SBIグローバルアセットマネジメント株式会社
SBI Global Asset Management Co., Ltd.
2026年3月期
- 売上高
- 278億円 前期比 +140.8%
- 営業利益
- 51.5億円 利益率 18.5%
- 純利益
- 30.7億円
- ROE
- 12.9%
- 自己資本比率
- 61.4%
業績の推移
数字から読み取れること
- 売上高は2022年3月期の81.2億円から2026年3月期の278億円へ増加(4期間の年平均成長率 36.1%)。
- 直近期(2026年3月期)の売上高は前期比 +140.8%。
- 直近期の営業利益率は 18.5%。
- 直近期のROEは 12.9%(有価証券報告書の記載値)。
- 直近期末の自己資本比率は 61.4%。
- 直近期の営業キャッシュフロー(26.8億円)は純利益の 0.9倍。
下の表の数値から自動で計算しています。
| 決算期 | 2022年3月期 | 2023年3月期 | 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 81.2億円 | 87.4億円 | 101億円 | 115億円 | 278億円 |
| 前期比 | — | +7.7% | +15.9% | +14.1% | +140.8% |
| 営業利益 | — | — | — | 22.6億円 | 51.5億円 |
| 営業利益率 | — | — | — | 19.6% | 18.5% |
| 経常利益 | 24.0億円 | 24.5億円 | 25.1億円 | 25.6億円 | 55.8億円 |
| 純利益(親会社株主に帰属) | 14.5億円 | 54.4億円 | 15.8億円 | 16.4億円 | 30.7億円 |
| 総資産 | 140億円 | 213億円 | 186億円 | 182億円 | 530億円 |
| 純資産 | 122億円 | 167億円 | 161億円 | 154億円 | 419億円 |
| 自己資本比率 | 84.0% | 77.2% | 85.7% | 83.5% | 61.4% |
| ROE | 12.2% | 38.5% | 9.8% | 10.6% | 12.9% |
| 現金及び現金同等物 | 51.7億円 | 24.8億円 | 36.3億円 | 40.0億円 | 218億円 |
| 営業キャッシュフロー | 11.2億円 | 26.0億円 | 87.6億円 | 20.0億円 | 26.8億円 |
| 従業員数 | 113人 | 138人 | 122人 | 119人 | 357人 |
| 書類の提出日 | — | — | — | — | 2026/06/16 |
| 出典 | 開示資料 | 開示資料 | 開示資料 | 開示資料 | 開示資料 |
新しい決算の書類が提出されるたびに期を追加し、過去の期も残しています。 有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」から集計しています(営業利益は損益計算書の当期・前期のみ)。自己資本比率とROEは報告書の記載値です。
サービス業の会社
日本のサービス業は551社。 SBIグローバルアセットマネジメント株式会社の直近の売上高は138位。 業種の会社をすべて見る
| 順位 | 会社名 | 売上高 | 営業利益率 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 日本郵政株式会社分析あり | 11兆4,405億円 | — | 3,745億円 |
| 2 | 株式会社リクルートホールディングス分析あり | 3兆6,973億円 | 17.1% | 4,969億円 |
| 3 | 楽天グループ株式会社分析あり | 2兆4,965億円 | 0.6% | −1,778億円 |
| 4 | パーソルホールディングス株式会社 | 1兆5,558億円 | 4.3% | 426億円 |
| 5 | 株式会社電通グループ分析あり | 1兆4,352億円 | -20.2% | −3,276億円 |
| 6 | セコム株式会社分析あり | 1兆2,568億円 | 12.8% | 1,126億円 |
| 7 | 株式会社サイバーエージェント | 8,740億円 | 8.2% | 316億円 |
| 8 | 株式会社博報堂DYホールディングス | 8,610億円 | 5.2% | 167億円 |
| 9 | 株式会社オリエンタルランド | 7,045億円 | 23.9% | 1,218億円 |
| 10 | ALSOK株式会社 | 5,970億円 | 7.9% | 332億円 |
売上規模の近いサービス業の会社
- 株式会社ディーエムエス279億円
- 株式会社エアトリ281億円
- 株式会社 東 祥275億円
- 株式会社LIFULL281億円
- 株式会社サンウェルズ281億円
- キュービーネットホールディングス株式会社271億円
- 株式会社グローバルキッズCOMPANY269億円
- 山田コンサルティンググループ株式会社267億円
直近期の売上高で並べています。決算期が会社ごとに異なるため、同じ時期の比較ではありません。
事業の内容
有価証券報告書「事業の内容」より抜粋(有価証券報告書-第29期(2025/04/01-2026/03/31))
3【事業の内容】当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。報告セグメント別の主な事業内容(2026年3月31日現在)は以下のとおりです。 (アセットマネジメント事業)金融商品取引法に基づき投資信託の設定、募集、運用などの投資運用や投資助言などを行う事業 サービス区分 主な業務内容アセットマネジメント事業公募追加型株式投資信託、私募の債券型投資信託を中心とした投資信託の設定、募集、運用などの投資運用、投資助言サービス、投資顧問、一任業務等 (ファイナンシャル・サービス事業)金融、ウェブサイトなどの情報を収集し、蓄積した情報を比較・分析・評価・加工して顧客に提供、コンサルティングなどを行う事業 サービス区分主な業務内容ファイナンシャル・サービス事業「株式新聞」WEB版、金融関連情報の配信、金融関連の各種レポート作成、金融機関・メディア等へのカスタムファンドデータの提供、ファンドのアワード選定・発表、投資信託比較分析ツールの提供、提供、金融機関へのタブレットアプリケーション・データの販売、暗号資産の評価情報、その他金融に関する情報提供マーケティング・コンサルティング、企業のIR支援、資産運用などのセミナーの実施、シミュレーションツールの提供などのラ…
経営方針・経営計画
有価証券報告書「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」より抜粋
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものです。 (1)経営方針 当社グループは、「投資家主権の確立」を根本的な使命とし、「投資家の皆様の資産形成に役立…全文の抜粋を表示
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものです。 (1)経営方針 当社グループは、「投資家主権の確立」を根本的な使命とし、「投資家の皆様の資産形成に役立つ」ことを事業目的としております。投資家の皆様の資産形成に役立つために、投資家にとって望ましい投資信託を提供することを目的とするアセットマネジメント事業を中心に、中立・客観的立場から豊富で偏りのない金融情報の提供を行うことで、投資家の皆様の資産形成に真に役立つ、金融と情報が融合してゆく新たな時代においても必要とされる、次世代型のアセットマネジメント企業グループとして成長したいと考えております。 (2)経営環境① 基本的経営環境 当社グループの経営環境は、我が国を中心とした金融市場、特に株式市場の変動や、金利、為替の状況、その他経済全般の動向に影響を受けるものと認識しております。また、投資家の資産運用ニーズの動向も大きな要素ですが、特に個人投資家に関しまして、我が国において政府が主導する「貯蓄から投資へ」政策、中でも新NISAの影響は近年における大きな経営環境の要素となっていると認識しております。この「貯蓄から投資へ」については、政府の新しい資本主義実現会議が2022年に決定した「資産所得倍増プラン」における「成長と資産所得の好循環」を実現させるとの目標や、これに連動して政府が進める「資産運用立国実現プラン」において資産運用業・アセットオーナーシップの改革を進めることで、家計の安定的な資産形成を実現し、我が国の経済の成長と国民の資産所得の増加に繋げるとの方針等が具体的な方策として示されております。 当社グループは「投資家の皆様の資産形成に役立つために、投資家にとって望ましい投資信託を提供する」アセットマネジメント事業を中心に、「中立・客観的立場から豊富で偏りのない金融情報および投資教育を提供し、投資家の皆様の資産形成に役立つ」ファイナンシャル・サービス事業を擁しておりますが、この当社グループの事業内容は、「資産運用立国」を実現するために正しく不可欠な機能である考えており、その観点で当社グループの経営環境は良好なものであると考えております。加えて、この我が国政府による政策・方針にも沿った事業展開を積極的に推進することは、当社が属するSBIグループが共通して掲げる「公益は私益にも繋がる」との理念にも合致するものであり、その観点からも現在の経営環境は当社グループにとって好ましい状況にあるものと考えております。 その他、当社グループは、親会社であるSBIホールディングス株式会社とその傘下にある、株式会社SBI証券や株式会社SBI新生銀行をはじめとする金融関連のグループ企業各社とも緊密な関係を保つことで、相互のシナジー効果によって競争力の強化や、効率的な経営と事業展開を追求していくことが可能な環境下にあることも強みであると考えております。 ② 最近の経営環境 当連結会計年度において、当社グループはその中心事業である資産運用分野において飛躍的な成長を遂げました。資産運用残高は順調に拡大し、足元では13兆円を突破する規模に到達するなど、近時の経営環境は堅調に推移しております。 当社グループの資産運用事業は、SBIアセットマネジメント株式会社、SBI岡三アセットマネジメント株式会社及びレオス・キャピタルワークス株式会社の三つの子会社が中核となっておりますが、最近の経営環境についての認識は以下の通りです。 個人投資家向けの分野に関しては、「①基本的経営環境」のとおり、従来からの「貯蓄から投資」への潮流の中、資産形成のための運用ニーズはますます高まるものと考えられ、運用会社としては良質かつ多様な商品ラインナップを用意することが重要であると考えております。当社グループにおいては、上記の三社が、それぞれ異なる成り立ちや背景を持つことから得意分野が異なるため、それ故に各社の特徴を活かした強みを発揮できる素地を有しており、特に公募投資信託の分野で貢献できる余地は今後も大きいものと考えております。 具体的には、SBIアセットマネジメント株式会社においては、「SBI日本高配当株式ファンド」を起点とした四半期決算型の高配当株ファンドシリーズが低コストと安定的な分配ニーズを捉えた商品として個人投資家から高い支持を獲得し、資産運用残高の拡大を牽引いたしました。また、SBI岡三アセットマネジメント株式会社においては、「ROBOPROファンド」が高い運用パフォーマンスを背景に資金流入を加速させ、資産残高の急拡大を実現しております。さらに、レオス・キャピタルワークス株式会社においては、未公開株を組み入れる「ひふみクロスオーバーpro」が、規制緩和の追い風も受けながら独自性の高い商品として競争優位を確立し、運用資産残高の増加に大きく寄与いたしました。 また、機関投資家向けの分野につきましては、SBIアセットマネジメント株式会社を中心に多くのお取引を頂いている地方銀行を中心とした金融機関では、国内金利が上昇する中で、有価証券運用ポートフォリオの多様化や、その管理・モニタリングの厳格化がより一層求められる状況にあるとの認識であり、この面でも私募投資信託に強みを持つ同社及び当社グループは機関投資家への貢献が可能であると考えております。また、日本株投資に強みを持つレオス・キャピタルワークス株式会社とSBI岡三アセットマネジメント株式会社は、それぞれ、海外の政府系有力投資家や地元密着型の投資家等との従来からの営業基盤を発展させることが可能な環境にあるものと認識しております。 以上のとおり、当社グループでは、中核となる運用三社がそれぞれ特色ある運用商品を展開し、各社の強みを活かした成長を実現することで、グループ全体の運用残高は大きく拡大を続けております。これら各社の近年の継続的な成長に加え、当期に実施した組織再編の効果も相まって、当社はアセットマネジメント事業の会社として、そのプレゼンスは大きく向上し、業界上位に位置する規模へと躍進したものと自負しております。 (3)経営戦略 当社は持株会社として、事業子会社とともに、当社グループの理念や事業目的に沿った適切な経営戦略を立案し、その推進を図っております。具体的には、アセットマネジメント事業を中心として、以下のとおり今後の事業を進めてまいりたいと考えております。 当社グループでは、国内のアセットマネジメント事業において、SBIアセットマネジメント、SBI岡三アセットマネジメント及びレオス・キャピタルワークスの三社を擁し、それぞれの強みを活かした特徴ある投資信託商品をラインナップすることで、大きく成長しております。 当社の基本的な軽視戦略としては、これら運用子会社が、各社それぞれ自らの強みを活かした魅力的な商品をラインアップすることで、特長ある運用会社としての地位をそれぞれが確保し、グループ全体としては多様な事業ポートフォリオを備える我が国においては極めてユニークなアセットマネジメント・グループとしての成長を図ることにあります。そのため、各社の役…
掲載内容は開示資料をもとにした情報提供であり、特定の有価証券の売買を勧めるものではありません。数値の正確性には注意していますが、投資などの判断は必ず各社の開示資料をご確認のうえ、ご自身で行ってください。
