日本 東証スタンダード コード 6578 サービス業

株式会社コレックホールディングス

CORREC HOLDINGS Inc.

2026年2月期

売上高
66.8億円
前期比 +3.4%
営業利益
63百万円
利益率 0.9%
純利益
40百万円
ROE
3.8%
自己資本比率
34.4%

業績の推移

売上高
2022/22022年2月期 48.2億円2023/22023年2月期 41.1億円2024/22024年2月期 39.3億円2025/22025年2月期 64.6億円2026/22026年2月期 66.8億円66.8億円
営業利益
2022/22023/22024/22025/22025年2月期 2.2億円2026/22026年2月期 63百万円63百万円
純利益
2022/22022年2月期 −3.7億円2023/22023年2月期 2.0億円2024/22024年2月期 88百万円2025/22025年2月期 19百万円2026/22026年2月期 40百万円40百万円

数字から読み取れること

  • 売上高は2022年2月期の48.2億円から2026年2月期の66.8億円へ増加(4期間の年平均成長率 8.5%)。
  • 直近期(2026年2月期)の売上高は前期比 +3.4%。
  • 直近期の営業利益率は 0.9%。
  • 表の期間中に最終赤字の期がある(2022年2月期)。
  • 直近期のROEは 3.8%(有価証券報告書の記載値)。
  • 直近期末の自己資本比率は 34.4%。
  • 直近期の営業キャッシュフロー(88百万円)は純利益の 2.2倍。

下の表の数値から自動で計算しています。

決算期2022年2月期2023年2月期2024年2月期2025年2月期2026年2月期
売上高48.2億円41.1億円39.3億円64.6億円66.8億円
 前期比—-14.6%-4.4%+64.2%+3.4%
営業利益———2.2億円63百万円
 営業利益率———3.4%0.9%
経常利益−60百万円2.7億円1.1億円2.2億円69百万円
純利益(親会社株主に帰属)−3.7億円2.0億円88百万円19百万円40百万円
総資産19.2億円18.1億円23.7億円29.4億円30.7億円
純資産8.7億円10.1億円11.0億円10.8億円10.7億円
自己資本比率45.5%55.5%46.2%36.4%34.4%
ROE-34.6%21.4%8.4%1.8%3.8%
現金及び現金同等物9.9億円9.4億円14.1億円15.6億円14.6億円
営業キャッシュフロー−6.4億円−41百万円1.7億円1.7億円88百万円
従業員数598人341人366人410人358人
書類の提出日————2026/05/28
出典開示資料開示資料開示資料開示資料開示資料

新しい決算の書類が提出されるたびに期を追加し、過去の期も残しています。 有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」から集計しています(営業利益は損益計算書の当期・前期のみ)。自己資本比率とROEは報告書の記載値です。

サービス業の会社

日本のサービス業は551社。 株式会社コレックホールディングスの直近の売上高は335位。 業種の会社をすべて見る

順位会社名売上高営業利益率純利益
1 日本郵政株式会社分析あり 11兆4,405億円 — 3,745億円
2 株式会社リクルートホールディングス分析あり 3兆6,973億円 17.1% 4,969億円
3 楽天グループ株式会社分析あり 2兆4,965億円 0.6% −1,778億円
4 パーソルホールディングス株式会社 1兆5,558億円 4.3% 426億円
5 株式会社電通グループ分析あり 1兆4,352億円 -20.2% −3,276億円
6 セコム株式会社分析あり 1兆2,568億円 12.8% 1,126億円
7 株式会社サイバーエージェント 8,740億円 8.2% 316億円
8 株式会社博報堂DYホールディングス 8,610億円 5.2% 167億円
9 株式会社オリエンタルランド 7,045億円 23.9% 1,218億円
10 ALSOK株式会社 5,970億円 7.9% 332億円

売上規模の近いサービス業の会社

直近期の売上高で並べています。決算期が会社ごとに異なるため、同じ時期の比較ではありません。

事業の内容

有価証券報告書「事業の内容」より抜粋(有価証券報告書-第16期(2025/03/01-2026/02/28))

3【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当連結会計年度末現在、当社及び連結子会社6社(株式会社C-clamp、株式会社Aoie、株式会社ノイアット、株式会社あんしんサポート、株式会社サンジュウナナド及び株式会社メルセンヌ)の計7社で構成されており、エネルギー事業、アウトソーシング事業、メディアプラットフォーム事業を主な事業として取り組んでおります。 事業セグメント 当社グループの事業の内容及び報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、報告セグメントと同一の区分であります。 エネルギー事業 アウトソーシング事業とメディアプラットフォーム事業のノウハウを活用したクロスマーケティングにより、太陽光パネル及び蓄電池等の販売・設置サービスを提供しております。 顧客が指定する場所に太陽光パネル・蓄電池の設置工事を完了し引き渡した時点で履行義務は充足されると判断し、当該時点で顧客から収益を得ております。 アウトソーシング事業 祖業から培った個人向け大規模組織営業に関するノウハウを活かし、新規取引先及び取扱商材の多角化を推進しております。 顧客企業から受託する営業活動に関連する業務を、自社の訪問販売部門、ダイレクトマーケティング部門等の専門部門及び自社で運営するデジタルメディアとミックスさせ、営業活動を行っております。 訪問販売における取扱商材は、自社商材…

経営方針・経営計画

有価証券報告書「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」より抜粋

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 (1)経営の基本方針 当社グループは、「情報コミュニケーションに感性と体温を。」をパーパス(企業としての存在意義)として定め、より良い情報やサービスを正しく、わかりやすく、必要…全文の抜粋を表示
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 (1)経営の基本方針 当社グループは、「情報コミュニケーションに感性と体温を。」をパーパス(企業としての存在意義)として定め、より良い情報やサービスを正しく、わかりやすく、必要な人に届けることで、誰もがよりよい未来と出会える社会を目指しております。 (2)軸となる戦略 当社グループは、エネルギー事業、アウトソーシング事業、メディアプラットフォーム事業によるWebとリアルを掛け合わせたハイブリッド型マーケティングを提供することで「新たな社会インフラ」を創造し、「誰もが、より良い変化を愉しめる社会へ。」の実現に向けて取組を進めてまいります。多様な情報があふれる社会で、Webとリアルの両面を活用することで情報格差が生じている産業の隙間を埋めていきたいと考えております。 (3)当社のこれまでの経営環境と大きな変革 当社グループは、創業時よりNHKから受託する放送受信料の契約収納代行業務(以下、「NHK契約収納代行業務」という。)を事業運営の中心としてまいりましたが、2023年9月をもって完全に撤退いたしました。当社グループは、従前よりNHK契約収納代行業務に代わる、安定的な収益基盤の確保に向け、事業の拡大及びコーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいりました。また、一極集中化していた事業リスクや顧客の分散を図るべく、エネルギー、アウトソーシング及びメディアプラットフォームを基盤とするビジネスモデルの変革及び商圏の拡大を推進し、新しい事業ポートフォリオを確立いたしました。このような取組の結果、当連結会計年度の連結売上高は過去最大の6,685,077千円を達成することとなりました。 (4)対処すべき課題① グループガバナンスの強化 当社は連結子会社である株式会社Aoieにて発生した助成金の不適切な申請手続事案を受け、再発防止策の実行を最優先で実施してまいりました。今後も、当社グループのガバナンス体制を強化するために、外部有識者を交えたガバナンス強化プロジェクトを着実に進めていき、強固なグループ経営基盤を作ってまいります。 ② 持続可能なビジネスモデルの構築 既存事業の拡大を進めていくことに加え、持続可能なビジネスを展開していくために、各セグメント間のシナジーが発揮できるようなビジネスモデル構築のための取組を鋭意進めてまいります。具体的には、再現性の高い組織営業の仕組化、リフォーム等を含めた取扱商材の拡大等を推進してまいります。また、M&A等の手段も前向きに検討しながら、持続可能なビジネスモデルを構築してまいります。(注)なお、当社は、2026年2月28日時点において、東京証券取引所スタンダード市場における上場維持基準のすべてに適合していることを確認しております。これにより、従前開示しておりました上場維持基準への適合に向けた計画は完了しております。 ③ 組織開発・人材開発 当社グループの資産は人であることから、人的資本に対する投資を拡大させてまいります。具体的には、教育・研修の機会の拡大、AI・書籍等を活用した自己研鑽の機会の創出、次世代のリーダー育成のためのコミュニケーション施策の実行等に対して、費用と工数をかけて取組を進めてまいります。

掲載内容は開示資料をもとにした情報提供であり、特定の有価証券の売買を勧めるものではありません。数値の正確性には注意していますが、投資などの判断は必ず各社の開示資料をご確認のうえ、ご自身で行ってください。