日本 東証プライム コード 6571 サービス業

キュービーネットホールディングス株式会社

QB Net Holdings Co.,Ltd.

2026年6月期

売上高
271億円
前期比 +6.3%
営業利益
14.9億円
利益率 5.5%
純利益
8.0億円
ROE
5.3%
自己資本比率
43.3%

業績の推移

売上高
2022/62022年6月期 205億円2023/62023年6月期 227億円2024/62024年6月期 247億円2025/62025年6月期 255億円2026/62026年6月期 271億円271億円
営業利益
2022/62022年6月期 13.9億円2023/62023年6月期 21.3億円2024/62024年6月期 21.1億円2025/62025年6月期 16.8億円2026/62026年6月期 14.9億円14.9億円
純利益
2022/62022年6月期 8.5億円2023/62023年6月期 14.4億円2024/62024年6月期 13.0億円2025/62025年6月期 10.2億円2026/62026年6月期 8.0億円8.0億円

数字から読み取れること

  • 売上高は2022年6月期の205億円から2026年6月期の271億円へ増加(4期間の年平均成長率 7.2%)。
  • 直近期(2026年6月期)の売上高は前期比 +6.3%。
  • 直近期の営業利益率は 5.5%(2022年6月期は 6.8%、−1.3ポイント)。
  • 直近期のROEは 5.3%(有価証券報告書の記載値)。
  • 直近期末の自己資本比率は 43.3%。
  • 直近期の営業キャッシュフロー(51.0億円)は純利益の 6.4倍。

下の表の数値から自動で計算しています。

決算期2022年6月期2023年6月期2024年6月期2025年6月期2026年6月期
売上高205億円227億円247億円255億円271億円
 前期比—+10.6%+8.8%+3.2%+6.3%
営業利益13.9億円21.3億円21.1億円16.8億円14.9億円
 営業利益率6.8%9.4%8.5%6.6%5.5%
純利益(親会社株主に帰属)8.5億円14.4億円13.0億円10.2億円8.0億円
総資産297億円311億円322億円342億円357億円
自己資本113億円128億円141億円146億円154億円
自己資本比率38.3%41.4%43.9%42.9%43.3%
ROE8.0%11.9%9.6%7.1%5.3%
現金及び現金同等物37.2億円44.3億円47.0億円52.7億円46.6億円
営業キャッシュフロー47.0億円46.9億円50.5億円42.9億円51.0億円
従業員数2,173人2,248人2,401人2,552人2,725人
書類の提出日————2026/09/24
出典開示資料開示資料開示資料開示資料開示資料

新しい決算の書類が提出されるたびに期を追加し、過去の期も残しています。 有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」から集計しています(営業利益は損益計算書の当期・前期のみ)。自己資本比率とROEは報告書の記載値です。

サービス業の会社

日本のサービス業は551社。 キュービーネットホールディングス株式会社の直近の売上高は140位。 業種の会社をすべて見る

順位会社名売上高営業利益率純利益
1 日本郵政株式会社分析あり 11兆4,405億円 — 3,745億円
2 株式会社リクルートホールディングス分析あり 3兆6,973億円 17.1% 4,969億円
3 楽天グループ株式会社分析あり 2兆4,965億円 0.6% −1,778億円
4 パーソルホールディングス株式会社 1兆5,558億円 4.3% 426億円
5 株式会社電通グループ分析あり 1兆4,352億円 -20.2% −3,276億円
6 セコム株式会社分析あり 1兆2,568億円 12.8% 1,126億円
7 株式会社サイバーエージェント 8,740億円 8.2% 316億円
8 株式会社博報堂DYホールディングス 8,610億円 5.2% 167億円
9 株式会社オリエンタルランド 7,045億円 23.9% 1,218億円
10 ALSOK株式会社 5,970億円 7.9% 332億円

売上規模の近いサービス業の会社

直近期の売上高で並べています。決算期が会社ごとに異なるため、同じ時期の比較ではありません。

事業の内容

有価証券報告書「事業の内容」より抜粋(有価証券報告書-第12期(2025/07/01-2026/06/30))

3【事業の内容】 当社は、持株会社として当社グループの経営管理及びそれに付帯又は関連する業務等を行っております。当社グループは当社と連結子会社9社で構成されております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 (1)主なサービス内容事業区分主な事業内容当該事業に含まれるブランド国内事業ヘアカットサービスを国内において直営及びFCで展開QB HOUSE、QB PREMIUM、FaSS海外事業ヘアカットサービスを海外において直営で展開QB HOUSE、QB PREMIUM 各ブランドの概要は以下のとおりであります。① 「QB HOUSE」 1996年に国内初の「ヘアカット専門店」として、神田美土代町に第1号店をオープンいたしました。 余計な手間や無駄を省き世の中の人々に本当に必要とされる「時間のクオリティ」だけに集中した「お手軽で安心なヘアカットサービス」を国内・海外にて展開しております。 ② 「QB PREMIUM」 QB HOUSEで培ってきた「お手軽で安心なヘアカットサービス」の経験を活かしつつも、「よりお客さまの 『らしさ』を追求するヘアカットサービス」へと進化すべく、さらなる工夫やデジタル技術を用いながらお客さまと共に「自分らしさ」を生み出していく場として、「QB PREMIUM」を展開しており…

経営方針・経営計画

有価証券報告書「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」より抜粋

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。(1)経営理念 当社グループは、以下の経営理念に基づいて、企業活動を行っております…全文の抜粋を表示
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。(1)経営理念 当社グループは、以下の経営理念に基づいて、企業活動を行っております。我々はお客さまに「ありがとう」と言われる、均一で安心感のあるお手軽なサービスを提供し、世界一多くのお客さまから必要とされるヘアカットチェーン店を目指します。共に働く仲間とは、時間の価値を高めあう存在である。お客さま、仲間に信頼される、尊敬される人間へと成長し、最高の笑顔(感謝)で世界をなごますことのできる組織へと日々進化していきたい。皆で選ぶ、お客さま、仲間からより強く選ばれる為に[言葉・態度・表情・思考] (2)中期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき課題 当社グループは、顧客体験価値の向上をグループの持続的な成長につなげるべく、2025年6月期を初年度とする5か年を対象とした新たな中期経営計画「NEXUS」を策定いたしました(以下、「本中期経営計画」という。)。この計画名には、お客さまとスタイリストとの関わりを深め、さらなる顧客体験価値の向上を実現したいという思いが込められております。 ① 中期経営計画の概要 本中期経営計画期間において実現したいことは、未来志向のテクノロジーを活用して、世界中でご利用いただいている年間2千万人のお客さまの「いつもの」スタイルをデータ化し、さらにヘアカットサービス後の満足度や次の来店に向けたリクエストなどのフィードバックをデータで蓄積していくことで、利用すれば利用するほど「いつもの」ヘアスタイルが、「どこででも」、「だれでも」提供できる世界を創り出すことであります。 そして、世界各地にこのプロフェッショナルサービスの提供機会を広げ、長期にわたって安定的に企業価値を向上できる基盤を構築し、さらなる企業価値向上につなげていく考えであります。 ② 4つの重点テーマとその実現に向けた取組み重点テーマ取組みの概要人財計画の強化詳細については、「2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (3)人的資本への投資」を参照ください。顧客接点の強化・市場ニーズに合わせた出店ロケーションの選定・サービスクオリティの向上・DX化による店舗運営体制の改革、顧客利便性の向上海外事業の強化・アジア地域(シンガポール以外):多店舗・低価格帯ビジネス路線を継続しながら提供品質を向上させることでシェアを拡大。さらに、既存展開国の知見、人財及び資金を活用して新規国に進出・シンガポール:多店舗・低価格帯ビジネスから、市場変化に対応したビジネスモデルへ転換・北米地域:少店舗・高価格帯ビジネスを展開体系的な事業運用・予実及びKPI管理の精度向上・効率的な店舗運営への配員、販促計画による売上収益最大化・本社主導による海外事業の支援体制作り ③ 今後の見通し 当期は成長基盤づくりを行う先行投資期間でありましたが、本中期経営計画の3年目である次期(2027年6月期)は収益改善と海外事業拡大の体制構築の期間であります。 国内事業においては、当期は人財採用が計画を上回るペースで進捗し、本中期経営計画に沿った積極的な出店拡大に向けた体制を強化することができました。来期はこの人財基盤を土台として、増収増益を見込んでおります。また、本中期経営計画の重要戦略であるIT・DXの推進に関しては、会員登録・店舗検索・カットカルテなどの機能を備えたアプリを一部の店舗でテスト導入しておりましたが、顧客・スタイリストからのフィードバックを基に改修・強化を行っております。年内に順次導入店舗を増やしていき、「顧客利便性の向上」を実現してまいります。 海外事業においては、既存地域のうち台湾では台北市から南部都市への出店エリア拡大が進み、事業成長のさらなる加速が期待できる状況となっております。また、新規出店地域であるカナダ、ベトナム及びマレーシアにおいても、初期に出店した店舗からの収益により、投資の回収フェーズへ向けた前進が見られます。海外事業全体としては、これらの成長を背景に増収増益を見込んでおります。 これらを踏まえた次期の連結業績見通しは、以下のとおりであります。 2026年6月期(実績)2027年6月期(業績予想)2029年6月期(計画)売上収益271億54百万円289億円355億円営業利益14億93百万円17億円34億円期末連結店舗数767店舗810店舗966店舗

掲載内容は開示資料をもとにした情報提供であり、特定の有価証券の売買を勧めるものではありません。数値の正確性には注意していますが、投資などの判断は必ず各社の開示資料をご確認のうえ、ご自身で行ってください。