状況のもとで、当社は、多様化する消費者ニーズに対応するため、広範な情報収集や企画提案力を高め、荷主や販売先の開拓を図り、加工、物流などの市場機能を充実させ、集荷力や販売力を強化してまいります。また、卸売市場の活性化とそれに伴う新規取引先の獲得につながる体制を構築するとともに、業務の効率化や環境の変化に応じた組織改革を不断に実施して、企業体質の強化を図ってまいります。 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 企業価値を高めるための指標として、当期純利益を重視しておりますが、天候不順などによる自然の状況や海洋環境が業績に及ぼす影響も大きいことから、中長期の目標数値は設定しておりません。当社では、当事業年度の目標数値及びその達成状況を基本的な経営指標としております。 (4)経営環境及び対処すべき課題 水産物卸売業界におきましては、気候変動に伴う海水温の上昇や海洋環境の変化による不漁の常態化や漁獲規制の拡大、海外需要の高まりや調達価格の高騰など、安定的な供給体制の構築には一層難しい対応が求められています。また、消費者の生活防衛意識の高まり、ライフスタイルの変化による魚食離れの加速、物流コストの高止まり、市場外流通やネット通販といった多角化する販売チャネルへの対応など、収益確保に向けた厳しい事業環境が続くものと思われます。 このような経営環境のもとで、持続的な成長と中長期的な企業価値を向上させるため、「持続可能な水産資源の確保」と「消費動向を捉えた最適な集荷拡大と販路の拡大」を両立させ、安定的な収益の確保と経営基盤の強靭化を図ってまいります。 また、人的資本への投資を通じた職場環境の整備とともに、海洋環境保全に向けたサステナビリティ経営を実践し、豊かな魚食文化の継承に取り組んでまいります。① 収益力の向上 主力事業である水産物の卸売部門は、地域、魚種、荷主別に集荷の対策を強化し、集荷の拡大を図るため産地開拓並びに商品の発掘に邁進してまいります。また、外部環境の変化に対応するために、健康志向や資源保護への関心など消費者ニーズを的確に捉えることによって、生産者と仲卸業者などと情報を共有し、スピーディーに企画提案を行い、当社内の営業推進室と連携して、販売の拡大に取り組んでまいります。 冷蔵倉庫部門は、営業の強化並びに新規顧客を開拓し、保管貨物の入出庫を増やすなど、事業の拡大と収益の確保を図ってまいります。② 企業体質の強化 管理面では、法令遵守などコンプライアンス体制の強化と従業員への周知徹底を継続的に図ると共に、AI技術を活用した業務改革を推進します。また、予算、債権、在庫などについて管理を徹底するとともに、業務の見直しによる経費削減に取り組み、経営効率化と事業競争力の強化のためのデジタル技術を活用した戦略的投資や人材育成のための研修投資を実施してまいります。 ③ 安全、安心で良質な商品の提供 消費者による食品への安全安心に対する関心が高まるなかで、安全安心委員会を中心とした原産地表示や期限表示などの食品表示に対する品質管理体制を充実させてまいります。名古屋市中央卸売市場の卸売業者としての公共的使命を担う企業として、消費者の信頼性の確保と向上に努めてまいります。

掲載内容は開示資料をもとにした情報提供であり、特定の有価証券の売買を勧めるものではありません。数値の正確性には注意していますが、投資などの判断は必ず各社の開示資料をご確認のうえ、ご自身で行ってください。